事業承継を考え始めたとき、「税理士へ相談すると、どのくらい費用がかかるのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。

実際、税理士へ依頼する内容は会社ごとに異なるため、金額にも幅があり、調べても具体的にどの程度になるのか判断しにくいことがあります。

例えば、自社株の整理だけで進むケースもあれば、相続税や贈与税の確認が必要になったり、弁護士など他の専門家とも連携しながら話を進めたりする場合もあります。

そのため、どこまで依頼するかによって費用も変わってくると言えるでしょう。

そこで本記事では、事業承継での税理士の費用相場はいくらくらいなのか、高くなるケースや丸投げした場合の金額をわかりやすく解説していきます。

あくまでも目安の金額とはなりますが、承継の準備を進めるうえで、「何にどのくらい費用がかかりやすいのか」をイメージするための参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

事業承継での税理士の費用相場はいくら？

事業承継で税理士へ依頼する費用は、内容によって異なりますが、目安としては20万円前後から100万円を超えることもあります。

金額に幅があるのは、相談の段階で現状整理だけをおこなう場合と、自社株の評価や税務申告まで含めて進める場合とで、必要な作業が大きく変わるためです。

例えば、後継者へ株式を移す前に現在の株価を確認したい場合は、自社株評価を中心とした対応になることが多く、比較的費用を見通しやすい傾向があります。

一方で、相続や贈与が関わる場合には、税額の試算や申告書作成まで必要になることがあり、そのぶん費用も積み上がりやすくなるでしょう。

依頼内容ごとの費用相場はいくらくらいなのかも気になるところかと思いますので、ここでは次のようにまとめました。

依頼内容	費用相場の目安
初回相談・現状整理	0円〜5万円程度
自社株評価の簡易確認	20万円〜50万円程度
自社株評価を含む詳しい財産整理	30万円〜80万円程度
相続税・贈与税の試算	20万円〜50万円程度
事業承継税制の適用に向けた整理・助言	30万円〜80万円程度
相続税申告・贈与税申告まで含む対応	50万円〜100万円超
継続的な相談・顧問対応	月額3万円〜10万円程度

なお、日本税理士会連合会によると税理士報酬は、かつての税理士報酬規程が2002年3月末で廃止されており、現在は各税理士事務所がそれぞれ設定していると公式に示されています。

参考：日本税理士会連合会

そのため、これらはあくまでも一般的な目安であり、会社の状況・相談先・地域によっても費用は変わるため、具体的な金額は見積もりなどでしっかりと確認するようにしてください。

また、まだ承継方法など進め方が決まっていない場合は、最初から細かな税務手続きへ進むより、会社の資産や株式の状況を整理しながら方向性を確認するところから始めることが多くなります。

