有限会社の事業承継を考え始めたとき、「どんな税金がかかるのだろう」「思った以上に負担が大きくならないだろうか」と気になる方は多いのではないでしょうか。

実際に、株式会社とは仕組みが少し異なる部分もあるため、誰にどう引き継ぐかによって、税金の種類や負担の出方が変わることがあります。

特に、会社で土地や建物を保有している場合は、会社の評価額が想像以上に高くなり、税額に差が出ることも考えられるでしょう。

そのため、「子どもへ渡すべきか」「従業員へ任せる場合はどうなるのか」など、慎重に考えて進めたいと感じることも少なくありません。

そこで本記事では、有限会社の事業承継ではどのくらいの税金がかかるのか、節税方法や無償譲渡の場合の考え方、注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。

まずは全体の流れをつかみながら、ご自身の会社に合った進め方を考える際の参考にしてください。

有限会社が事業承継をおこなうケースとは

有限会社では、経営者が年齢を重ね、「そろそろ次の世代へ任せる準備をした方がよい」と感じ始めたときに、事業承継をおこなうか考えるケースが多いと言えます。

体力や判断力に余裕があるうちに方向性を決めておきたい、取引先や従業員に迷惑をかけずに会社を続けたい、といった想いから承継を検討する人は少なくありません。

特に、長く地域で有限会社を続けてきた場合、会社そのものに取引先との信頼や設備、土地などの資産が積み重なっています。

そのため、「廃業するより引き継げる形を考えたい」と感じる経営者が多いのは当然のことでしょう。

現在、新しく有限会社を設立することはできませんが、以前からある有限会社は「特例有限会社」としてそのまま存続できる仕組みになっています。

会社の形は変えずに、出資の持ち分や代表者を引き継ぎながら事業を続けることができるため、誰にどのような形で会社を託していくかを考えることが大切になります。

有限会社の主な承継方法は、次のとおりです。

承継方法	内容	特徴
親族内承継	子どもや親族へ会社を引き継ぐ方法	取引先や社内の理解を得やすい一方で、相続や贈与への準備が必要になる
従業員承継	長年働いてきた従業員へ経営を任せる方法	現場を理解しているため、事業を安定して続けやすい傾向がある
第三者承継（M&A）	社外の企業や個人へ会社を譲る方法	後継者がいない場合でも事業を残せる可能性がある

