タクシー会社の事業承継はどう進める?熊本で一般乗用旅客自動車運送事業の許可と運行管理者・車両を引き継ぐ手順を熊本の弁護士が解説!

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西田 幸広 弁護士

監修者:弁護士 西田幸広

法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援

「社長が70代になり、息子は別の仕事に就いているので、タクシー会社を誰に任せればよいか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

あるいは、「同業のタクシー会社から引き継いでほしいと打診されたが、許可や乗務員をどう引き継げばよいのか見当がつかない」というご相談も、熊本市・八代市の事務所で増えています。

タクシー会社は、道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業の許可がなければ営業できない業種です。引き継ぎ方を誤ると、許可が使えず車を走らせられない期間が生じるおそれがあります。

さらに、乗務員の高齢化と二種免許の確保、歩合給をめぐる未払賃金の問題、日本版ライドシェアの広がりなど、タクシー業界ならではの論点もあります。

そこで本記事では、熊本でタクシー会社を引き継ぐときの手順を、許可・運行管理者・車両・乗務員・相続の観点から、熊本の弁護士が解説していきます。

\事業承継、何から始めるか迷ったら/

熊本のタクシー会社で事業承継の相談が増えている背景

熊本県内のタクシー会社は、数十台規模の会社から、数台で地域を支える小規模な会社まで幅があります。

特に八代市・人吉市・天草市などの県南や郡部では、通院や買い物の足として欠かせない一方で、経営者の高齢化が進み、後継ぎが決まらないまま年数が経っている会社が少なくありません。

乗務員の高齢化と二種免許の壁

タクシーの運転には第二種運転免許が必要です。乗務員の平均年齢が高く、新しく二種免許を取る人が少ないため、車両はあっても動かせる人が足りないという会社が増えています。

事業承継の場面では、この「何台を実際に動かせるか」が会社の価値を大きく左右します。帳簿上の車両数だけで判断しないことが大切です。

観光・空港需要と地域の足という二つの顔

熊本市内では、阿蘇くまもと空港や新幹線の熊本駅、観光客の利用など、時期によって需要が大きく動きます。半導体関連の企業進出で、ビジネス利用が増えたという声も聞かれます。

一方、県南や山間部では、高齢者の通院や買い物の送迎が中心です。同じタクシー会社でも、どの地域で何に使われているかによって、引き継いだ後の事業計画はまったく異なります。

日本版ライドシェア・公共ライドシェアの影響

2024年からは、タクシー会社が管理して一般のドライバーが自家用車で運送する、いわゆる日本版ライドシェアの制度が始まりました。また、市町村などが運営主体となる公共ライドシェアも各地で導入されています。

こうした制度は、乗務員不足を補う手段にもなれば、競合にもなり得ます。承継を考える際には、自社の営業区域でどのような制度が動いているかを確認しておくと、将来の見通しを立てやすくなります。

タクシー会社の引き継ぎ方は3つ|許可が残るかどうかで分かれる

タクシー会社の事業承継 3つの引き継ぎ方の図解

タクシー会社の事業承継は、大きく分けて「株式を引き継ぐ方法」「事業を譲り渡す方法」「相続で引き継ぐ方法」の3つです。

どの方法を選ぶかで、一般乗用旅客自動車運送事業の許可がそのまま残るか、国の認可が必要になるかが変わります。

引き継ぎ方許可の扱い主な手続き向いている場面
株式譲渡(法人)会社に許可が残るのが原則役員変更等の届出、運行管理者の確認ご家族・従業員・同業他社への承継
事業譲渡・会社分割譲受人が認可を受けて承継譲渡譲受(分割)の認可申請営業所や車両の一部だけを移すとき
相続(個人事業)相続人が認可を受けて承継死亡後60日以内に認可申請個人でタクシー事業を営んでいた場合

株式譲渡なら許可は会社に付いたまま

法人がタクシー事業の許可を受けている場合、許可の名義人はあくまで会社です。株主が替わっても会社自体は同じなので、許可はそのまま残るのが原則です。

そのため、ご家族や従業員、同業のタクシー会社へ引き継ぐ場合には、株式譲渡が最も手続きの負担が少ない方法になりやすいといえます。ただし、役員の変更などに伴う届出は必要になります。

事業譲渡・会社分割は国の認可が前提

会社のうちタクシー部門だけを別の会社へ移す、営業所の一つだけを譲るといった場合は、事業譲渡や会社分割を使います。この場合、道路運送法に基づき、国土交通大臣(実務上は運輸局)の認可を受けなければ効力が生じないのが原則です。

