そろそろ引き継ぎをと考えている中小企業の経営者や個人事業主の方は、「事業承継ガイドライン」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。

金融機関や税理士から話題に出されたり、同業者の引退や廃業をきっかけに関心を持たれたりすることもあるのではないでしょうか。

とはいえ、「事業承継ガイドラインとは何なのか」「自分の会社にも関係するのか」と疑問に感じる方も少なくないのではないかと考えます。

そこで本記事では、事業承継ガイドラインとはどういうものなのか、策定の背景や対象となる企業の考え方をわかりやすく解説します。

中小企業・個人事業主がやるべき対応や手順もご紹介しますので、これから承継を考えはじめる方の参考になれば幸いです。

この記事を監修した弁護士

事業承継ガイドラインとは

「事業承継ガイドライン」とは、中小企業庁が中心となって策定した、事業承継の進め方や考え方を整理した指針です。

経営者が引退する際に、会社や事業をスムーズに引き継ぐための基本的な視点や手順がまとめられています。

税務や法務の手続きに限らず、経営改善や人材育成など経営全体を見渡した内容になっている点が特徴だと言えるでしょう。

これから事業承継に向き合う経営者が、全体像をつかむために活用するのがおすすめです。

事業承継ガイドライン策定の背景は？

事業承継ガイドラインが策定された背景には、中小企業経営者の高齢化と後継者不足という構造的な課題があります。

例えば帝国データバンクの「全国「社長年齢」分析調査（2024年）」によると、2024年の社長の平均年齢は60.7歳で、50歳以上の経営者が8割を超えていることが示されました。

引用：帝国データバンク｜全国「社長年齢」分析調査（2024年）

一方で、後継者が決まっていない企業も依然として多く、帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」の結果では、2024年時点で後継者が「いない」「未定」とする企業は52.1％にのぼります。

改善傾向はあるものの、半数以上の企業が承継先を確保できていない状況です。

引用：帝国データバンク｜全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

こうした現状を踏まえ、国として事業承継の準備を早期に進める必要性を示すために、事業承継ガイドラインが整備されました。

経営者が元気なうちから準備に着手することで、承継方法の選択肢を広げ、円滑な事業承継につなげることが期待されています。

事業承継ガイドラインの対象は？

事業承継ガイドラインの対象は、主に中小企業の経営者になります。

ただし、業種や会社規模を限定するものではなく、幅広く参考にできる内容です。

また、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）など、さまざまな承継方法を想定して整理されています。

後継者がまだ決まっていない段階でも活用できるため、早めに目を通しておくとよいでしょう。

個人事業主の事業承継もガイドラインは関係する？

個人事業主の事業承継にもガイドラインは関係するのだろうかと疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

事業承継ガイドラインは基本的には法人向けの資料ですが、個人事業主にとっても参考になる考え方が示されています。

個人事業であっても、設備・顧客・技術・ノウハウなどを次の世代に引き継ぐ必要があります。

後継者として家族や従業員を想定している場合には、事業の引き継ぎ方や準備の進め方を考える際のヒントになるでしょう。

たとえ法人化していなくても事業承継の本質は変わりませんので、ガイドラインの基本的な視点を押さえておくと安心です。

ただし、個人事業主の場合は、法人とは異なる手続きや留意点があります。

例えば、事業用資産が個人の相続財産となること・許認可の承継手続き・屋号や取引関係の引き継ぎ方法など、個人事業特有の課題です。

個人事業の承継を検討される場合は、これらの点も含めて専門家に相談するのがおすすめです。

事業承継ガイドラインが重視する3つの柱とは

事業承継を進めるうえでのポイントとして、事業承継ガイドラインでは、重視する3つの柱が示されています。

これらの視点は、単なる手続きの問題にとどまらず、会社そのものを次の世代へつなぐための土台となる考え方です。

どれかひとつだけを整えても十分とは言えませんので、3つの柱をバランスよく整えていくことが大切になるでしょう。

それぞれについて、解説していきます。

事業の継続

まずひとつ目の柱は、会社の事業を止めずに継続し、次の世代へ引き継ぐことです。

経営者が交代しても、顧客との関係や取引先との信頼、長年積み上げてきたブランドや技術が引き継がれていくことが望まれます。

事業承継というと「社長が代わる手続き」のように思われがちですが、実際には「会社の仕事そのものを未来へ渡し、つないでいく作業」と考えたほうがイメージしやすいでしょう。

