事業承継特別保証制度とは、会社を後継者へ引き継ぐときに必要な資金を借りやすくするための、公的な支援制度です。

事業承継の準備を始めると、「この制度はどういうものなのか」「自分の会社でも使えるのか」と、いろいろ疑問が湧いてくる方も多いのではないでしょうか。

特に、長く会社を守ってこられた方ほど、借入や保証の問題が気がかりになりやすいものです。

そこで本記事では、事業承継特別保証制度の内容・条件・申請方法を、わかりやすく解説します。

制度について理解することで資金面の不安が和らぎ、「これなら進められそうだ」と承継への一歩が踏み出しやすくなれば幸いです。

事業承継特別保証制度とは

「事業承継特別保証制度」とは、会社を後継者に引き継ぐときに必要となる資金について、信用保証協会が後継者の借入を100％保証する公的な制度です（※100％保証とは、金融機関から見た保証割合であり、企業の返済義務がなくなるわけではありません）。

通常の融資では、金融機関から経営者個人の保証（経営者保証）を求められることが多く、後継者の大きな負担につながります。

ですが、この制度を利用することで、原則として新たな借入に後継者の個人保証がいらなくなるため、資金を準備しやすくなるでしょう（※ただし、財務状況等により金融機関が個人保証を求める場合もあります）。

対象となる資金の使い道は、承継前後の設備投資・運転資金・既存借入の借換など、事業承継に関わる幅広い費用となります。

中小企業庁が進める制度であり、信用保証協会が窓口となって全国で利用が可能です。

資金繰りに不安を抱えながらも会社をきちんと引き継ぎたいと考える中小企業の経営者にとって、事業承継を落ち着いて進めるための心強い支えになる制度と考えてよいでしょう。

経営者保証解除とは？

「経営者保証解除」とは、融資を受けるときに求められてきた「経営者個人の保証」を外すことです。

これまでの融資では、経営者が自宅などの財産を実質的な担保とする形で、個人保証を負うのが一般的でした。

その結果、「万が一うまくいかなかったときに家族に迷惑がかかるのではないか」と不安を抱える経営者も少なくありません。

事業承継の場面では、この個人保証が後継者に重くのしかかり、承継そのものをためらう理由になってきたと言えるでしょう。

こうした状況を改善するために、中小企業庁は「経営者保証に関するガイドライン」を定め、一定の条件を満たす企業では個人保証を求めない方向性を示しています。

参考：中小企業庁｜経営者保証に関するガイドライン

信用保証協会とは？

「信用保証協会」とは、中小企業が金融機関からお金を借りるときに、「この会社への融資を保証します」と約束する、公的な立場の機関です。

中小企業は大企業と比べて担保にできる資産が少なく、決算書の数字だけでは評価されにくいことから、金融機関が融資に踏み切れない場面も少なくありません。

そこで、信用保証協会が第三者として保証をおこなうことで、金融機関は安心して融資を実行できるようになるのです。

事業承継特別保証制度では、この信用保証協会が後継者の借入に対して保証をおこなうため、金融機関にとってはリスクを大きく抑えられ、後継者にも資金が行き渡りやすくなります。

