事業承継を考えるとき、「事業承継・M&A補助金を活用したいけれど、補助金額は一体いくらなのか」と、気になる方は多いのではないでしょうか。

制度そのものは知っていても、「結局いくら受け取れるのか」がわからなければ、資金計画も立てにくいものです。

さらに事業承継の補助金は、承継の方法や使う枠によって、上限額や補助率が異なります。

そこで本記事では、事業承継・M&A補助金の金額はいくらなのかがわかりやすいよう、枠別の上限額や補助率を、2026年最新版の早見表にまとめてご紹介します。

さらに、実際にいくら受け取れるのかをケース別に解説していきますので、自社にどのくらいの金額が見込めるのか、ぜひ参考にしてみてください。

【2026年最新版】事業承継の補助金の金額を早見表で紹介！

事業承継の補助金として代表的な「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aをきっかけに発生する費用の一部を、国が補助してくれる制度です。

設備投資から専門家費用、廃業時の整理費用まで幅広くカバーしているのが特徴だと言えるでしょう。

まずここでは、2026年度に実施された第14次公募の内容をもとに、枠ごとの上限額と補助率を早見表にまとめました。

	上限額	補助率
事業承継促進枠	800万円〜1,000万円（賃上げで1,000万円）	2分の1〜3分の2（小規模は最大3分の2）
専門家活用枠（買い手）	600万円〜800万円（DD申請で＋200万円・要件により2,000万円枠あり）	条件に応じ3分の1・2分の1・3分の2
専門家活用枠（売り手）	600万円〜800万円	条件に応じ3分の1・2分の1・3分の2
PMI推進枠（専門家活用）	150万円	2分の1
PMI推進枠（事業統合投資）	800万円〜1,000万円（賃上げで1,000万円）	2分の1〜3分の2
廃業・再チャレンジ枠	300万円（他枠への上乗せ可）	3分の2または2分の1（他の枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う）

