「そろそろ事業承継を考えるべきだろうか」と思いながらも、日々の経営に追われ、つい後回しになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

長年会社を守ってこられた経営者にとって、ご自身の引き際を考えるのは簡単なことではありません。

とはいえ実際のところ、経営者は何歳で引退し、後継者は何歳で会社を引き継いでいるのか、疑問に感じる方も少なくないと考えます。

事業承継の平均年齢がわかれば、ご自身が準備を始める時期の目安も見えてくるはずです。

そこで本記事では、事業承継の平均年齢を、2026年最新版として解説していきます。

経営者・後継者の実態と準備開始の目安、承継方法別の準備の進め方までご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【2026年最新】事業承継の平均年齢は？

帝国データバンクが2026年2月に発表した最新の「全国「社長年齢」分析調査（2025年）」によると、社長交代時における「交代前（引退）」の平均年齢は68.5歳、会社を引き継いだ新社長の平均年齢は52.8歳と示されています。

引用：帝国データバンク｜全国「社長年齢」分析調査（2025年）

これは、2025年末時点の企業データを分析したもので、2026年現在で確認できる新しい全国調査の結果です。

つまり、経営者はおよそ68歳前後で引退し、後継者は50代前半でバトンを受け取るのが、事業承継の標準的な姿だと言えるでしょう。

経営者・後継者の実態

経営者・後継者の実態として、先ほどの「交代時」の年齢とあわせて知っておきたいのが、現役で経営を続けている社長全体の年齢です。

同調査では、現役社長の平均年齢は60.8歳と、引退平均の68.5歳より8歳ほど若い水準にあります。

引用：帝国データバンク｜全国「社長年齢」分析調査（2025年）

いまや60歳以上の社長が全体の52.6％と、2人に1人を超える割合です。

70代の社長も約5人に1人いらっしゃいますから、「周りの経営者仲間も自分と同世代ばかり」という感覚は、データの上でも裏付けられていると言えます。

一方で、社長交代率は3.84％で、1年間に社長交代があった企業は100社のうち4社に満たない状況です。

多くの経営者が引退を意識する年代に入りながらも、実際のバトンタッチはなかなか進んでいない、というのが今の日本の中小企業の姿だと考えられるでしょう。

なお、上場企業の社長の平均年齢は58.7歳と、全体よりやや若い水準にとどまっています。

平均年齢を見るときの注意点

平均年齢を見るときに注意したいのは、ここまでの数字がいずれも承継を「実行した」あるいは「まだしていない」結果の年齢であり、準備を始めた年齢ではないという点です。

バトンを渡す側から見れば、68.5歳はゴールの目安であって、スタートの目安ではありません。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、後継者の育成も含めると、事業承継の準備には5年から10年程度を要するとされています。

仮に平均と同じ68歳前後で引退するとしても、逆算すれば遅くとも60歳前後、じっくり育成するなら50代後半には動き出している計算になります。

そのため、平均年齢を見て「まだ若いから大丈夫」と安心材料にするのではなく、ご自身が何歳で引き継ぎたいかを起点に、そこから逆算して考える必要があると言えるでしょう。