信用保証協会は各都道府県に設置され、地域の中小企業の状況にも精通しています。

事業承継に関する相談にも応じてくれますので、不安があれば早めに相談しておくとよいでしょう。

事業承継特別保証制度の要件

事業承継特別保証制度を利用するには、いくつか押さえておきたい要件があります。

なかでも重要なのは、後継者へ経営権をしっかり引き継ぐ計画があることと、承継後も事業を継続できる見通しが立っていることです。

まず、制度の対象となる事業承継には、以下のような形態が含まれます。

• 親族内承継
• 従業員承継
• 第三者承継（M&A）※条件によって対象外となる場合あり

そのうえで、承継の実現性を示すために、次のような準備が求められます。

• 株式を後継者へ譲渡する計画がある
• 代表取締役を後継者に交代する予定がある
• 事業承継計画を策定している

また、信用保証協会は、企業の財務内容や収益性、事業計画を総合的に確認し、承継後に事業が続けられるかどうかを判断します。

次のような状況にある場合は、制度の利用が難しくなる可能性があるでしょう。

• 債務超過の状態が続いている
• 数期連続で大幅な赤字が発生している
• 税金や社会保険料の滞納がある
• 既存借入の返済が遅れている

さらに、新たに借入する目的が事業承継に関係していることも要件のひとつです。

設備更新・運転資金・既存借入の借換など、承継に必要な費用が対象となります。

事業承継特別保証制度の保証金額や期間は？

事業承継特別保証制度では、最大で2億8,000万円まで保証を受けられるケースが一般的です（※信用保証協会の運用により異なる場合あり）。

設備投資や運転資金、既存借入の借換など、承継に必要な資金を幅広くまかなえる設計になっています。

返済期間については、信用保証協会が定める範囲のなかで、分割返済の場合はおおむね「10年以内（据置1年以内）」とされるケースが多く、無理のない返済計画を立てやすい点も特徴です。

金利や返済の細かな条件は金融機関によって変わりますが、公的な制度を使うことで、一般の融資よりも有利な条件になりやすい傾向があります。

特に、設備更新などまとまった資金を必要とする承継では、この制度を使うことで資金繰りの心配を大きく減らせます。

具体的な条件は信用保証協会の審査で決まりますので、事前に金融機関と相談しながら準備を進めておくと安心して計画を進められるでしょう。

参考：中小企業庁｜事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

事業承継特別保証制度を活用する際には、基本となる考え方を示した「事業承継ガイドラインとはどういうものか」も確認しておくと判断がしやすくなります。

以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：事業承継ガイドラインとは？中小企業・個人事業主がやるべき対応や手順をわかりやすく解説！

事業承継特別保証制度のメリット

事業承継特別保証制度には、資金面の不安を軽くしてくれる多くのメリットがあります。

特に以下の4つは、承継を進める経営者にとって心強いポイントと言えるでしょう。

• 事業承継時に高額の資金調達が可能になる
• 新たな借入で後継者の個人保証が原則不要になる
• 計画的な承継で保証料負担が大幅に軽減される
• 現経営者のリスクが解消できる

これらのメリットを、ひとつずつ詳しくご紹介します。

事業承継時に高額の資金調達が可能になる

まず、事業承継時に高額の資金調達が可能になることです。

承継では、設備更新・在庫の確保・既存借入の整理など、多くの資金が必要になります。

特に製造業や建設業では、設備投資が重くのしかかるため、後継者が資金を準備できないと事業が滞る恐れがあります。

そこで事業承継特別保証制度を利用すると、信用保証協会が後継者の借入を保証するため、金融機関は安心して融資ができ、後継者でもまとまった金額を調達しやすくなる仕組みです。

また、既存借入の借換にも使えるため、承継後の返済負担を軽くできる点でも大きなサポートになるでしょう。

新たな借入で後継者の個人保証が原則不要になる

事業承継の際、「後継者に個人保証を背負わせたくない」と感じる経営者は少なくありません。

この制度では信用保証協会が借入を保証するため、後継者の個人保証が原則不要で融資を受けられる仕組みになっています。

金融機関にとってもリスクが抑えられるうえ、後継者にとっては心理的な負担が軽くなり、経営を引き継ぐ一歩を安心して踏み出しやすくなるでしょう。

また、経営者自身も「負担を残したまま引退するのではないか」という不安が和らぎやすくなるはずです。

計画的な承継で保証料負担が大幅に軽減される

事業承継特別保証制度では、一般の保証制度に比べて保証料が大幅に軽減される場合があります。

保証料は借入金額に応じて発生しますが、事業承継を後押しする目的で設けられた制度であるため、通常よりも負担が軽くなることが多いのです。

特に承継計画をしっかりつくり、認定経営革新等支援機関などの専門家と連携しながら準備を進めることで、制度を活用しやすくなります。

保証料の負担が減れば、承継後の運転資金や設備投資にまわせる余裕が生まれ、事業運営を安定させやすくなるでしょう。

現経営者のリスクが解消できる

事業承継特別保証制度は、後継者だけでなく現経営者のリスクも解消でき、安心にもつながる制度です。

既存借入の借換に制度を使い、後継者が新たに保証付きの融資を受ける形が整うと、現経営者が負っていた個人保証から外れる流れをつくりやすくなります。

「もし自分に何かあれば、家族に返済がのしかかるのではないか」という不安は、多くの経営者が抱える悩みのひとつですが、個人保証を解消できる可能性が出てくれば、その心配も軽くなるでしょう。