表を見てもわかるとおり、同じ制度であっても枠によって上限額や補助率には大きな違いがあります。

そして承継の方法や、これから発生しそうな費用によって、活用できる枠も変わってくるでしょう。

ただし、これはあくまでも第14次公募の内容であり、公募回によって金額や条件が変わることもあります。

最新情報は公式サイトでご確認いただき、ここではまず、大まかな金額感をつかんでいただければと思います。

この記事では事業承継・M&A補助金の金額を中心にお話ししていきますが、「事業承継に使える補助金の対象経費や申請手順」は別記事も参考にしてください。

事業承継の補助金額を左右する3つの要素

早見表を見ると、事業承継・M&A補助金では、同じ枠でも金額に幅があることに気付かれたのではないでしょうか。

これは、最終的な補助金額が、いくつかの要素の組み合わせによって決まる仕組みになっているためです。

事業承継の補助金額を左右する主な要素は、次の3つです。

• どの枠を使うか
• 補助率が何分のいくつか
• 補助対象経費がいくらあるか

自社が当てはまる部分を事前に確認しておくことで、補助金額の見通しも立てやすくなりますので、詳しく解説していきます。

どの枠を使うか

まず金額を大きく左右するのが、どの枠を使うかという点です。

例えば、設備投資が中心となる事業承継促進枠と、M&Aの専門家費用が対象となる専門家活用枠とでは、上限額の設計そのものが異なります。

承継の方法や、今後どのような費用が発生しそうかによって、選ぶべき枠も変わってくるでしょう。

早い段階で自社の承継方法を整理し、どの枠が使えそうかを確認するようにしてください。

補助率が何分のいくつか

補助率とは、対象経費のうち何割を補助してもらえるかを示す割合のことです。

例えば補助率が2分の1であれば対象経費の半分が、3分の2であればより多くの割合が補助される計算になります。

もし同じ経費であっても、補助率が違えば受け取れる金額は大きく変わってきます。

小規模事業者は補助率が優遇されるケースもあるため、自社の規模もあわせて確認しておくとよいでしょう。

補助対象経費がいくらあるか

補助金は、対象経費に補助率をかけて算出されるため、そもそも補助対象経費がいくらあるかも重要な要素です。

例えば、対象経費が少なければ、上限額まで届かないこともあるでしょう。

逆に上限額に近付けたい場合は、対象になる経費を漏れなく整理し、計上しておくことがポイントになります。

何が対象経費として認められるのかは、事前にしっかり確認しておくようにしてください。

「事業承継補助金の対象経費」については、別記事で詳しく解説しています。

【ケース別】いくらもらえる？補助金額の目安

ここからは、実際の承継パターンに合わせて、事業承継・M&A補助金でいくらもらえるのかをご紹介します。

取り上げるケースは、次の5つです。

• 親族内・従業員承継で設備投資をする場合
• M&Aで仲介・FA・DD費用がかかる場合
• M&A後の統合費用が発生する場合
• 廃業費用が発生する場合
• 個人事業主である場合

自社の状況に近いケースを確認しながら、補助金額の目安としてイメージを膨らませてみてください。

親族内・従業員承継で設備投資をする場合

親族内承継や従業員承継をする際、老朽化した設備の更新やIT化を進める場合は、事業承継促進枠が対象になります。

例えば対象経費が1,000万円で補助率が2分の1であれば、補助額は500万円という計算です。

賃上げの方針を承継計画に盛り込むことで、補助率や上限額が引き上げられる可能性もあるでしょう。

「引き継いだらこんな会社にしたい」というビジョンとあわせて、投資内容を整理しておくのがおすすめです。

別記事では、「事業承継補助金は親子間でも対象になるのか」という疑問にもお答えしています。

M&Aで仲介・FA・DD費用がかかる場合

M&Aによる承継の場合、相手探しを支援する仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）への手数料や、企業の実態を調べるデューデリジェンス（DD）費用が、専門家活用枠の対象となります。

例えば対象経費が600万円、補助率が3分の2であれば、補助額は約400万円です。

買い手側はDD申請によって、上限額がさらに上乗せされる場合もあるでしょう。

仲介契約の内容や費用の内訳は、あらかじめ整理しておくと安心です。

また、こうした専門家費用のなかには、契約内容の確認や交渉の場面で欠かせない弁護士費用も含まれます。

仲介会社やFAとは異なる役割を担う存在として、弁護士の関与も念頭に置いておくとよいでしょう。

「M&Aでの弁護士費用の相場」については、別記事で詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。

M&A後の統合費用が発生する場合

M&Aが成立したあとの組織統合、いわゆるPMIで発生する専門家費用やシステム統合費用は、PMI推進枠が対象です。

例えば、専門家への委託が中心であれば上限150万円・補助率2分の1、設備投資などをともなう事業統合であれば上限800万〜1,000万円・補助率2分の1〜3分の2という設計になっています。

承継後の統合作業まで見据えて、早めに計画しておくのがおすすめです。

廃業費用が発生する場合

もし後継者が見つからず、やむを得ず廃業を選ぶことになった場合は、廃業・再チャレンジ枠が対象になります。

設備の解体・原状回復・在庫の廃棄・リースの解約などにかかる費用について、上限150万円までの補助が受けられる仕組みです。

廃業・再チャレンジ枠は、他の枠と組み合わせて申請することもできるため、廃業だからと諦めず、活用できる制度がないかを確認しておくのがよいでしょう。

別記事では、「事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由」についてもご紹介しています。

「廃業しかない」と思っていても、思わぬところに回避する方法がある場合も考えられますので、ぜひ一度ご覧ください。

個人事業主である場合

個人事業主であっても、事業承継・M&A補助金の対象になります。

設備投資や専門家費用など、対象となる経費の考え方は法人の場合と大きく変わりません。

例えば対象経費が500万円で、事業承継促進枠（補助率2分の1）を利用する場合、補助額は250万円という計算になります。

ただし、個人事業主の場合は青色申告をしていることが前提であり、見積書・請求書・振込記録などの名義・日付・金額が一致していることが求められます。

特に屋号や口座名義が変わるタイミングは、書類の名義がバラバラになりやすいため注意が必要です。

そのため、ひとつずつ丁寧に確認しながら、申請準備を進めるようにしてください。

「事業承継補助金は個人事業主も使えるのか」については、別記事でも詳しく解説しています。

実際に事業承継・M&A補助金の活用を検討し始めると、「自社ではどの枠が最適なのか」と迷うことも出てくるかと思います。

TORUTE株式会社では、補助金の活用も含めて事業承継の現実的な進め方をご提案させていただいておりますので、不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