どの方法を選ぶかによって、税金や必要な手続きが変わります。

それらも含めて、まずは無理のない承継の形を検討するのがおすすめです。

有限会社の事業承継でかかる税金は？

有限会社の事業承継では、「会社を誰に引き継ぐか」によってかかる税金の種類が変わります。

同じ会社を引き継ぐ場合でも、親族へ渡すのか・従業員へ任せるのか・第三者へ譲るのかによって、かかる税金の内容や金額に差が出るのです。

ここでは、有限会社の事業承継でかかる税金を、承継方法ごとに解説します。

• 親族内承継の場合
• 従業員承継の場合
• 第三者承継（M&A）の場合

実現できそうな承継方法に合わせて、どのような税金がかかりそうかをイメージしながら読み進めてみてください。

親族内承継の場合

子どもや親族へ会社を引き継ぐ親族内承継の場合にかかる税金は、「相続税」または「贈与税」です。

経営者が亡くなったあとに引き継ぐと相続税、生前に持分を渡すと贈与税を考えることになります。

有限会社では、会社の出資持分に評価額が付くため、手元の現金がそれほど多くなくても税額が高くなることがあります。

特に、会社名義の土地や建物、長年積み上がった利益があると評価が上がりやすく、想定より負担が大きくなることも考えられるでしょう。

「家族に渡すだけだから大きな問題はない」と思うかもしれませんが、評価額によっては納税資金の準備が必要になります。

あとから慌てないためにも、まずは早い段階で評価額を確認しておくと安心です。

従業員承継の場合

従業員へ会社を引き継ぐ従業員承継の場合は、出資持分を買い取ってもらう形になることが多く、「所得税（譲渡所得）・住民税」が関わってきます。

これは、持分を売ったことで利益が出た場合に、その利益に対して税金がかかる仕組みです。

ただし、承継を進めやすくしたいからといって極端に安い価格で渡すと、税務上では贈与とみなされる可能性があります。

その場合、受け取る側に別の税負担が生じることも考えられるため、注意が必要です。

長く会社を支えてきた従業員へ任せたい場合は、後継者に負担が集中しすぎないよう配慮することも大切になります。

例えば持分を数回に分けて渡していく方法や、資金計画を含めて金融機関へ相談しながら進める方法を検討し、無理のない形を考えておくと、承継後の経営も安定しやすくなるでしょう。

第三者承継（M&A）の場合

第三者へ会社を引き継ぐ第三者承継（M&A）の場合は、出資持分を売却して得た利益に対して、「所得税（譲渡所得）・住民税」がかかります。

ただし、ここで課税の対象になるのは、売却した金額すべてではありません。

もともとの取得額より高く売れた場合、その差額に対して税金がかかる仕組みです。

例えば、過去に取得した持分より高い金額で譲渡できたときは、その増えたぶんが課税対象になります。

有限会社でも持分を譲ることはできますが、多くの場合は定款に譲渡制限があり、会社の承認を経て進める必要があるため、買い手が見つかったとしてもすぐに手続きが完了するとは限りません。

また、売却価格が決まると金額そのものに目が向きやすいものですが、実際には税金や専門家への報酬が差し引かれます。

そのため、最終的に手元にどのくらい残るかまで見ておくと、その条件で進めてよいかも判断しやすくなるでしょう。

M&Aについては、以下の記事でもわかりやすく解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：M&Aについて簡単にわかりやすく解説！目的・手順・費用など丸わかり完全ガイド！

有限会社の事業承継で税額は変わりやすい？

有限会社の事業承継では、税額が変わりやすい傾向があります。

同じように会社を引き継ぐ場合でも、会社の資産内容や承継の進め方によって、かかる税金に差が出るためです。

特に税額が変わりやすいポイントは、主に次の3つです。

• 会社の評価額
• 承継の方法
• 承継の時期

なぜこの金額になるのかを理解し、納得して承継を進めるためにも、事前にどこで差が出やすいのかを把握しておきましょう。

会社の評価額

有限会社の事業承継で、まず税額に影響しやすいのが会社の評価額です。

会社を引き継ぐときは、出資持分にどれくらいの価値があるかを税務上で計算し、その金額をもとに税額が決まります。

有限会社には市場で売買される株価がないため、利益だけではなく、会社が持っている現預金・不動産・保険の積立・これまで蓄えた利益なども含めて評価されます。

そのため、会社の規模がそれほど大きくない場合でも、資産が多いと評価額が高くなることがあるでしょう。

特に、自社名義の土地や建物を持っている場合は評価が上がりやすく、後継者が想定以上の税負担を抱えることも考えられます。

まずは早い段階で、現在の概算を確認しておくのがおすすめです。

事業承継の株価対策については、以下の記事でも解説していますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継の株価対策とは？3つの評価方式や自社株の引き下げ対策をまとめて解説！