後継者に負担を残さず、会社としても健全な財務体制に整えやすくなる点で、この制度が果たす役割はとても大きいと言えます。

承継に向けた不安を減らすための手段として、検討しておくと安心です。

事業承継特別保証制度のデメリット

事業承継特別保証制度にはメリットも大きい反面、注意しておきたいデメリットも存在します。

特に次のような項目は、事前に把握しておくと安心です。

• 手続きが煩雑になる
• 融資額に応じた保証料の支払いが発生する
• 資金の使い道が限定される
• 保証付き融資でも返済義務は残る

それぞれの内容を、順に確認していきましょう。

手続きが煩雑になる

事業承継特別保証制度は、一般的な融資と比べると必要書類が多く、手続きが煩雑になる点がひとつのデメリットと言えます。

承継計画書・事業計画書・後継者の経歴書など、事業承継を実現できるかどうかを示す資料の提出が求められ、こうした書類の準備には時間がかかります。

ですがこの背景には、「承継後も事業が安定して続くか」を確認する目的があるため、早い段階で金融機関や認定支援機関に相談しておくとよいでしょう。

丁寧に準備を進めておくことで、承継時のトラブルを避けやすくなり、結果としてスムーズに引き継ぐことにつながります。

融資額に応じた保証料の支払いが発生する

事業承継特別保証制度を利用する際は、融資額に応じた保証料の支払いが発生します。

保証料そのものが無料になるわけではなく、融資金額や返済期間に応じた費用の負担が必要なのです。

制度によって保証料が軽減される場合はありますが、それでも一定の費用がかかります。

保証料は、信用保証協会が保証するための必要な対価とも言えるので、安心感と引き換えに発生するコストと考えるとよいでしょう。

金額については事前に金融機関や信用保証協会に相談し、無理のない資金計画を立てておくと安心です。

資金の使い道が限定される

事業承継特別保証制度では、資金の使い道が限定される点にも注意が必要です。

制度は事業承継を確実に進めるために設けられているため、承継に関連する用途に限定して融資を利用できます。

設備更新・運転資金・借換といった承継に直結する資金は対象になりますが、承継と関係の薄い新規事業への投資などは対象外となる場合があります。

ですが使い道を明確にすることで、承継後の事業運営を安定させる効果も期待できるため、資金使途を整理し、必要な部分を計画的に申請するようにしましょう。

保証付き融資でも返済義務は残る

最後に、保証付き融資でも返済義務は残るという点です。

信用保証協会が保証しているとは言え、金融機関への返済が免除されるわけではありません。

万が一、信用保証協会が立替払いをおこなった場合でも、最終的には企業が信用保証協会に返済する義務を負います。

そのため、無理のない返済計画を立てることが大切と言えるでしょう。

承継後には新たな投資や資金需要が発生する場面もありますので、後継者と一緒に中長期の資金計画を共有しておくと安心です。

事業承継特別保証制度の申請方法

事業承継特別保証制度の申請方法は、以下の流れで進めていきます。

1：事前相談

金融機関または信用保証協会へ相談し、制度の詳細と自社での利用可能性を確認します。

2：必要書類の準備

以下のような書類を準備します。

• 事業承継計画書
• 事業計画書（承継後の経営方針・収支計画等）
• 後継者の経歴書
• 直近3期分の決算書
• その他、金融機関・信用保証協会が求める書類

3：申請

金融機関を通じて信用保証協会へ申請書類を提出します。

4：審査

信用保証協会が事業の継続性や承継の実現可能性を審査します。

5：融資実行

審査通過後、保証付き融資が実行されます。

申請には、どうしても一定の準備期間が必要になりますので、早めに相談するようにし、準備を進めていくのがよいでしょう。

他にも事業承継の資金調達の方法はある？

事業承継の資金調達の方法は、事業承継特別保証制度以外にも、いくつかあります。

代表的な方法は、次の3つです。

• 特定経営承継準備関連保証
• 事業承継融資・M&A融資
• 事業承継ローン

どの制度にも特徴があり、事業承継のどの段階で必要な資金を用意したいのかによって適した方法が変わります。

それぞれの仕組みを理解しておくと、金融機関との相談もしやすくなり、より確かな承継計画を立てられるようになるでしょう。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