例えば、創業から30年続いてきた加工技術や地域の常連客との関係は、会社の大切な財産です。

これらが途切れてしまうと、後継者がいたとしても事業はうまく続きません。

事業承継でもったいないのは、「強みが言語化されないまま引き継がれてしまうこと」だと考えます。

自社の強みや大切にしてきた事業は何かを整理し、「何をどう残したいか」を考えておくとよいでしょう。

財務の安定

二つ目は、会社のお金まわりを整え、財務を安定させておくことです。

株式の保有状況・借入金・経営者保証・資金繰りの状況などは、承継のしやすさに大きく影響します。

財務状況が不透明なまま承継を進めると、後継者の負担が大きくなり、承継後の経営に支障が生じる場合もあるでしょう。

実際、承継直前になって多額の借入や保証の問題が表面化し、後継者が意思決定をためらうケースも少なくありません。

事業承継ガイドラインでは、こうしたリスクを避けるために、財務の見える化や整理を早めに進めることが大切だと示されています。

すべてを一度に片付ける必要はありませんが、数字を把握し、課題を書き出しておくだけでも承継を進めやすくなり、後継者の安心感にもつながるでしょう。

人材・組織の承継

三つ目は、人材や組織も含めて承継する、という考え方です。

事業承継を考えはじめると、「後継者を決めること」に意識が向きがちですが、会社は代表者ひとりで動いているわけではありません。

幹部社員や現場のベテラン、社内の意思決定の流れなど、組織全体がうまく機能してこそ、経営は安定します。

もし、社長交代後に幹部が一斉に退職してしまうと、事業は急に不安定になります。

後継者を支える人材や体制づくりまでしっかりと意識しておくことで、承継後の混乱を抑えられるでしょう。

「人」と「組織」も会社の重要な資産であり、次の世代に丁寧につないでいくものであると考えます。

会社の未来を考えるうえで、後継者だけでなく、周囲の人や組織にも目を向けておくと安心です。

事業承継ガイドラインの改訂について

事業承継ガイドラインは、時代の変化や中小企業を取り巻く環境に合わせて定期的に見直しがおこなわれています。

2026年3月時点での最新の大きな改訂は、2022年3月に公表された「第3版」です。

後継者不足の深刻化や第三者承継（M&A）の増加、支援機関の役割拡大などを踏まえ、内容が更新されています。

経営者としては、最新版のポイントを押さえ、自社の承継準備に役立てておくとよいでしょう。

ガイドラインは中小企業庁の公式サイトで公開されており、誰でも閲覧・ダウンロードが可能です。

第3版（2022年改訂）で強調されたポイントとは

「第3版（2022年改訂）」でこれまで以上に強調されたポイントは、事業承継に早く着手することの重要性についてです。

事業承継には長期間を要するため、経営者が元気なうちから準備をはじめることが必要だと示されました。

実際に、後継者を決めてから事業承継が完了するまでに3年以上かかる企業が半数を超えるとのデータも示されています。

そのため、事業承継に必要な期間を考慮すると、60歳前後を目安に準備を開始することが推奨されています。

また、第3版では「単に事業を引き継ぐ」のではなく、「企業価値を高めたうえで次世代に渡す」という考え方が明確に位置付けられました。

経営改善・収益力強化・人材育成などを、承継準備の一部ととらえる点が特徴だと言えるでしょう。

さらに、親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継（M&A）についても記載が充実しています。

専門家や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなど支援機関との連携の重要性も整理され、経営者が主体的に準備を進める姿勢が求められています。