年齢別に考える事業承継の進め方

年齢別に考えると、事業承継の進め方はぐっと具体的になります。

同じ「逆算」でも、引退までに10年以上ある方と、すでに平均引退年齢に近い方とでは、優先すべきことが異なるためです。

ここでは、年齢別の進め方として、次のように分けてご紹介します。

• 50代で始めたい準備
• 60代で進めたいこと
• 70代から優先したいこと

ご自身の年代だけでなく前後の年代にも目をとおしていただくと、「何をどこまで済ませておくべきか」の全体像がつかみやすくなるはずです。

50代で始めたい準備

50代は、承継の土台を整える準備期間としたい時期です。

後継者候補との日頃の対話や、自社株・借入・経営者保証といった引き継ぐものの棚卸しを進めておくと、そのあとの選択肢が大きく広がります。

引退平均の68.5歳から逆算すると、50代は十分な準備期間を確保できる、いわば事業承継の適齢期の入り口です。

焦る必要はありませんが、「まだ早い」と決めつけず、情報収集から始めておくとよいでしょう。

60代で進めたいこと

60代は、承継の方向性の決定と計画づくりを進めていきたい時期です。

後継者候補の意思を確認し、親族内承継・従業員承継・第三者承継のいずれで進めるかを固めていきます。

あわせて、株式の移転方法や税負担の試算、後継者育成のスケジュールも具体化したい段階です。

60代は多くの経営者が実際に承継へ動き出す時期であり、体力と判断力に余裕があるうちに計画を形にしておくことが大切になります。

70代から優先したいこと

70代は、スピード感をもった実行を優先していきたい時期です。

先ほどご紹介した帝国データバンクの調査では、休廃業・解散時の代表者年齢は70代が多いと指摘されており、残された時間は決して多くありません。

後継者が決まっていれば代表交代の時期を早めに設定し、未定であれば第三者承継も視野に入れて、専門家へ早急に相談するのがおすすめです。

実際、帝国データバンクの「倒産集計 2025年報」によると、経営者の病気・死亡を主な原因とする倒産は2025年に335件と、2年連続で増加して2000年以降での最多になったと示されています。

健康面の不安が生じてからでは選択肢が限られるため、「今が一番早いタイミング」ととらえて動くことが重要になるでしょう。

準備の遅れが招いたトラブルについては、「事業承継の失敗事例」をまとめた別記事も参考にしてください。

承継方法で年齢の考え方は変わる？

誰に会社を引き継ぐかによっても、必要な準備期間や年齢の考え方は異なります。

ここでは、代表的な3つの承継方法にあわせてご紹介します。

• 親族内承継の場合
• 従業員承継の場合
• 第三者承継（M&A）の場合

自社はどの承継方法で進める可能性が高いかも考慮しながら、読み進めてみてください。

親族内承継の場合

親族内承継の場合、後継者の年齢や成長段階に合わせた長期の育成期間が必要です。

後継者候補が30〜40代のうちに経営経験を積んでもらい、株式や資産を計画的に移していくのが理想的な流れと言えます。

相続や贈与に関わる税負担への対策にも時間がかかるため、実は3つの方法のなかでもなるべく早い着手が望まれます。

継ぐ意思があるかどうかの確認は、経営者が60代のうちに済ませておくと安心です。

親子だからスムーズに進められるだろうと思っていても、実際には親と子で考え方にずれがあったということも珍しくはありません。

別記事では、「事業承継で親子が対立する理由」もまとめていますので、あわせてご覧ください。

従業員承継の場合

従業員承継の場合、後継者となる幹部社員との年齢バランスが重要になります。

経営者と年齢が近すぎると、承継してすぐに次の承継問題が生じかねません。

また、株式の買い取り資金や経営者保証の引き継ぎといった課題の整理にも時間を要します。

候補となる社員が50代前半までのうちに意向を打診し、育成と資金面の準備を並行して進めるようにしましょう。

第三者承継（M&A）の場合

第三者承継（M&A）の場合、年齢そのものよりも会社の状態が重視されますが、着手は早いほど有利です。

業績や組織が良好なうちであれば買い手が見つかりやすく、条件交渉でも優位に立てます。

実際、帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2025年）」では、後継者候補の属性は「非同族」が41.0％と最多であり、親族以外への承継はもはや特別な選択肢ではありません。