特定経営承継準備関連保証

「特定経営承継準備関連保証」は、事業承継に向けて早めに準備を進めたい企業を支援する制度です。

承継に向けた調査費用や専門家への相談費用など、準備段階で発生する支出をカバーできます。

事業承継は、実施前の下準備が非常に重要ですが、準備の段階では直接的な収益につながらない費用も多いため、ためらいが生じる場面も出てきます。

こうした費用を保証の対象として支援してくれる点は、大きな安心材料となるでしょう。

また特定経営承継準備関連保証は、事業承継特別保証制度とは別枠で利用できるため、準備から実行まで一貫したサポートを受けられる流れをつくることもできます。

スムーズな承継を目指す場合に、覚えておきたい制度です。

事業承継融資・M&A融資

「事業承継融資・M&A融資」は、金融機関が事業承継やM&Aの資金需要に合わせて用意している専門的な融資商品です。

事業承継融資・M&A融資の多くは、返済期間が長めに設定されていたり、設備投資と承継資金をまとめて借りられたりする点が特徴と言えます。

また、事業承継に詳しい担当者がつく場合も多く、自社の状況を踏まえながら相談できる点も魅力でしょう。

承継のタイミングは資金需要が一時的に増えやすいため、承継専用の融資を使うことで資金繰りの不安を抑えやすくなります。

事業承継融資・M&A融資は、特別保証制度と併用しながら検討することで、より柔軟な計画づくりが可能です。

事業承継ローン

「事業承継ローン」は、地方銀行や信用金庫などが取り扱う承継向けの融資商品です。

承継費用や既存借入の借換などに対応しており、承継後の資金計画を立てる際に役立つでしょう。

金融機関ごとに条件が異なるため、複数の金融機関を比較しながら、自社に合ったプランを選択するのがおすすめです。

事業承継ローンのなかには、事業承継特別保証制度と併用できるものもあり、資金繰りを安定させる効果が期待できます。

事業承継における融資については、以下の記事でも解説しています。

関連記事：事業承継の融資の受け先はどこ？銀行・公庫などの支援金や個人と企業ごとの違いも解説！

事業承継時の経営者保証はどう扱われる？ガイドラインの考え方

事業承継特別保証制度を検討する経営者の方の多くは、「後継者に個人保証を引き継がせたくない」「自分の保証も外したい」という思いをお持ちです。熊本市・八代市でご相談を受けていても、保証の問題が理由で承継の決断が遅れているケースは少なくありません。

ここでは、制度の仕組みとは別に、経営者保証に関するガイドラインの考え方と、事業承継の場面で確認したい点を整理します。

確認したい点	内容の目安	準備しておきたいこと
前経営者・後継者の保証	事業承継時には、原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めない取り扱いが示されている	金融機関に、双方の保証をどう扱うかを事前に確認する
保証を外してもらう条件	会社と経営者の資産・経理が分かれていることや、財務の状況、情報の開示姿勢などが総合的に考慮される	決算書の整理と、会社と個人の資金の区分の見直し
保証を外す手続き	金融機関との協議の結果によるため、必ず外せるわけではない	協議の経過や合意内容を書面で残す

二重に保証を求めない取り扱いを知っておく

事業承継の場面では、前経営者の保証と後継者の保証が同時に残る「二重の保証」が問題になることがあります。ガイドラインでは、事業承継時には原則として二重に保証を求めないとされており、前経営者の保証を外すことや、後継者の保証の必要性を慎重に判断することが示されています。

ただし、これは金融機関に義務を課す法律ではなく、個別の判断が前提です。承継の話を進める際には、金融機関の担当者に、このガイドラインに沿った対応を求めたい旨を伝えるとよいでしょう。