承継の方法

先にも解説しましたが、税額は「誰に・どのような形で引き継ぐか」によっても変わります。

同じ有限会社でも、相続・贈与・売却では、関わる税金の種類が異なるためです。

例えば「家族だから無償で渡せばよい」と考えていても、税務上は贈与として扱われることがあります。

逆に売却にすると税金の種類は変わりますが、後継者側の資金計画を整理しやすい場合も考えられるでしょう。

金額だけで決めるのではなく、承継後の経営や家族が納得できるかも含めて考えることが大切です。

承継の時期

事業承継は、「いつ進めるか」によっても税額に差が出ることがあります。

これは、会社の評価額が毎年同じではないためです。

例えば、利益が増えた年は評価額が上がりやすく、その翌年以降に相続や贈与をすると税負担が大きくなることがあります。

反対に、大きな設備投資をした直後などは、一時的に評価が変わる場合も考えられるでしょう。

このように、同じ会社でも承継する時期によって前提となる数字が変わるため、「もう少し先でよい」と考えていた結果、想定より負担が増えてしまうこともあるのです。

さらに「事業承継税制」など、税負担を抑える制度の活用を考えている場合は、準備を始める時期も大切になります。

こうした制度には期限や要件があり、すぐに使えるとは限りません。

必要書類の整理や計画作りに時間がかかるため、余裕のあるうちに動き始めておくと、選択肢も広げやすくなるでしょう。

有限会社は無償譲渡でも税金がかかる？

有限会社では、無償譲渡の場合でも税金がかかることがあります。

気持ちのうえでは「慣れ親しんだ家族や従業員にそのまま渡すだけ」と感じるかもしれませんが、税務上は別の考え方で判断されるからです。

有限会社では出資持分に評価額があることから、たとえお金のやり取りがなくても「価値のある財産を渡した」とみなされることがあります。

特に長く続いた会社では、帳簿に表れにくい資産が評価に影響することも考えられるでしょう。

また、同じ無償譲渡でも、渡す相手によって税務上の扱いや注意すべき点が異なりますので、詳しく解説します。

親族へ無償で渡す場合

親族へ会社を引き継ぐ場合は、「身内なのだから、できるだけ負担をかけずに渡したい」と考えることも多いのではないかと考えます。

特に、子どもがこれから経営を担う場合は、最初から大きな資金負担を背負わせたくないと感じる経営者も少なくありません。

ただ、無償で渡す形にしても相続や贈与の場面では税金が関わるため、受け取る側は資金を用意しやすい一方で、納税や経営資金の準備まで見据えておく必要があります。

無償で渡すかどうかだけで決めるのではなく、かかる税金も含めて資金計画を立て、引き継いだあとにどのように会社を続けていくかを見据えておくと安心です。

従業員へ無償で渡す場合

従業員へ会社を引き継ぐ場合についても、「長く支えてくれた人だからこそ、できるだけ負担をかけずに任せたい」と考えることもあるでしょう。

特に現場をよく理解し、取引先との関係も築いてきた従業員であれば、安心して託したいと思うのではないでしょうか。

ただ無償で渡した場合でも、税務上は「利益を受けた」とみなされることがあり、受け取る側に税金が関わることがあります。

そのため、経営を引き継いだ直後から資金面で負担を感じることも考えられるのです。

感謝の気持ちだけで形を決めるのではなく、かかる税金や今後の資金繰りも含めて、無理なく経営を続けられる形を整えていくことが大切です。

家族や従業員への承継は、想いがあるからこそ、税金の調整なども難しく感じる場面ではないかと考えます。

もし迷うことがある場合は、ぜひ一度TORUTE株式会社にご相談ください。

有限会社の事業承継で税金がかからない方法はある？

結論からお話しすると、有限会社の事業承継でまったく税金がかからない形にするのは難しい、というのが実情です。

出資持分には財産としての価値があるため、相続・贈与・譲渡のいずれであっても、税務上の確認が必要になります。

ですが税金がかかるからと言って、必ずしも大きすぎる負担になるわけではなく、承継の方法や進める時期によっては、負担を抑えやすくなることもあります。

節税方法についてはこのあと詳しく解説しますが、大切なのは「税金をなくす方法」ではなく、どの形なら後継者に無理がなく、会社を続けやすいかを整理することです。

税額だけで判断せず、承継後の経営まで見据えて考えていくことが安心につながるでしょう。

有限会社を清算する場合はどうなる？

後継者が見つからない場合や今後の事業継続が難しいと感じたときは、「無理に引き継ぐより、自分の代で整理した方がいいかもしれない」と思い至ることもあるかもしれません。