譲り受ける会社は、新しく許可を取るときと同程度の基準で審査されます。資金計画や営業所・車庫・休憩仮眠施設の要件を満たしているか、事前に確認しておく必要があります。

個人事業のタクシーは相続の認可が必要

個人でタクシー事業の許可を受けていた方が亡くなった場合、相続人が事業を続けるには、相続の認可を受ける必要があります。申請には期限があり、これを過ぎると許可が失効するおそれがあります。

なお、いわゆる個人タクシーは、運転者本人に着目した許可であり、ご家族が相続で引き継ぐことは基本的に想定されていません。個人タクシーの方の承継は、法人や一般のタクシー事業とは分けて考える必要があります。

別記事では「事業承継の株式譲渡の方法とメリット・税金の特例」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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事業譲渡・会社分割で引き継ぐときの認可手続きの流れ

事業譲渡や会社分割でタクシー事業を引き継ぐ場合、契約書に署名しただけでは許可は移りません。認可を受けるまでの段取りを、契約の内容に組み込んでおくことが重要です。

  • 譲渡側・譲受側で基本合意を結び、対象となる営業所・車両・乗務員の範囲を決める
  • 運輸支局へ事前相談を行い、譲受側が許可基準を満たすかを確認する
  • 譲渡譲受(または分割)の認可申請を行う
  • 認可が下りた後に、事業の引き渡し(クロージング)を行う
  • 運行管理者・整備管理者の選任届や車両の名義変更などを済ませる

認可は事業を移す「前」に受けるのが原則

認可を受ける前に事業を移してしまうと、譲受側は許可のないまま営業していることになりかねません。行政処分の対象となるおそれもあります。

そのため、事業譲渡契約には「認可を受けることを条件として効力が生じる」という停止条件を付けておくのが一般的です。認可が下りなかった場合に契約をどう終わらせるかも、あらかじめ決めておきます。

譲受側に求められる主な要件

譲り受ける会社には、営業所・車庫・休憩仮眠施設の確保、必要な資金の裏付け、運行管理体制、法令を守って運営できることなどが求められます。役員が法令に関する試験を受ける必要がある場合もあります。

具体的な基準は、運輸局が定める審査基準や公示によって異なり、改正されることもあります。申請前に、九州運輸局熊本運輸支局の最新の案内をご確認ください。

審査期間を見込んだスケジュールを組む

認可の審査には、一定の期間がかかります。標準処理期間が定められていますが、書類の補正が入れば延びることもあります。

譲渡側の社長の体調や、乗務員の退職時期と重なると、引き継ぎがうまく進まないことがあります。少なくとも半年程度の余裕を持って計画を立てることをおすすめします。

社長が亡くなったとき|相続の認可と「60日」の期限

タクシー事業の相続の認可と60日の期限のイメージ画像

個人でタクシー事業を営んでいた方が亡くなった場合、相続人が事業を続けるには、被相続人の死亡後60日以内に相続の認可を申請する必要があります。

法人の場合でも、社長が株式の大半を持ったまま亡くなると、株式が相続人の間で分かれ、会社の意思決定が止まってしまうことがあります。

60日以内に申請すれば審査中も営業を続けられる

期限内に申請すれば、認可・不認可が決まるまでの間は、許可は相続人が受けたものとみなされるのが原則です。そのため、葬儀や相続の手続きと並行して、早めに申請の準備を始めることが大切です。

期限を過ぎた場合は、許可が失効し、新たに許可を取り直さなければならないおそれがあります。「落ち着いてから」と後回しにしないことが重要です。

相続人が複数いるときは誰が継ぐかを先に決める

相続人が複数いる場合、誰が事業を引き継ぐかを相続人の間で決めておく必要があります。遺産分割の話し合いがまとまらないうちに期限が迫ることもあります。

生前に遺言書を作成し、事業用の資産と事業を引き継ぐ人を明確にしておけば、こうした混乱を防ぎやすくなります。

法人の場合は株式の分散に注意する

法人の社長が亡くなった場合、許可自体は会社に残ります。しかし、株式が複数の相続人に分かれると、役員の選任や重要な決定ができなくなることがあります。

後継者に株式を集中させるため、遺言や生前贈与、種類株式の活用などを事前に検討しておくことが望ましいでしょう。他の相続人の遺留分への配慮も必要です。

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株式譲渡で引き継ぐときに残る届出と運行管理の体制

株式譲渡では許可そのものは会社に残りますが、何も手続きが要らないわけではありません。経営陣や運行管理の担当者が入れ替わるときには、届出が必要になる場面があります。