上限額と実際にもらえる額が違う理由

事業承継・M&A補助金では、上限額を見て「その金額をそのまま受け取れる」と考えてしまう方も少なくありません。

しかし実際には、上限額どおりに受給できるとは限らず、思ったよりも少ないと感じることもあるでしょう。

上限額と実際にもらえる額が違う理由には、次の3つが挙げられます。

• 補助率があるため満額にならない
• 対象外経費は計算に入らない
• 実績報告や審査で減額されることがある

事前に理解しておくことで、実際の受給額をより現実的にイメージできるはずですので、それぞれ詳しく確認していきます。

補助率があるため満額にならない

補助金は、対象経費の全額が補助されるわけではなく、あくまで補助率に応じた割合しか補助されません。

そのため、対象経費が上限額に届いていなければ、当然そのぶん受け取れる金額も少なくなります。

「上限額＝実際にもらえる金額」ではないという前提を、まず押さえておくことが大切です。

対象外経費は計算に入らない

実は、汎用的なパソコンの購入・土地や建物の取得・過度な広告費や交際費などは、対象外経費とされ、補助金の計算には入りません。

「会社で使うものだから大丈夫」と思っていた経費が、実は対象外だったというケースも見られます。

そのため、何が対象経費に含まれるのかを、申請前にひとつずつ整理しておくようにしましょう。

実績報告や審査で減額されることがある

交付が決定したあとも、実績報告の内容によっては計上していた経費が認められず、当初の想定ほど受け取れない場合があります。

見積書・請求書・振込記録などの書類の整合性がとれていないと、審査の段階で対象外との判断になり、減額される場合もあるでしょう。

書類関係は早めに、かつ丁寧に確認しながら進めることが欠かせません。

実際の自己負担はいくら？簡単な計算例で確認

ここまでで、補助金として受け取れる金額についてご紹介してきましたが、一方で対象経費の全額が補助されるわけではないため、実際には自己負担も発生します。

そのため、簡単な計算例で自己負担額を確認してみましょう。

例えば、設備投資費用として300万円かかり、事業承継促進枠（補助率3分の2）を利用する場合を考えます。

300万円 × 3分の2 ＝ 200万円（補助額）

この場合、補助額は200万円となり、残りの100万円が自己負担です。

もし専門家活用枠を利用して、DD費用や仲介手数料など600万円の対象経費が発生し、補助率が3分の2であれば、補助額は約400万円・自己負担は約200万円という計算になります。

すべての費用を補助でまかなえるわけではないという前提のもと、手元資金や融資も含めた資金計画を早めに立てておくことで、安心して承継準備を進められるでしょう。

自己負担分をどう補うか迷う場合は、日本政策金融公庫の事業承継関連融資や、信用保証協会の保証付き融資など、公的な融資制度とあわせて活用する選択肢もあります。

ただし、どの制度が自社に合うかは状況によって異なりますので、具体的な組み合わせ方は専門家に相談しながら検討するのがおすすめです。

TORUTE株式会社では、経営者さまの想いに寄り添った形で、資金も含めて事業承継全体をスムーズに進められるようサポートさせていただいておりますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