参考：中小企業庁｜事業承継ガイドライン（第3版）

ただし、焦る必要はありませんので、まずは現状や方向性を確認するためにも、ぜひ一度TORUTE株式会社にご相談ください。

中小企業や個人事業主における事業承継の課題とは

中小企業や個人事業主における事業承継の課題には、次のようなさまざまなものがあります。

• 後継者が見つからない
• 資金や借入金の問題が気になる
• 相続や税金の手続きが複雑でわかりにくい
• 経営改善に十分手を付けられていない　など

特に後継者が決まっていない場合には、「誰に引き継ぐか」という承継の入口の段階で足踏みしてしまうケースが多い印象です。

実際、後継者候補の選定だけで数年かかることも珍しくないと言えるでしょう。

また、日々の業務に追われるなかで、承継準備に時間を割くのは簡単ではありません。

「忙しくて後回しにしていたら、あっという間に時間が過ぎてしまった」という声も、現場ではよく耳にします。

事業承継は、「難しいから進まない」というより「忙しさに埋もれてしまう」ことが大きな課題ではないか、とも感じています。

そのため、一度にすべて解決しようとせず、課題を見える化し、少しずつ対応していくのがおすすめです。

中小企業・個人事業主がやるべき対応は？

こうした課題に向き合うために、中小企業や個人事業主がやるべき対応として、まずは自社の現状を把握するところからはじめるとよいでしょう。

例えば、次のような項目を簡単に書き出してみるだけでも十分な第一歩になります。

• どのような事業をおこなっているか
• 収支や借入金の状況
• 株式や事業資産の持ち方
• 主要な取引先や取引への依存度
• 社員や幹部の体制　など

これらを整理しておくと、「何から手を付けるべきか」が見えやすくなります。

そのうえで、後継者候補の検討や事業承継計画の作成を進めると、全体像を描きやすくなるでしょう。

第三者の視点が入ることで、気付きにくい課題が浮かび上がることもあるため、税理士・金融機関・事業承継の支援機関など、外部の専門家に相談するのもおすすめです。

早めに動き始めておくことで、選べる選択肢は大きく広がります。

「まだ先の話」と思ったとしても、少しずつ準備だけでも進めておくと、気持ちにも余裕が生まれるはずです。

事業承継ガイドラインに沿った5つの手順とは

事業承継ガイドラインでは、事業を次の世代へ引き継ぐための進め方が段階的に示されています。

難しそうに見えますが、流れ自体は「考える→整理する→磨き上げる→決める→引き継ぐ」というシンプルなものです。

事業承継ガイドラインに沿った5つの手順は次のとおりです。

1. 1.準備の必要性を認識する
2. 2.経営状況・課題の把握
3. 3.経営改善
4. 4.計画策定やM&A工程の実施
5. 5.実行

これらは短期間で一気に進めるものではなく、数年単位で少しずつ進めることが前提になっています。

経営者の立場や会社の状況によって進め方のペースは異なりますので、無理せず取り組むとよいでしょう。

「完璧な計画を立ててから動く」よりも、「考えはじめること自体が第一歩」だと考えますので、まずは大まかな流れを把握してみてください。

ステップ1：準備の必要性を認識する

最初のステップは、事業承継の準備の必要性を、自分ごととして認識することです。

「まだ元気だから大丈夫」「後継者が決まってから考えればよい」と思われる方も多いかもしれません。

しかし、承継は思った以上に時間がかかるテーマです。

例えば、後継者の育成・財務の整理・関係者との合意形成など、どれも数年単位で進める必要のある作業になります。

経営者の年齢や市場環境の変化を踏まえると、準備を先送りするほど選べる選択肢が減ってしまう点には注意が必要でしょう。

まずは、「自社にとって事業承継とは何か」を考え、経営課題のひとつとして意識しておくことが大切です。

ステップ2：経営状況・課題の把握

次に取り組みたいのが、会社の経営状況や課題の現状を客観的に把握する作業です。

まず、財務の状況・利益の出方・組織の体制・取引先の構成などを一度書き出してみると、全体像が見え、やるべきことが明らかになってくるでしょう。

「感覚ではわかっているつもりだったが、数字で見ると意外な課題があった」というケースも少なくありません。

ここで現状を見える形にしておくことで、後継者候補や専門家との話し合いも具体的になります。

このステップは、承継準備の土台づくり、と考えるとわかりやすいでしょう。

ステップ3：経営改善

現状や課題が見えてきたら、次は経営改善に取り組みます。

収益力を高める・業務を効率化する・新しい事業を検討するなど、企業価値を高める取り組みが、これに該当します。

「引き継ぐ前にできるだけ強い会社にしておきたい」と考える経営者の方は多いのではないでしょうか。

承継準備と並行して経営改善に取り組むことで、後継者にとって引き継ぎやすい会社になります。

小さな改善でも積み重ねることが重要ですので、少しずつ取り組んでいくのがおすすめです。

ステップ4：計画策定やM&A工程の実施

次の段階では、どのように事業を引き継ぐかを具体的に決め、計画策定を進めていきます。

親族に引き継ぐのか・従業員に託すのか・第三者に譲渡するのか（M&A）など、選択肢を比較検討し、自社に適した方法を選ばなければなりません。

第三者承継を選ぶ場合には、仲介会社の選定・企業価値の算定・買い手候補の探索など、いわゆる「M&A工程」に入ることになります。