項目確認すること注意点
役員の変更代表者・役員の変更届変更後、期限内に届け出る
運行管理者営業所ごとの選任と人数退職予定がないか事前に確認
整備管理者選任の有無と資格外部委託の場合は契約内容も確認
車両使用者名義・リース契約リース会社の承諾が必要な場合がある
運賃・料金認可運賃の内容変更する場合は別途手続き

役員変更の届出を忘れない

株式を引き継いだ後に代表者や役員を入れ替える場合、運輸支局への届出が必要です。届出を怠ると、後の監査で指摘を受けることがあります。

また、新しく役員になる人が、欠格事由に当たらないかも確認しておきます。過去の行政処分歴などが問題になることがあるためです。

運行管理者・整備管理者が辞めると営業に支障が出る

タクシー会社では、営業所ごとに、車両数に応じた人数の運行管理者を選任しなければなりません。整備管理者も同様に必要です。

小規模な会社では、社長自身や先代の奥様が運行管理者を兼ねていることがよくあります。社長の交代と同時に運行管理者もいなくなる、ということがないよう、資格者を事前に確保しておくことが重要です。

車両のリース・保険・無線や配車アプリの契約

タクシー車両がリースの場合、株主や代表者の変更を理由に、リース会社への通知や承諾が必要とされていることがあります。保険や共済の契約内容も確認しておきます。

無線グループへの加盟や配車アプリとの契約に、経営者の交代に関する条項が入っていることもあります。こうした契約を一覧にし、引き継ぎに支障がないかを洗い出しておきましょう。

タクシー会社特有の法務リスク|歩合給と未払賃金に注意

タクシー会社の歩合給と未払賃金のリスクのイメージ画像

タクシー会社の承継で、弁護士として特に注意してほしいのが乗務員の賃金です。タクシー業界では歩合給の仕組みが広く使われており、その設計によっては未払いの割増賃金が生じていることがあります。

引き継いだ後に元乗務員から請求を受けると、会社の負担は小さくありません。買い手側は承継前の調査(デューデリジェンス)で、売り手側は承継前の見直しで、それぞれ確認しておくことが大切です。

歩合給から残業代を差し引く仕組みは要注意

最高裁判所は令和2年3月30日の判決で、タクシー会社の賃金規則について、歩合給の計算で割増賃金に当たる額を差し引く仕組みは、労働基準法上の割増賃金を支払ったことにはならないと判断しました。

同じような仕組みの賃金規則を使っている会社では、過去の残業代について請求を受けるおそれがあります。賃金請求権の時効期間も延長されているため、影響額は思った以上に大きくなることがあります。

労働時間の管理と改善基準告示

タクシー乗務員の拘束時間や休息期間には、いわゆる改善基準告示による基準があり、2024年4月に見直されました。基準を超えた勤務が続いていないか、点呼記録や運転日報と照らし合わせて確認します。

労働時間の記録が不十分な会社では、承継後に労務管理を立て直すための手間と費用を見込んでおく必要があります。

事故・行政処分の履歴と損害賠償

過去の交通事故や、監査による行政処分の履歴も確認が必要です。処分の内容によっては、増車や新たな営業所の設置などに制限がかかることがあります。

係属中の事故の損害賠償請求がないか、任意保険や共済でどこまで対応できるかも確認しておきます。株式譲渡では会社の過去の責任もそのまま引き継ぐため、契約書に表明保証や補償の条項を入れておくことが重要です。

別記事では「事業譲渡で従業員はどうなる?同意書・有給休暇・勤続年数のルール」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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熊本でタクシー会社を引き継ぐときの窓口と地域の事情

熊本県内のタクシー事業の許認可は、九州運輸局と、その出先である熊本運輸支局が窓口になります。事業の規模や手続きの内容によって担当が分かれることもあるため、早めに相談しておくと安心です。

相談先相談できること
九州運輸局・熊本運輸支局認可・届出の要件と必要書類、事前相談
熊本県タクシー協会業界の動向、研修、乗務員確保に関する情報
熊本県事業承継・引継ぎ支援センター後継者探し、第三者承継の相談
弁護士契約書の作成、未払賃金や事故の法的リスクの調査、相続対策

営業区域ごとの状況を確認する

タクシーは、営業区域(交通圏)ごとに営業します。地域によっては、供給過剰を防ぐために特定地域・準特定地域に指定され、増車や新規参入が制限されることがあります。

自社の営業区域がどのような扱いになっているかで、承継後に車両を増やせるか、事業を広げられるかが変わります。現在の指定状況は、九州運輸局の公表資料でご確認ください。