長く続けてきた会社だからこそ、清算を選ぶ決断には迷いがともなうものですが、ひとつの現実的な選択肢として考える経営者も少なくないと言えます。

会社を清算する場合は、まず株主総会（社員総会）で解散を決め、清算人を選んだうえで法務局へ解散登記をおこなう流れです。

そのあと、売掛金の回収や借入金の返済を進め、会社に残る財産を整理していきます。

ここで意識しておきたいのが、清算する道をを選んでも、税金がかからないわけではない、ということです。

例えば、会社に現預金や土地が残っている場合、それを出資者へ分ける際に税務上の扱いが発生することがあります。

受け取り方によっては、配当とみなされて課税対象になる場合もあり、不動産がある会社では評価額によって負担が変わることも考えられます。

また、会社側でも最後の法人税申告が必要になるため、清算結了までは一定の手続きが必要です。

承継する場合と比べて「税金がかからない」というわけではないため、清算にかかる費用や税負担も含めて納得のいく判断をすることが大切になると言えるでしょう。

事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由やデメリットについては、以下の記事でも深掘りしています。

関連記事：事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由は？デメリットや回避する方法・注意点も解説！

有限会社の事業承継における節税方法

ここまでで、同じ会社でも進め方によって税負担に差が出ることについて解説しましたが、ここからは有限会社の事業承継における節税方法を具体的にご紹介します。

特に大切になるのは、次の3つです。

• 事業承継税制を活用する
• 相続と贈与を比較して考える
• 早めに準備を進める

どれかひとつだけを取り組めばよいのではなく、自社の状況に合わせて、組み合わせながら考えることが大切になります。

事業承継税制を活用する

「事業承継税制」は、一定の条件を満たすことで、後継者が相続や贈与のときに抱える税金の負担を軽くしやすくなる制度です。

評価額が高い会社では、承継した直後に大きな納税資金が必要になることがありますが、この制度が使えると資金面の不安を抑えながら進めやすくなる場合があります。

有限会社の出資持分も、税務上は非上場株式等として扱われるため、事業承継税制の対象に含まれ、検討することが可能です。

事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」があり、税負担を大きく抑えやすい特例措置を検討するケースが、実際には多くなっています。

ただし、特例措置を利用するには事前に「特例承継計画」を提出する必要があり、2026年6月時点でその提出期限は、2027年9月30日までです。

また、後継者が代表者として経営を続けることなど、適用には細かな条件があります。

さらに、制度を使ったあとも一定期間の報告が必要になるため、「使えるかどうか」を早めに確認しておくことが大切です。

負担を抑えられる可能性がある一方で、継続して確認すべきこともあるため、早めに専門家へ相談しておくと判断しやすくなるでしょう。

以下の記事では、事業承継税制のメリット・デメリットについてまとめていますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継税制のメリット・デメリットは？特例措置の要件や期限・手続きまでわかりやすく解説！