事業承継の補助金額を確認するときの注意点

事業承継・M&A補助金の補助金額を確認する際には、いくつか押さえておきたい注意点があります。

主なポイントは、次の3つです。

• 公募回によって上限額や要件が変わる
• 交付決定前の支出は対象外になりやすい
• 申請すれば必ず採択・満額受給できるわけではない

見込み違いを防ぐためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

公募回によって上限額や要件が変わる

事業承継・M&A補助金は、公募回ごとに上限額・補助率・対象要件が見直されることがあります。

もし、過去の情報のまま申請準備を進めてしまうと、想定していた金額と実際の条件にズレが生じることもあるため、申請時には最新の公募要領を確認するようにしてください。

交付決定前の支出は対象外になりやすい

補助金は、交付決定が出る前に契約・発注・支払いをしてしまうと、原則として対象外になります。

「早く設備を入れ替えたい」という気持ちもわかりますが、順番を間違えると補助金が受け取れなくなってしまうため、十分な注意が必要です。

申請すれば必ず採択・満額受給できるわけではない

事業承継・M&A補助金の採択率は、中小企業庁が公表している直近の公募結果を見ると、次のとおりです。

第13次公募	申請481件・採択293件	約60.9％
第12次公募	申請742件・採択453件	約61.0％
第11次公募	申請590件・採択359件	約60.8％

このように、採択率はいずれも6割前後で推移しています。

つまり、申請すれば必ず採択される制度ではなく、また採択された場合でも上限額まで満額受給できるとは限りません。

そのため、余裕を持った資金計画を立てておくことをおすすめします。

2026年最新の「事業承継補助金の採択率」については、別記事も参考にしてください。

M&Aの成功報酬は補助金でどこまで戻る？レーマン方式で試算

専門家活用枠で最も金額が大きくなるのが、仲介会社やFAに払う成功報酬です。相場はレーマン方式で決まることが多く、譲渡価額が上がるほど報酬も増えます。補助金の金額を考えるうえでは、この成功報酬にどこまで補助が乗るのかが実務上の関心どころになります。

以下は、成功報酬が補助対象として認められた場合に、補助率をかけるといくら戻るかという考え方の例です。実際の料率や最低報酬額は依頼先によって違い、上限額や補助率も公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領でご確認ください。

譲渡価額の例	成功報酬の目安（レーマン方式）	補助率1/2の場合に戻る額の考え方
3,000万円	最低報酬額が適用されることが多い	最低報酬額の半分が目安。上限額には届かない
1億円	500万円前後	250万円前後。上限額の範囲内かを確認する
3億円	1,500万円前後	枠の上限額に当たり、そこで止まる
5億円以上	さらに増える	上限額を超えた部分は自己負担になる

上限額に当たると、そこで止まる

補助率をかけた額が枠の上限額を超えると、上限額までしか交付されません。譲渡価額が大きい案件では、成功報酬のほとんどが自己負担になるという理解で資金計画を立てるのが安全です。

逆に小規模な案件では、最低報酬額の半分が返ってくる形になり、負担感がかなり軽くなります。規模が小さいほど補助金の効き目が大きいという関係です。

着手金・中間金も金額に含められるか

着手金や中間金も専門家への報酬ですが、補助対象として認められるかは、どの業務に対する対価なのかによって判断されます。見積書で費目が分かれていないと、まとめて対象外とされるおそれがあります。

成功報酬の算定根拠と、着手金・中間金の性質が書面で区別されているかを、申請前に見比べておくことをおすすめします。

成約しなかったときに戻る額

交渉が破談になると成功報酬は発生しませんが、すでに払った着手金やデューデリジェンス費用は残ります。これらが補助対象になるかは公募要領の定めによって変わり、成約を前提とする費目は対象外になるのが通例です。

破談のリスクを織り込んで資金計画を立てるなら、着手金の比率と、中途解約時の清算の取り決めを契約の段階で確認しておくことが大切です。

別記事では「事業承継補助金の対象経費は？」、「事業承継の仲介手数料はいくら？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

親子間の事業承継で補助金はいくら使える？

親から子へ引き継ぐ形でも補助金を使えるのかというご質問を、熊本・八代でよくいただきます。親族内承継そのものが対象外になるわけではありませんが、親子の間でお金が動く部分は扱いが変わるため、注意して組み立てる必要があります。

親族間の取引は対象外になりやすい

補助金は、外部に支払った費用を補助する仕組みです。そのため、生計を一にする親族や、自社の関係会社への支払いは、補助の対象外とされるのが原則です。親子間で株式を売買した代金そのものも、補助の対象になるものではありません。