県南・郡部では「地域の足」として自治体との関係も大切

八代市や人吉市、天草地域などでは、乗合タクシーやデマンド交通を、地元のタクシー会社が市町村から受託していることがあります。こうした委託契約が承継後も続くかどうかは、事業価値に大きく影響します。

委託契約に、経営者の交代や株主の変更に関する定めがないかを確認し、必要に応じて市町村の担当課へ事前に相談しておくと、引き継ぎがスムーズです。

裁判所・法務局の管轄も押さえておく

相続に関する手続きは、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。八代市であれば熊本家庭裁判所八代支部、人吉市であれば人吉支部が窓口になるのが原則です。

会社の役員変更や本店移転の登記は、本店所在地を管轄する法務局で行います。熊本市内の会社であれば熊本地方法務局の本局、八代市であれば八代支局が担当します。

別記事では「熊本県の事業承継はどこに相談?補助金・支援制度と後継者探し」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

後継者がいないタクシー会社の選択肢

ご家族や社内に後継者がいない場合でも、すぐに廃業を選ぶ必要はありません。タクシー事業の許可や地域での実績は、それ自体が他社にとって価値になることがあります。

同業他社・近隣の会社への譲渡

近隣のタクシー会社や、バス・運送業を営む会社が、営業区域を広げる目的で引き継ぎを希望することがあります。新規に許可を取るより早く事業を始められる点が、買い手にとっての魅力です。

ただし、乗務員が引き続き勤務してくれるかどうかで評価は大きく変わります。乗務員への説明のタイミングと方法は、慎重に計画する必要があります。

従業員への承継

長く勤めている運行管理者や乗務員が、会社を引き継ぐケースもあります。業務をよく知っている点で安心感がありますが、株式を買い取る資金をどう用意するかが課題になります。

分割払いや、退職金・役員報酬を組み合わせた方法、金融機関からの融資など、資金の手当ての方法を早めに検討しておくことが大切です。

廃業を選ぶ場合の手続き

どうしても引き継ぎ手が見つからない場合は、事業の休止や廃止の手続きを行います。休止・廃止には事前の届出が必要で、地域の公共交通に影響がある場合には、自治体との調整が求められることもあります。

乗務員の雇用の終わらせ方や、車両・リースの処理、金融機関への返済なども並行して進める必要があります。廃業を選ぶ前に、一度は第三者への承継の可能性を探ってみることをおすすめします。

別記事では「熊本でM&Aを進めるには?県内の買い手の探し方と価格の決まり方」、「運送業の事業承継は認可が必要?許可を引き継ぐ手順と運行管理者」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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タクシー会社の事業承継でよくあるご質問

タクシーの許可だけを売ることはできますか

許可は事業と一体のものとして扱われるため、許可だけを切り離して売買することは基本的にできません。事業譲渡や会社分割で事業ごと移すか、株式譲渡で会社ごと引き継ぐことになります。

車両の一部だけを他社へ譲ることはできますか

営業所や車両の一部を移す場合も、事業の一部の譲渡として認可が必要になるのが原則です。譲る側・受ける側の双方で、移した後も基準を満たすかを確認する必要があります。

介護タクシー・福祉タクシーも同じ手続きですか

介護タクシーなどの福祉輸送も、道路運送法上の許可が必要です。許可の種類によって手続きが異なるほか、介護保険の指定を受けている場合は、その指定の引き継ぎも別に検討します。

相談はいつごろから始めればよいですか

認可の審査や乗務員への説明を考えると、引き継ぎたい時期の1年前には準備を始めるのが理想です。社長の体調に不安があるときは、まず遺言や株式の整理から着手することをおすすめします。

タクシー会社の事業承継では、株式譲渡・事業譲渡・相続のどれを選ぶかによって、許可がそのまま残るか、国の認可が必要になるかが分かれます。個人事業の場合は、死亡後60日以内という相続の認可の期限にも注意が必要です。

あわせて、運行管理者の確保、車両のリースや無線・配車アプリの契約、歩合給をめぐる未払賃金のリスクなど、タクシー業界ならではの確認事項があります。熊本では、営業区域の事情や自治体からの委託契約も、事業の価値を左右します。

これらを一つずつ整理しておけば、乗務員とお客様を守りながら、地域の足を次の担い手へつなぐことができます。具体的な要件は個別の事情や最新の運輸局の基準により異なるため、早めに専門家へご相談ください。

熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。

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