引用：帝国データバンク｜全国企業「後継者不在率」動向調査（2025年）

相手探しから成約まで数年かかることもあるため、60代のうちの着手がひとつの目安になります。

なお、「事業承継とM&Aの違い」については、別記事で詳しく解説しています。

承継方法や必要な準備期間、年齢の考え方は会社ごとでも違いの大きい部分ですので、迷うことがある場合は、ぜひ一度TORUTE株式会社にご相談ください。

自社にあった承継の準備開始目安は？

事業承継の平均年齢は開始時期を検討するのにも参考になりますが、最終的な判断基準はご自身の会社の状況です。

ここでは、自社にあった承継の準備開始目安を次の3つの視点で解説していきます。

• 後継者の意思を確認できているか
• 引き継ぐものを整理できているか
• 承継後の体制を考えられているか

現状と照らし合わせながら、何を優先すべきかをイメージしてみてください。

後継者の意思を確認できているか

最初のチェックポイントは、後継者の意思を確認できているかどうかです。

実は、「息子が会社にいるから、いずれ継いでくれるだろう」という考えは思い込みの可能性もあり、承継が遅れる大きな原因になります。

意思確認がまだであれば、年齢に関わらず、今が準備の始めどきだと言えるでしょう。

まずは会社の将来について、率直に話す機会を設けてみてください。

引き継ぐものを整理できているか

引き継ぐものを整理できているかも、重要な目安です。

自社株の評価額・借入金・経営者保証・許認可・取引先との関係など、承継の対象は多岐にわたります。

これらの棚卸しができていないと、いざ承継を進める段階で想定外の課題が見つかり、貴重な時間を失いかねません。

まずはリストアップだけでも早めに済ませておくのがおすすめです。

承継後の体制を考えられているか

後継者を支える幹部の配置・ご自身の退任後の関わり方・従業員や取引先への説明の順序などは、具体的に描けているでしょうか。

承継後の体制を考えられているかも、確認しておきたい点であり、ここが曖昧なままだと代表交代そのものが先延ばしになりがちです。

描けていない部分こそ、準備を始めるサインだととらえるのがよいでしょう。

別記事では、「承継を実行に移す最適なタイミングや準備が早い方がいい理由」についてもまとめていますので、こちらも参考にしてください。

事業承継を始めるための3つのステップ

ここまで読んでみて、「まだ準備ができていない」と感じた方も心配はいりません。

事業承継を始めるといっても、最初から難しく考えすぎず、小さな一歩を踏み出すことが大切です。

ここでは、事業承継を始めるための3つのステップをご紹介します。

• 後継者と承継の方向性を確認する
• 引き継ぐものと課題を整理する
• 相談先を決めて計画を立てる

具体的に解説しますので、順番に見ていきましょう。

事前に承継のリスクを把握したい場合は、無料でできる「事業承継リスク診断」もご活用ください。

後継者と承継の方向性を確認する

まずは、後継者と承継の方向性を確認することから始めます。

候補者本人の意思・ご家族の考え・引き継ぎたい時期を率直に話し合い、どの承継方法で進めるか、大枠を固めましょう。

一度の話し合いで結論を出す必要はありませんので、対話を重ねながら、少しずつ決めていくのがおすすめです。

引き継ぐものと課題を整理する

方向性が見えたら、引き継ぐものと課題を整理します。

自社株や不動産などの資産、借入金や経営者保証、さらに技術・ノウハウ・人脈といった目に見えない資産まで書き出し、承継の障害になりそうな点を洗い出しましょう。

この段階で課題が明確になるほど、そのあとの対策が立てやすくなります。

相談先を決めて計画を立てる

最後に、相談先を決めて計画を立てます。

事業承継には専門的な論点が多いため、専門家の力を借りるのが近道です。

相談先ごとの主な役割は、次のとおりです。

事業承継・引継ぎ支援センター	公的な相談窓口としての助言やM&Aのマッチング支援（初回相談は原則無料）
税理士	自社株の評価・贈与税や相続税など税負担への対策
弁護士	株式や事業用資産の承継手続き・経営者保証や契約関係の整理・親族間トラブルの予防

大切なのは、課題に応じてこれらの専門家と連携しながら、「いつまでに何をおこなうか」を事業承継計画として落とし込み、着実に実行へ移していくことです。

「事業承継全体でやるべきことや必要書類」は、別記事でも詳しく解説しています。

事業承継のタイミングに悩んだら「TORUTE株式会社」へ

事業承継の平均年齢や進め方の全体像はつかめたものの、「自社の場合、結局いつから何を始めればよいのだろうか」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

承継のタイミングは、後継者の状況・会社の資産・経営者保証の有無などによって一社ごとに異なるため、悩まれるのはむしろ当然のことだと考えます。

TORUTE株式会社では、弁護士が中心となり、各分野の専門家と連携しながら、事業承継を一貫してサポートさせていただいています。

株式や経営者保証の整理といった法律面の課題への対応はもちろん、「誰に・いつ・どのように引き継ぐか」という経営者さまの想いに寄り添いながら、承継のタイミングと進め方をともに考えます。

初回のご相談は無料となりますので、まだ何も決まっていない段階からでも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業承継の平均年齢は、引退する経営者が68.5歳、引き継ぐ後継者が52.8歳前後という実態があります。

ただしこの数字はあくまで目安であり、大切なのは平均に合わせることではなく、ご自身が引き継ぎたい時期から逆算して、5年から10年の準備期間を確保しておくことです。

長年守ってこられた会社だからこそ、その引き継ぎ方はご自身で選べるうちに決めたいものではないでしょうか。

後継者との対話も、引き継ぐものの整理も、始めるのに早すぎるということはありません。

体力と判断力に余裕がある今このときが、自由に選択肢を描ける時期だと言えますので、まずは身近な一歩から準備を始めてみてください。