その段階では、初回相談や自社株の確認を中心に進めておくと、そのあとの判断がしやすくなるはずです。

今の段階で何を優先して確認するべきかを整理しておくと、必要以上に費用をかけずに進められることも多くなると言えるでしょう。

【承継方法別】かかる税理士費用の種類

事業承継で税理士へ依頼する内容は、「誰に引き継ぐか」によっても変わってきます。

同じ会社であっても、親族へ引き継ぐ場合と従業員へ引き継ぐ場合、第三者へ譲渡する場合とでは、確認すべき税金や準備の内容が異なるためです。

ここでは、かかる税理士費用の種類を、次の承継方法別にご紹介します。

• 親族内承継の場合
• 従業員承継の場合
• 第三者承継（M&A）の場合

それぞれ、どのような確認が必要になり、どこで費用が発生しやすいのかを確認してみてください。

親族内承継の場合

親族内承継の場合は、相続や贈与が関わるため、税理士へ依頼する内容も比較的幅広くなりやすい傾向があります。

特に、自社株をどのように渡すかによって税負担が変わるため、早い段階で整理しておくと進めやすくなるでしょう。

親族内承継で税理士費用が発生しやすいのは、主に次のような内容です。

• 自社株の評価
• 相続税・贈与税の試算
• 事業承継税制の適用可否の確認
• 相続税申告や贈与税申告の作成

例えば、子どもへ株式を渡す場合でも、株価が高いと贈与税負担が大きくなることがあります。

そのため、「いつ・どの方法で渡すか」まで含めて整理することが、結果的に費用負担を抑えることにもつながります。

従業員承継の場合

従業員承継の場合は、株式の譲渡価格と資金計画を整理する場面で税理士が関わることが多くなるでしょう。

後継者となる従業員にとって無理のない形で進めるためには、税務面と資金面の両方を見ながら進める必要があります。

従業員承継で税理士費用が発生しやすい内容をまとめると、次のとおりです。

• 自社株の評価
• 株式譲渡価格の試算
• 分割払い・借入を含めた資金整理
• 譲渡時の税務確認

なかでも株式の譲渡価格は、会社の状況や株価を踏まえて整理することが大切になります。

価格の決め方によっては、税務上あらためて確認が必要になる場合もあるため、無理のない資金計画とあわせて事前に税理士へ相談しておくと進めやすくなるでしょう。

以下の記事では、税理士費用だけではなく事業承継全体での費用相場も解説しているので、参考にしてください。

関連記事：事業承継の費用の相場はどれくらい？税金対策や補助金・誰が負担するのかも解説！

第三者承継（M&A）の場合

第三者承継（M&A）の場合は、買い手へ会社の内容をわかりやすく示すために、譲渡前の財務整理が必要になります。

仲介会社が交渉の中心になることもありますが、決算内容や資産の整理が十分でないと、譲渡価格や条件に影響することがあります。

そのため、譲渡前の段階で数字を整理し、必要に応じて税負担まで見通しながら準備を進めるのが税理士です。

第三者承継で税理士費用が発生しやすいのは、主に次のような内容になるでしょう。

• 決算内容の整理
• 不要資産の確認
• 役員貸付金の整理
• 譲渡益にかかる税金の試算

買い手は決算書を細かく確認するため、数字を整えておくほど、そのあとの話も進めやすくなるはずです。

M&Aについて詳しく知りたい場合は、以下の記事で簡単にわかりやすく解説しています。

関連記事：M&Aについて簡単にわかりやすく解説！目的・手順・費用など丸わかり完全ガイド！

事業承継専門の税理士と顧問税理士は違うのか

日頃から付き合いのある顧問税理士がいる場合、「そのまま相談して進められないのだろうか」「事業承継専門の税理士と顧問税理士は違うのか」と迷うこともあるかもしれません。

顧問税理士は、日々の申告や決算を通じて会社の数字や経営状況をよく把握しているため、現在の財務状況を踏まえて相談しやすいという強みがあります。

一方で、事業承継では、自社株の評価・相続との関係・後継者への渡し方など、普段の顧問業務とは少し違う判断が必要になる場面も出てきます。

そのため、承継案件の経験が多い税理士は、複数の進め方を比較しながら助言できることがあるのです。

ただし、最初から事業承継専門の税理士へ相談しなければならないとは限りません。

まずは顧問税理士へ現状を相談し、そのうえで必要に応じて事業承継に詳しい税理士や他の専門家と連携して進める形でも、十分対応しやすいでしょう。

以下の記事では、事業承継での税理士法人の役割について解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継での税理士法人の役割は？費用の相場や相談先の選び方・弁護士との違いも解説！