相続と贈与を比較して考える

親族内承継で会社を引き継ぐ場合には、相続で渡すか、生前に贈与するかによって税金のかかり方が変わります。

どちらにも特徴があるため、一方だけで決めず、しっかりと比較しながら考えることが大切です。

まず、相続には基礎控除があり、一定額までは課税対象にならない場合があります。

一方で生前贈与では、毎年の非課税枠を使いながら、時期を分けて少しずつ移していく方法も可能です。

ただし2024年以後の贈与からは、相続前にさかのぼって確認される期間が段階的に延びているため、以前より早めの整理が重要になっています。

例えば、今後会社の評価額が上がりそうな場合は、早めに一部を渡しておいた方が負担を抑えやすくなることがあります。

ですが、税金だけを優先して急いで進めると、家族の間で説明が十分にできず、不安や行き違いにつながることも考えられるでしょう。

どちらがよいかは、会社の状況やご家族の考え方によって変わりますので、数字だけでなく、引き継いだあとまで見据えて整理しておくと安心です。

早めに準備を進める

実は、税金の負担を現実的に抑えやすくするうえでもっとも大切なのは、早めに準備を進めることです。

事業承継は、決めてすぐ終わるものではなく、会社の評価額の確認・承継方法の比較・後継者との役割整理まで含めて時間がかかります。

そのため、余裕があるうちに動き始めるほど、税金の面でも選べる方法が広がると言えるでしょう。

例えば、3年ほど前から少しずつ整理を始めた場合、その時々の評価額を見ながら、贈与の時期や制度の活用を検討することができます。

結果として、一度に大きな負担が集中することを避けやすくなるのです。

一方で、体調を崩してから慌てて進めたり、相続が発生してから対応を始めたりすると、選べる方法は限られてしまう可能性が高くなります。

「まだ先で大丈夫」と思える時期から動き出しておくことが、後継者の負担を軽くしやすい進め方につながるでしょう。

有限会社の事業承継の流れ

ここまで、有限会社の事業承継での税金のかかり方や負担を抑える考え方について見てきました。

ただ、実際には「何から手をつければよいのか」で迷うことも多いのではないでしょうか。

事業承継は、早めに準備を始めるほど選べる方法が広がりやすくなりますが、その一方で順序を整理できていないまま進めると、途中で確認すべきことが増え、思った以上に時間がかかることがあります。