一方で、その承継を進めるために外部の専門家へ払った費用や、承継を機に行う設備投資は、要件を満たせば対象になり得ます。「だれに払ったか」で線を引くと分かりやすくなります。

親子間で使いやすい枠と使いにくい枠

設備投資や販路開拓を伴う承継であれば、事業承継を促進する枠との相性が良いことが多いです。これに対して、M&Aの仲介報酬を前提とする専門家活用枠は、親子間の承継では使える場面が限られます。

どの枠で申請するかによって、戻ってくる金額の見込みが大きく変わります。先に枠を決めてから経費を積むのが順番としては正しいやり方です。

2026年の申請で確認しておきたい点

公募要領は回ごとに見直されており、対象者の要件、親族間取引の取り扱い、上限額が変わることがあります。前回の公募の内容で見込みを立てていると、申請の段階で金額が合わなくなることがあります。

親族内承継では、補助金よりも贈与税・相続税の設計のほうが金額として大きく効く場合が少なくありません。税制の活用とあわせて検討されることをおすすめします。

別記事では「事業承継税制の要件とは？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

他の補助金や税制と併用できる？金額を積み上げるときの注意

もらえる金額を増やしたいと考えると、他の制度との併用が気になります。考え方としては、制度ごとの併用は否定されていないものの、同じ経費を二重に補助してもらうことはできない、という整理になります。

同じ経費を二つの補助金で申請することはできない

一つの支出に対して複数の補助金を受けることは認められていません。たとえば同じ設備の購入費を、事業承継の補助金と別の補助金の両方で申請することはできません。経費の一覧を作り、どの支出をどの制度に割り当てるかを先に決めておく必要があります。

重複が後から発覚すると、交付決定の取消や返還につながります。意図がなかったとしても結果は同じなので、割り当ての表を残しておくことが身を守ります。

補助金と税制はぶつからない

補助金は支出を補助する仕組み、事業承継税制は贈与税や相続税の納税を猶予する仕組みで、効く場所が違います。そのため両方を使うこと自体に問題はありません。

ただし税制は要件の維持が長期にわたるため、承継の形そのものを縛ります。補助金の採択を急いで承継の形を決めてしまうと、税制が使えなくなることがあります。順番は税制の設計を先に考えるのが無難です。

金額の見込みは「手元に残る額」で考える

補助金は後払いで、採択されても満額が出るとは限りません。上限額だけを見て資金計画を立てると、立替期間に資金が足りなくなります。補助金は当てにしないで組み、入ったら繰り上げ返済に回すくらいの構えが現実的です。

熊本・八代のご相談でも、補助金の有無で承継そのものの可否が変わるケースは多くありません。制度は後押しとして使い、承継の設計は制度と切り離して考えることをおすすめします。

別記事では「事業承継補助金は個人事業主も使える？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

補助金に不安があれば「TORUTE株式会社」へご相談を

ここまで見てきたように、補助金額は上限額どおりに受け取れるとは限らず、対象経費の整理や交付決定前後の手続きなど、判断に迷う場面も少なくありません。

そうした不安がある場合は、自治体や公的機関の窓口はもちろん、事業承継の専門家へ相談することも選択肢のひとつです。

TORUTE株式会社では、弁護士を中心に税理士など他の専門家とも連携しながら、補助金の活用だけでなく、承継全体を見据えたご提案をさせていただいております。

契約書の内容確認や法的なリスクの整理まで一貫して対応できる点は、弁護士の大きな強みだと言えるでしょう。

金額や制度の話だけでなく、経営者さまの想いに寄り添いながら、無理のない現実的な承継の形を一緒に考えさせていただきます。

初回相談は無料となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業承継・M&A補助金の金額は、どの枠を使うか・補助率が何分のいくつか・対象経費がいくらあるかによって大きく変わり、上限額どおりに受け取れるとは限りません。

だからこそ、早見表や計算例をもとに、自社の場合はどのくらいの金額が見込めるのかを大まかにでも把握しておくことが大切です。

制度は複雑に見えても、ひとつずつ整理していけば、決して手の届かないものではありません。

まずは自社に合った枠を確認し、専門家の力も借りながら、承継に向けた一歩を踏み出してみてください。