税理士費用が高くなりやすいケース

ここまででご紹介したように、事業承継で同じように税理士へ相談する場合でも、会社の状況によって見積もりに差が出ることが考えられます。

例えば、自社株の確認だけで進められるケースもあれば、資産の内容を細かく整理したり、関係者ごとに税額を確認したりする必要が出てくるケースもあります。

また、承継方法がまだ固まっていない段階では、複数の進め方を比較しながら整理することになり、そのぶんだけ確認する項目も増えやすくなると言えるでしょう。

さらに、相続や贈与に加えて、契約や名義の整理まで関わると、税務以外の対応も必要になることがあります。

こうした違いが、費用に差が出る理由のひとつです。

特に税理士費用が高くなりやすいのは、次のようなケースです。

• 会社の規模や資産が大きい場合
• 親族や関係者が多い場合
• 短い期間で進める必要がある場合
• 税務以外も整理する場合

それぞれについて、詳しく解説していきます。

会社の規模や資産が大きい場合

まず、会社の規模や資産が大きい場合は、そのぶん税理士が確認する資料も増えやすくなります。

例えば、土地や建物・機械設備・保険・有価証券などが複数ある会社では、それぞれ内容を確認しながらの整理が必要です。

帳簿に数字が載っていても、そのままでは判断できず、実際の内容をひとつずつ見直すことも少なくありません。

また、長く経営を続けている会社では、過去の役員貸付金や使っていない資産が残っていることも考えられます。

こうした項目は自社株の評価にも影響するため、確認に時間がかかるほど費用も上がりやすくなるのです。

事業承継の株価対策については、以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

関連記事：事業承継の株価対策とは？3つの評価方式や自社株の引き下げ対策をまとめて解説！

親族や関係者が多い場合

親族や関係者が多い場合は、税金の計算だけでなく、誰にどう説明するかまで整理が必要になることがあります。

例えば自社株が兄弟や親族に分かれている場合、それぞれの持株状況を確認しながら、どのように引き継ぐかを考えなければなりません。

また、後継者以外にも相続人がいる場合は、「なぜ株式をこの形で引き継ぐのか」「税負担にどのくらい差が出るのか」を説明できるように整理しておくことが大切です。

税理士は、関係者ごとに試算を分けて確認することもあるため、人数が増えるほど検討するパターンも増えていきます。

その結果、通常より費用が高くなることがあると言えるでしょう。

短い期間で進める必要がある場合

事業承継は、本来ある程度時間をかけて準備したほうが進めやすいものです。

ただ、経営者の体調変化や相続発生などをきっかけに、急いで整理しなければならないこともあります。

その場合は、限られた期間のなかで、自社株の確認・税額の試算・必要書類の整理までを一気に進めることになります。

税理士側も優先して対応する必要があるため、通常より費用が高くなる可能性があるのです。

また、資料がそろわないまま進めると追加確認が増えやすく、当初の見積もりより費用がかかることも考えられます。

できれば少し余裕がある段階から相談を始めておくと、承継方法を落ち着いて検討できるため、必要な費用の見通しも立てやすくなるでしょう。

税務以外も整理する場合

事業承継では、税金の確認だけでは終わらず、税務以外の整理が必要になる場合もあります。

例えば、次のような内容です。

• 株式の名義整理
• 役員変更
• 契約内容の確認
• 親族間の取り決め

ただ、こうした内容は税理士だけでは対応できないこともあり、司法書士や弁護士と連携しながら進めるケースも考えられます。

その場合は、税理士が全体を見ながら調整していくことになるため、確認する範囲が広がって費用も上がりやすくなると言えるでしょう。

「税務だけを確認するのか」「承継全体を整理するのか」で、見積もりの考え方が変わることも知っておくと安心です。

税理士に丸投げした場合はいくらかかる？

「細かな手続きや確認は、税理士に丸投げしたい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

税理士にかかる費用には、次のような内容が含まれるケースが多いです。

• 自社株の評価
• 相続税・贈与税の試算
• 承継方法の比較
• 必要書類の作成
• 税務申告への対応

実際に、事業承継に関する準備をある程度まとめて税理士へ依頼する場合は、自社株の評価・税額の試算・申告書の作成など複数の対応が重なるため、目安として50万円〜150万円前後になることがあると考えられます。

例えば非上場株式の評価は、国税庁が示しているように、会社の規模や資産内容によって評価方法が変わるため、確認する資料も多くなりやすいです。

また、相続や贈与が関わる場合には、相続人の確認・財産整理・申告書の作成まで必要になることがあり、そのぶん作業量も増えていきます。

参考：国税庁｜取引相場のない株式の評価
参考：国税庁｜相続税の申告のために必要な準備

どこまで依頼するかによって金額は変わりますが、単に税額を確認するだけでなく、「どの方法で進めるのが無理がないか」まで含めて整理する場合は、費用も上がりやすくなります。