特に有限会社は、定款や出資者の名義が長く見直されていないこともあり、承継の場面で初めて確認が必要になるケースも少なくありません。

だからこそ、まずは全体の流れをつかんでおくことが大切です。

有限会社の事業承継は、一般的に次の流れで進めていきます。

1. 後継者を決める
2. 株式や出資の状況を確認する
3. 税額を試算する
4. 必要な手続きをおこなう

具体的に解説しますので、イメージしながら読み進めてみてください。

後継者を決める

事業承継は、誰へ会社を引き継ぐか、後継者を決めることから始まります。

ここが定まらないままでは、そのあとの税金の確認や必要な手続きも決めにくくなるためです。

親族へ引き継ぐのか、長く会社を支えてきた従業員へ任せるのか、あるいは第三者へ譲渡するのかによって、準備の進め方は変わります。

例えば、「後継者は家族のなかで自然に決まる」と思っていても、本人の気持ちがまだ固まっていないことがあります。

従業員承継では、たとえ後継者候補に意欲があっても、資金面の整理が必要になることも考えられるでしょう。

最初からすべて決めきる必要はありませんが、「まず誰を中心に考えるか」が見えてくるだけでも、そのあとの準備は進めやすくなります。

株式や出資の状況を確認する

後継者の方向性が見えてきたら、次に会社の株式や出資の状況を確認します。 

有限会社では、ここをしっかりと整理していないことで、あとから思わぬ焦りにつながるケースがあるためです。

例えば、創業時のまま名義が変わっていなかったり、先代の名前が残ったままになっていたりすることは少なくないと言えます。

この場合は、現在の承継だけでなく、過去の相続関係まで確認が必要になることもあるのです。

また、有限会社の多くは譲渡に一定の制限があるため、定款の内容もあわせて確認しておくのがよいでしょう。

帳簿だけで判断せず、登記事項証明書や定款を見ながら整理していくことで、そのあとの手続きも進めやすくなります。

税額を試算する

承継の形がある程度見えてきたら、次はどのくらい税金がかかりそうか、税額を試算します。

この段階では、細かな確定額よりも、おおよその規模を知ることが大切です。

有限会社では、出資持分の評価に会社の資産が反映されるため、現金がそれほど多くなくても評価額が高くなることがあります。

例えば、会社名義の土地や建物がある場合は、そのぶん評価額が高くなり、思っていた以上に税金がかかる可能性が考えられます。

ですが、あらかじめ目安がわかると、「贈与を組み合わせるか」「一部を売買にするか」といった考え方も整理しやすくなるはずです。

数字をイメージできないまま進めると、後継者の資金準備も追いつかず、話が止まってしまうこともあるため、早めに確認しておくのがよいでしょう。

必要な手続きをおこなう

最後に、承継の形に合わせて必要な手続きを順番におこないます。

順序に沿ってここまで整理できていれば、何を先に進めるべきかが見えやすくなっているはずです。

例えば、親族内承継であれば贈与契約や相続に関する手続き、従業員承継や第三者承継であれば譲渡契約書の作成が必要になります。

代表者が変わる場合は、法務局での登記や金融機関への届出も進めることになるでしょう。

また、許認可が必要な業種では、別途変更手続きが必要になることもあります。

代表者を変えただけで終わりではなく、契約・登記・税務の順番を整えて進めることが、そのあとの負担を減らしやすくします。

事業承継の手順については、以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継の手順は？引き継ぐ3つの要素や必要書類・受けられるサポートもまとめて紹介！

実際に承継準備を進めていくと、迷う場面もいくつか出てくるのではないかと考えます。

TORUTE株式会社では、経営者さまの想いに寄り添う形で承継を叶えていくサポートをさせていただきますので、状況の整理や方向性の確認からでも、ぜひお気軽にご相談ください。

有限会社の事業承継で注意すべき4つのポイント

有限会社の事業承継は、手順どおりに進めていても、途中で思わぬ確認事項が見つかることがあります。

特に、長く経営を続けてきた会社では、以前からの取り決めや名義の整理が十分でないまま残っていることも少なくないでしょう。

また、ご家族や後継者との考え方に少しずれがあるだけでも、そのあとの進め方に影響することがあります。

税金や手続きだけに目を向けるのではなく、あらかじめ気をつけておきたい点を整理しておくことが大切です。

ここでは、有限会社の事業承継で注意すべきポイントとして、次の4つをご紹介します。

• 定款の内容を確認しておく
• 家族や関係者へは早めに説明する
• 税金だけで判断しない
• 専門家へ早めに相談する

承継後の不安も減らすためにも、ぜひ参考にしてください。

定款の内容を確認しておく

まず、有限会社の事業承継では、定款の内容を早めに確認しておくことが大切です。

特に特例有限会社では、出資持分を譲るときに一定の条件が定められていることが多く、例えば第三者へ譲渡する場合に、株主総会（社員総会）の承認が必要とされていることがあります。

もし会社を譲る相手が決まり、話が進んでからその条件に気付くことになると、手続きが止まってしまうことも考えられます。

定款は創業時から見直していないケースも多く、普段あまり開く機会がない書類になるため、承継を考え始めた段階で一度確認しておくと安心です。

家族や関係者へは早めに説明する

事業承継は、会社のなかだけで進めるものではなく、ご家族や関係者の理解も大切になります。

あとになって「聞いていなかった」という人が出てくると、承継後の関係にも影響することが考えられるでしょう。

例えば後継者には話していても、ほかの相続人が内容を知らないままだと、不公平に感じられることがあります。

従業員へ引き継ぐ場合でも、幹部社員への説明が遅れると、不安は広がりやすくなります。

すべてを一度に決める必要はありませんが、方向性が見えた段階で少しずつ共有しておくと、そのあとの話し合いも進めやすくなるはずです。

税金だけで判断しない

事業承継では税金の負担が気になりますが、それだけで方法を決めてしまうと、あとで無理が出ることがあります。

例えば、税負担を抑えやすい形を選んだとしても、後継者に経営する準備が十分できていなければ、引き継いだあとに苦労が大きくなることが考えられます。

反対に、多少税金がかかっても続けやすい形を選んだほうが、結果として会社全体が安定することもあるでしょう。

税金はもちろん大切ですが、「この先も会社を続けていけるか」という視点をあわせて持っておくことが大切です。

専門家へ早めに相談する

有限会社の事業承継は、税金を把握することができれば、安心して進められるとは限りません。

実際には話を進めるうちに、契約の整え方・名義の変更・ご家族との整理まで、確認したいことが出てくることがあります。

例えば、税額の目安がわかっても、そのあとで「契約書をどう作るか」「登記をどの順番で進めるか」ということで迷うケースもあります。

ひとつ確認できると、次に別の疑問が出てくることも少なくないでしょう。

だからこそ、迷いが大きくなる前に、相談先を見つけておくと安心です。

専門家へ早めに相談することで、自社に合った進め方を落ち着いて考えやすくなります。

以下の記事では、事業承継で専門家が必要な理由について解説していますので、こちらもご覧ください。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