あわせて、株式の移転方法や事業譲渡の準備など、法務・税務の具体的な手続きも検討します。

計画を文書にまとめておくと、関係者との認識合わせもスムーズになるでしょう。

ステップ5：実行

最後のステップは、計画に基づいて実際に承継を実行する段階です。

株式や事業の移転・経営権の引き渡し・後継者への権限委譲などを進めていきます。

承継直後は会社全体が不安定になりやすいため、しばらくは現経営者がサポート役に回る体制を整えておくと安心です。

事業承継は、ゴールではなく、新しい経営体制のスタートです。

バトンを渡したあとも会社が成長していく姿を見届けることが、経営者にとっての大きなやりがいにもなるでしょう。

ここまでで、事業承継ガイドラインに沿った5つの手順をご紹介しました。

事業承継の手順については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

関連記事：事業承継の手順は？引き継ぐ3つの要素や必要書類・受けられるサポートもまとめて紹介！

手順どおりに進めても、実際は迷うことがあったり、専門家の力が必要な場面も出てくるでしょう。

TORUTE株式会社では、他の専門家と連携しながら、経営者さまの想いに寄り添った形で承継をサポートさせていただいています。

まずは計画段階からでも、ぜひ一度お話をお聞かせいただけますと幸いです。

事業承継の公式資料は他にもある？

事業承継に関する公式資料は、事業承継ガイドラインの他にもいくつか公開されています。

代表的な資料には、次のものがあります。

• 事業承継ハンドブック
• 事業承継マニュアル

これらの資料は、想定している読者や使い方がそれぞれ異なりますので、目的に応じて資料を使い分けることが大切です。

それぞれの資料の特徴や活用方法について、順に解説します。

事業承継ハンドブック

「事業承継ハンドブック」は、事業承継の全体像をやさしく説明した入門向けの資料です。

図表や具体例が多く、専門用語が少ないため、事業承継を学びはじめる経営者でも読み進めやすい構成となっています。

なお、現在は「事業引継ぎハンドブック」という名称で公開されており、事業承継に関する基礎知識や進め方が平易にまとめられています。

事業承継の基本的な考え方や流れを把握するための、最初の資料として活用するとよいでしょう。

参考：中小企業庁｜事業引継ぎハンドブック

事業承継マニュアル

「事業承継マニュアル」は、承継準備を実際に進める際の手順やポイントをまとめた実務向けの資料です。

現状分析の進め方や事業承継計画書の作成方法など、具体的な作業に直結する内容が掲載されています。

事業承継を本格的に進める段階で参考にすると、実務の道筋が見えやすくなるでしょう。

参考：中小企業庁｜事業承継マニュアル

それぞれの資料の使い分け方法は？

それぞれの資料の使い分け方法は、以下の流れが基本となります。

1. 1.事業承継ハンドブックで全体像を理解する
2. 2.事業承継ガイドラインで基本的な考え方や進め方を確認する
3. 3.事業承継マニュアルで具体的な準備作業を進める

資料ごとの役割を意識して使い分けることで、効率よく承継準備を進められます。

事業承継のご相談は「TORUTE株式会社」へ

事業承継ガイドラインでは、「事業の継続」「財務の安定」「人材・組織の承継」という3つの柱を意識し、ステップに沿って準備を進めることが示されています。

ただ、これらには難しい内容も含まれるため、すぐに自社の状況に当てはめて考えるのは、決して簡単なことではありません。

TORUTE株式会社では、初心者の方にも読みやすい「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」をプレゼントさせていただいております。

事業承継には、税務・法務・経営戦略・人材育成など検討すべきテーマが幅広く、経営者おひとりで整理しようとすると負担も大きくなりがちです。

そこで、事業承継の全体像をわかりやすくまとめた「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」を活用していただくことによって、ガイドラインの考え方を自社にどう落とし込むべきかが見えやすくなると考えます。

もちろん、現状整理や課題の把握、承継計画の策定や必要に応じた専門家のご紹介など、経営者の状況に合わせたサポートも可能です。

「何から手を付ければよいかわからない」という段階からでも構いません。

初回無料相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

まとめ

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が策定した、事業承継の考え方や進め方を体系的に示した指針です。

事業の継続、財務の安定、人材・組織の承継という3つの柱を踏まえ、5つのステップに沿って準備を進める流れが示されています。

事業承継は、単に経営者を交代させるだけの手続きではありません。

会社の強みや人材、取引先との関係を次世代につなぎ、事業を続けていくための経営上の重要なテーマです。

早い段階で全体像を理解し、現状の整理や課題の洗い出しをおこなっておくことで、承継に向けた選択肢を広げられます。

まずは自社の状況を振り返り、できるところから準備をはじめてみましょう。