また、株主構成や親族関係の整理が必要な場合は、別の専門家との連携も必要になるでしょう。

なお先にも解説したように、日本税理士会連合会によると、税理士報酬は2002年3月末に税理士報酬規程が廃止されて以降、各事務所がそれぞれ設定しています。

参考：日本税理士会連合会

ここで解説した内容はあくまでも一般的な目安となりますので、具体的な金額は相談先でしっかりと確認するようにし、さらに「どこまで対応が含まれているか」まで聞いておくと安心です。

個人事業主が税理士に依頼するといくらかかる？

個人事業主が事業承継について税理士に依頼するといくらかかるのかは、内容によって変わりますが、法人にくらべると整理する範囲が比較的限られるため、費用を抑えやすいことがあります。

例えば、次のような内容を税理士へ依頼するケースが多いと言えるでしょう。

• 所得税の整理
• 事業用資産の引継ぎ確認
• 相続税の試算

こうした内容であれば、10万円〜30万円程度で収まることもあります。

ただし、事業用の土地や建物を多く持っている場合や、長年の申告内容に確認が必要な場合は、費用が高くなることが考えられます。

また農業委員会への届出・許可が必要な農地の承継や、飲食・建設・介護などの許認可業種では、行政書士への相談も必要になるケースがあるため、別途費用が発生するかもしれません。