保証を外してもらうために会社側でできる準備

金融機関が保証を外すかどうかを判断する際には、会社の財務状況に加え、会社と経営者個人の財産や資金が明確に分かれているかどうかが見られます。例えば、会社の資金を個人的な用途に使っていたり、会社の資産と個人の資産が混ざっていたりすると、保証を求められやすくなる可能性があります。

決算書や試算表を適切なタイミングで金融機関に開示し、事業の見通しを丁寧に説明しておくことも大切です。承継の直前ではなく、数年かけて信頼関係を築いておくほうが、協議が進みやすくなります。

前経営者の保証が外れたことを書面で確認する

口頭で「保証を外す」と言われていても、書類の上で保証契約が残ったままになっていると、承継後に前経営者や相続人に請求がくるおそれがあります。保証契約の解除や、新たな契約への切り替えは、書面で確認しておくことが重要です。

複数の借入がある場合は、どの借入の保証が外れたのかを一覧にして整理しておくと、見落としを防ぎやすくなります。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？経営者保証の解除要件や手続き・後継者への影響」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

制度を申し込む前に確認したい取扱条件と、保証が残った場合のリスク

事業承継特別保証制度は、使えるかどうかだけでなく、「いつまで」「どの金融機関で」「保証が残った場合どうなるか」まで確認しておくことで、後悔のない選択がしやすくなります。

取扱期限や条件は変わることがある

この制度は、国の政策に基づいて運用されているため、取扱いの期間や対象の要件が見直されることがあります。以前の情報を見て申し込もうとしたところ、条件が変わっていたという事態も考えられます。

利用を検討する際は、信用保証協会や取引のある金融機関で、最新の取扱状況を確認してください。承継の予定時期から逆算して、早めに相談を始めることが重要です。

保証協会と金融機関、それぞれの役割を理解する

信用保証協会は保証を提供する立場で、実際に融資を実行するかどうかを判断するのは金融機関です。保証協会の制度が使えると認められても、金融機関が融資に応じなければ、資金調達はできません。

このため、まずは取引のある金融機関に制度の利用を相談し、そのうえで保証協会への申込みの流れを確認するのが一般的です。

保証が残ったまま経営者が亡くなった場合のリスク

経営者が会社の借入の連帯保証人になっている場合、その保証債務は、経営者が亡くなったときに相続人に引き継がれる可能性があります。相続人が知らないうちに多額の保証債務を負うことも考えられます。

相続を放棄するかどうかは、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に判断する必要があります。保証の状況は、家族が把握できるよう、あらかじめ整理して共有しておくことが望ましいでしょう。

別記事では「事業承継の融資の受け先はどこ？銀行・公庫などの支援金や個人と企業ごとの違い」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

事業承継の資金調達は「TORUTE株式会社」にご相談を

事業承継の資金調達は、制度の選び方や計画づくりによって、その後の経営の安定度が大きく変わります。

「どの制度が自社に合うのか」「金融機関とはどのように話を進めればよいのか」と迷われる方も多いのではないでしょうか。

特に長年会社を支えてきた経営者さまにとって、判断には不安がともないやすいものです。

TORUTE株式会社では、制度選びの整理から承継計画の作成、金融機関との調整まで、ひとつずつ丁寧に寄り添いながらサポートさせていただいています。

初回は無料での相談が可能ですので、「まずは自社の状況を整理したい」「制度の使い方をもう少し理解したい」といった段階でも構いません。

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経営者と後継者が安心して次の一歩を踏み出せるよう、無理のない形でお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業承継特別保証制度は、後継者が安心して資金を確保できるように整えられた、公的な支援制度です。

個人保証を求められない点や高額の資金調達がしやすくなる点は、事業を長く続けてきた経営者にとって大きなサポートになるでしょう。

一方で、必要書類が多くなることや資金の使い道が限られることなど、あらかじめ理解しておきたい部分もあります。

事業承継は、準備にどれだけ丁寧に向き合うかで結果が大きく変わるため、制度についても内容をしっかりと理解しておくことで資金面の不安が和らぎ、次の世代へ会社を託す道筋も見えやすくなるはずです。

金融機関や専門家と相談を重ねながら、一歩ずつ計画を形にしていくようにすると、より確かな承継につながるでしょう。