有限会社の事業承継の相談先は？

どれだけ早めに相談したほうがよいとわかっていても、「実際には誰へ話せばよいのか」で迷うことは少なくありません。

しかも事業承継は確認する内容が幅広いため、相談先によって役割が異なります。

有限会社の事業承継の相談先とそれぞれの役割は、次のとおりです。

・税理士

税理士は、出資持分の評価や相続税・贈与税の目安を確認したいときに役立つ専門家です。

例えば「今の会社の評価額だとどのくらい税金がかかりそうか」「贈与と相続ではどちらが負担を抑えやすいか」といった整理を進めやすくなります。

・弁護士

弁護士は、出資の譲り方・契約書の作成・ご家族との権利関係を整理したいときに力になります。

例えば親族間で持分の分け方に不安がある場合や、あとからのトラブルを防ぎたい場合は、法的な視点からサポートしてもらえると安心です。

・司法書士

司法書士は、代表者変更や出資持分の移転にともなう登記手続きを進める場面で関わります。

役員変更や本店所在地の確認など、法務局へ提出する書類を整えるときに必要で、手続きの順番も含めて確認できるため、実務面で心強い存在です。

・事業承継を支援する専門家・コンサルタント

事業承継全体の進め方を整理したいときは、承継支援をおこなう専門家やコンサルタントへ相談する方法もあります。

例えば、「親族へ引き継ぐか・従業員へ任せるか」「まだ何から決めればよいかわからない」といった段階でも、全体の方向を整理しやすくなるでしょう。

また、各都道府県には、国が設ける「事業承継・引継ぎ支援センター」もあり、無料で相談できる公的な窓口として利用されています。

これらの専門家は、「まだ何も決めきれていない」という最初の段階でも、相談することで、現状を整理してくれます。

方向性が固まっていない段階だからこそ、早めに話しておくと、結果として承継を安心して進められるとも言えるでしょう。

事業承継では必要に応じて複数の専門家が必要になるため、連携できる相手を選んでおくと、そのあともスムーズに進めやすくなるはずです。

有限会社の事業承継は「TORUTE株式会社」へ

有限会社の事業承継は、税金の確認だけで進むものではなく、誰へ引き継ぐか・ご家族へどう伝えるか・承継後も無理なく続けられる形かどうかまで、考えていく必要があります。

実際には、進めながら新たな悩みが見えてくることも少なくありません。

TORUTE株式会社では、弁護士を中心に、必要に応じて他の専門家とも連携しながら、状況に合わせた進め方をご提案させていただいています。

大切なのは制度だけを当てはめるのではなく、経営者さまがこれまで会社を創りあげてきた想いや、これから会社をどう残していきたいかを丁寧に伺いながら、現実的な形を考えることだと考えます。

初回は無料でご相談いただけますので、「まだ方向性が決まっていない」「まずは今の状況だけ整理したい」という段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

有限会社の事業承継では、親族へ引き継ぐ場合か従業員へ任せる場合、また第三者へ譲渡する場合かによって、それぞれで税金の考え方や必要な準備が変わります。

特に、会社名義の土地や建物、長年積み上がった利益がある場合は、思っていた以上に評価額が高くなることもあるでしょう。

ただ、税金だけを見て急いで決めるよりも、誰にどう引き継ぐのか・どの順番で整理するのかを落ち着いて考えることが大切です。

「まだ先のこと」と感じる段階でも、早めに動き始めることで、使える制度や選べる方法も広がりやすくなります。

大切な会社をどのように残していくか、ご自身の考えに合った形を少しずつ整えていくことが安心につながりますので、まずはできることから始めてみてください。