個人事業だから安くなるというわけではありませんので、「何を引き継ぐか」によって変わると考えておくのがよいでしょう。

税理士費用の見積もりで確認すべき注意点

税理士へ依頼するときは、見積書の金額だけで判断しないことが大切です。

事業承継では、相談を進めるなかで確認が増えたり、当初は想定していなかった対応が必要になったりすることがあります。

そのため、その金額が何に対してのものなのか、あとから追加されることはないのかなどを確認しておかなければ、思わぬトラブルにつながる可能性も考えられるでしょう。

特に、税理士費用の見積もりで確認すべき注意点は、次のようなポイントです。

• 費用に含まれる業務の内容
• かかる可能性のある追加費用
• 他の専門家との連携にかかる費用

見積書は一度受け取って終わりではなく、不明な点は早めに相談しておくのがおすすめです。

それぞれに詳しく解説しますので、参考にしてください。

費用に含まれる業務の内容

まず確認しておきたいのは、見積もりの費用に含まれる業務の内容です。

同じ税理士費用でも、対応範囲によって内容は大きく変わります。

例えば次の3パターンでは、必要な作業量が異なることから、金額にも差が出ます。

• 自社株の評価だけをおこなう場合
• 相続税や贈与税の試算まで含む場合
• 申告書の作成や提出まで対応する場合

また、見積書に「一式」とだけ記載されていると、どこまで対応してもらえるのかがわかりにくいことがあるでしょう。

あとから「この部分は別料金です」とならないよう、依頼前に具体的な業務内容を確認しておくと安心です。

かかる可能性のある追加費用

見積もりを確認するときは、かかる可能性のある追加費用についてもあわせて聞いておくのがおすすめです。

例えば、次のようなケースは、当初の見積もりに含まれていないことがあります。

• 必要な資料がそろっていない場合
• 株主や持株割合の確認が増える場合
• 相続人ごとの整理が必要になる場合
• 申告内容の修正対応が発生する場合

最初に想定していたより確認項目が増えると、それだけ作業時間も増えるため、費用が変わることが考えられます。

「どの段階から追加になるのか」を先に聞いておくと、あとで戸惑いにくくなるでしょう。

他の専門家との連携にかかる費用

先にも少し触れましたが、事業承継は、税理士だけで進められない場面も出てきます。

例えば、株式の名義変更や登記が必要な場合は司法書士、親族間の取り決めや契約内容の整理が必要な場合には弁護士が関わることがあります。

このように、他の専門家と連携する場合、税理士費用とは別に費用がかかることも少なくないでしょう。

税理士を通じてまとめて依頼できると進めやすい一方で、誰の費用がどこまで含まれているのか見えにくくなることもあります。

そのため、専門家ごとにいくらかかるのかをしっかりと事前に確認し、全体の費用を把握しておくのがおすすめです。

税理士以外に必要になる専門家は？

事業承継では、税理士以外に次のような専門家が必要になることがあります。

• 司法書士
• 行政書士
• 弁護士

税理士は税額の試算・申告・自社株の評価などを担当しますが、承継を進めるなかでは税務以外の手続きが必要になる場面も出てきます。

例えば、株式や不動産の名義変更があれば司法書士、許認可の引継ぎがあれば行政書士、親族間の取り決めや契約内容の整理が必要な場合は弁護士が関わることがあるでしょう。

実際には、税理士へ相談したあとに「この部分は別の専門家が必要です」と案内されることも少なくありません。

あらかじめ関わる専門家の役割を知っておくと、相談の順番や費用の見通しも立てやすくなるはずです。

以下の記事では、事業承継で専門家が必要な理由についても詳しく解説しています。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

司法書士や行政書士が必要なケースと相場

司法書士や行政書士は、事業承継で必要になる手続きの内容によって依頼する場面が変わります。

例えば、会社の役員変更・株式の名義整理・不動産の名義変更があるケースでは、司法書士へ依頼することが一般的です。

一方で、建設業や運送業など許認可が関わる業種では、承継にあわせて行政書士へ届出や申請を依頼することがあります。

費用の相場としては、次のように考えられます。

• 司法書士（登記変更・名義変更など）：5万円〜15万円程度
• 行政書士（許認可の届出・申請など）：5万円〜20万円程度

ただしあくまでも目安であり、手続きが増える場合や必要書類が多い場合には、金額が上がることもあるでしょう。

特に許認可は期限や要件が決まっていることも多いため、早めに確認しておくと進めやすくなります。

参考：法務局｜商業・法人登記申請手続
参考：総務省｜行政書士制度

弁護士が必要なケースと相場

弁護士が必要になるケースは、関係者の間で考え方の整理が必要な場面や、契約内容を慎重に確認したい場面です。

例えば、次のようなときには、法的な整理をしておくことで、あとの行き違いを防ぎやすくなるでしょう。

• 親族間で株式の分け方に意見が分かれる場合
• 後継者以外の相続人への配慮が必要になる場合
• 株式譲渡契約や事業譲渡契約の内容を確認する必要がある場合

費用は相談内容によって幅がありますが、一般的な相場は次のような金額が目安だと言えます。

• 法律相談：30分で5,000円〜1万円程度
• 契約書確認・作成：10万円〜30万円程度
• 継続的な対応が必要な場合：数十万円以上

相談先によっては、初回相談が無料となっているところもあります。

参考：日本弁護士連合会

TORUTE株式会社においても、事業承継に関するさまざまなご相談を初回無料で受け付けております。

弁護士が中心となり、他の専門家と連携しながら、経営者さまの想いに寄り添った進め方をともに考えていきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

事業承継の相談先を選ぶ3つのポイント

事業承継では、相談先によって進めやすさが変わることがあります。

そのため、単にかかる費用だけで決めるのではなく、「自社の状況に合った相談先か」を見ながら選ぶことが大切です。

ここでは、事業承継の相談先を選ぶポイントとして、次の3つをご紹介します。

• 相談したい内容に合った専門家か
• 費用の説明がわかりやすいか
• 専門家同士の連携体制があるか

相談先の税理士とは、長く関わることも多いため、最初の段階でしっかりと相性を確認しておくと進めやすくなるでしょう。

相談したい内容に合った専門家か

まず確認しておきたいのは、今相談したい内容に、その専門家が合っているかどうかです。

事業承継では、悩みの内容によって相談先が変わることがあります。

ここまででも触れましたが、専門家はそれぞれに役割が異なります。

• 税額や自社株の整理をしたい場合：税理士
• 登記や名義変更を進めたい場合：司法書士
• 契約内容や親族間の取り決めを確認したい場合：弁護士

実際には、ひとつの課題だけで終わらず、複数にまたがって手続きが必要なことも少なくありません。

そのため、「とりあえず近くの専門家へ相談する」よりも、今どこで迷っているのかを整理してから相談することで、必要なサポートをしっかりと受けられるようになるでしょう。

事業承継の相談先については、以下の記事にもまとめていますので、ぜひご覧ください。

関連記事：事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイントも解説！

費用の説明がわかりやすいか

相談先を選ぶときは、費用の説明がわかりやすいかも大切なポイントです。

最初に金額だけを聞いても、何が含まれているのかがわからないと判断しにくいことがあります。

• 基本となる相談費用
• 追加で発生する費用
• 他の専門家へ依頼した場合の費用

これらを丁寧に説明してもらえると、全体でどのくらいかかるのかの見通しも持ちやすくなるでしょう。

金額の安さだけで決めるのではなく、納得できる説明かどうかもあわせて見ておくと、結果的に安心して承継を進められるはずです。

専門家同士の連携体制があるか

事業承継では、最初はひとりの専門家への相談だけで足りると思っていても、あとから別の確認が必要になることも少なくありません。

他の専門家と連携しながら進める場面が出てきたとき、そのたびに新しい相談先を探すようなことになると、これまでの経緯を何度も説明することになり、負担を感じることもあるでしょう。

ですが、あらかじめ専門家同士がつながっている相談先であれば、話が途切れにくく、全体を見ながら進めやすくなります。

初回の相談時に、専門家同士の連携体制があるかどうかを確認しておくことで、いざというときにも立ち止まりにくくなるでしょう。

スムーズな事業承継は「TORUTE株式会社」へ

事業承継を考え始めると、最初は税金のことが気になって税理士へ相談する方が多いものです。

ただ、実際に話を進めていくと、「株式をどのように引き継ぐか」「家族への説明をどうするか」「あとで困らない形にするにはどう整えるか」といった、税務だけでは決めにくい問題が見えてくることがあります。

TORUTE株式会社は弁護士が中心となりますが、こうした一つひとつの悩みに対し、必要に応じて税理士を含めた他の専門家とも連携しながら、丁寧に整理を進めさせていただいています。

初回は無料で相談できますので、「まだ具体的には決まっていない」「まずは今の状況を整理したい」という段階でも気軽にお問い合わせください。

また制度や手続きだけではなく、「会社をどう残したいか」「家族や従業員にどのようにつなげたいか」といった経営者さまの想いに寄り添いながら、無理のない進め方を一緒に考えていきます。

事業承継は、急いで結論を出すよりも、今の状況を整理しながら少しずつ方向性を固めていくことが大切です。

迷いがある段階でも、早めに相談しておくことで見通しが立てやすくなりますので、ぜひお話を伺えますと幸いです。

まとめ

事業承継で税理士へ依頼する費用は、相談する内容や会社の状況によって大きく変わります。

自社株の確認だけで進む場合もあれば、相続税や贈与税の試算・申告・他の専門家との連携まで必要になることもあるため、「どこまで依頼するか」で金額の見え方は変わってくるでしょう。

また費用だけを見て判断してしまうと、あとから追加の対応が必要になったり別の専門家への相談が必要になったりした場合に、慌てることが出てくるかもしれません。

そのため金額だけで決めるのではなく、何が含まれているか、自社に合った進め方をしてくれそうかなどをしっかりと確認しながら、相談先を選ぶことが大切です。

事業承継は、まだ方向性が固まっていない段階でも相談を始めることで、必要な準備や優先順位が見えやすくなります。

まずは今の会社の状況を整理しながら、無理のない形で一歩ずつ進めていくようにしてください。