「長年続けてきた旅行代理店を、そろそろ次の世代に渡したい」「ただ、旅行業の登録がそのまま引き継げるのかどうかが分からない」——熊本で旅行代理店を営んでおられる方の中には、そのような不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

旅行代理店の事業承継は、一般の会社の承継とは少し事情が違います。旅行業は旅行業法の登録事業であり、登録そのものを他人に売り渡すことはできません。そのため、株式を譲るのか、事業そのものを譲るのかという選び方だけで、必要な手続きと、承継後に営業できるまでの期間が大きく変わってしまいます。

さらに旅行代理店特有の問題として、営業所ごとに置かなければならない旅行業務取扱管理者と、法務局に預けている営業保証金があります。気づかないまま進めると「登録はあるのに契約を結べない」という状態になりかねません。そこで本記事では、旅行代理店の事業承継について、旅行業の登録の区分、株式譲渡と事業譲渡で変わる手続き、旅行業務取扱管理者の選任、営業保証金の引き継ぎ、経営者が亡くなった場合の対応までを、熊本市・八代市の中小企業からご相談をお受けしている弁護士の視点で順に解説していきます。

旅行代理店の事業承継で、まず確かめたい3つのこと

旅行代理店の承継のご相談をお受けすると、価格や後継者の話より先に確かめなければならないことが3つあります。登録が誰に付いているのか、承継の形をどちらにするのか、そして登録の有効期間がいつ切れるのか、です。

この3点の確認を飛ばして条件交渉を進めてしまうと、話がまとまった後に「この形では登録を引き継げません」と分かり、組み直しが必要になることがあります。順番を間違えないことが、旅行代理店の承継ではとくに大切です。

旅行業の登録は「人」や「店」ではなく、登録を受けた事業者に付いている

旅行業または旅行業者代理業を営むには、旅行業法第3条の登録を受ける必要があります。この登録は、登録を受けた法人または個人に対して与えられるもので、看板や店舗、顧客名簿とともに他人へ売り渡せる性質のものではありません。

ここが旅行代理店の承継の出発点です。株式会社が登録を受けている場合、その会社の株式を後継者に渡しても、登録を受けている法人自体は変わりません。一方、会社の事業だけを別の会社に移したり、個人事業として受けた登録を子に引き継がせようとすると、登録を受けている主体が変わるため、原則として新たに登録を受け直すことになります。

「屋号も従業員もそのままだから手続きは要らないだろう」という思い込みが、いちばん危ないところです。見た目が変わらなくても、登録上の主体が変われば手続きが必要になるのが原則です。

株式譲渡か、事業譲渡・会社分割か——選び方で手続きの重さが変わる

旅行代理店を法人で営んでいる場合、承継の形は大きく2つに分かれます。株式（持分）を後継者に渡す方法と、事業そのものを別の会社に移す方法です。

株式を渡す方法であれば、登録を受けている法人は変わらないため、登録はそのまま続くのが原則です。これに対して、事業譲渡や会社分割で事業を別の法人に移す場合は、登録を受ける主体が変わるため、新たな登録が必要になるのが原則となります。

そのため、旅行代理店の承継では、株式譲渡を選べる状況かどうかを早い段階で見極めることが、手続きの負担と空白期間を小さくする鍵になります。株式譲渡そのものの進め方については、事業承継の株式譲渡の方法は？メリットや手続き方法・税金の特例制度についても解説！もあわせてご覧ください。

登録の有効期間（5年）から逆算してスケジュールを組む

旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とされています（旅行業法第6条の2）。引き続き旅行業を営む場合は、有効期間の更新の登録を受ける必要があります（同法第6条の3）。更新のときには、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任できるか、区分ごとに定められた財産的基礎を満たしているかが、あらためて審査の対象になります。

熊本の旅行代理店からご相談をお受けするときは、まず登録証に書かれた登録年月日を確認し、更新の時期をはさまないように承継の日程を組むようにしています。更新が近いのであれば、先に更新を済ませてから承継の手続きに入るほうが、途中で止まるリスクを下げられることが多いといえます。

旅行業の登録は4区分——引き継げる業務の範囲は区分で変わる

旅行業の登録には、取り扱える業務の範囲によって4つの区分があります。第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業です。承継で引き継げるのは、あくまで登録を受けている区分の範囲にとどまります。

熊本県内の旅行代理店は、第2種・第3種・地域限定のいずれかという会社が多い印象です。これらの区分は都道府県知事の登録とされており、熊本県の場合は県の窓口が登録行政庁となります。第1種は観光庁長官の登録です。

4つの区分で、募集型企画旅行をどこまで扱えるかが変わる

第1種は、海外・国内のいずれについても募集型の企画旅行を実施できる区分です。第2種は、海外の募集型企画旅行の実施に係るもの以外を扱える区分とされており、国内の募集型企画旅行は実施できます。

第3種は、企画旅行のうち、自社の営業所の所在する市町村の区域、これに隣接する市町村の区域および観光庁長官が定める区域（拠点区域）の中で実施されるものを除いたものは実施できない、という組み立てになっています。地域限定旅行業は、この拠点区域内の旅行に絞られる区分です。

つまり、同じ「旅行代理店」でも、募集型のバスツアーを自社の名前で売れる会社と、受注した手配しかできない会社があります。承継にあたっては、相手方が期待している事業の中身が、引き継ぐ区分の範囲に収まっているかを必ず突き合わせる必要があります。

区分ごとの基準資産額と営業保証金の最低額

登録を受けるには、区分ごとに定められた基準資産額を満たす必要があります（旅行業法第6条第1項第10号、同法施行規則）。基準資産額は、貸借対照表などに計上された資産の総額から、負債の総額と営業保証金（保証社員となる場合は弁済業務保証金分担金）に相当する額を差し引いて計算します。

また、旅行業者は営業保証金を供託しなければなりません（同法第7条）。営業保証金の額は、前事業年度の旅行者との取引の額に応じて、区分ごとに算定されます。取引額が増えれば供託すべき額も増える仕組みです。

下表は、区分ごとの基準資産額と、取引額が400万円未満の場合の営業保証金の額をまとめたものです。取引額が大きい会社ではこれより高くなりますので、実際の金額は最新の省令と県の手引きをご確認ください。

登録の区分	登録行政庁	基準資産額	営業保証金（取引額400万円未満の場合）
第1種旅行業	観光庁長官	3,000万円以上	7,000万円
第2種旅行業	都道府県知事	700万円以上	1,100万円
第3種旅行業	都道府県知事	300万円以上	300万円
地域限定旅行業	都道府県知事	100万円以上	15万円

区分を変えるときは変更登録、商号や代表者が変わったときは届出

承継を機に「第3種から第2種に上げて募集型のツアーを売りたい」という話が出ることがあります。業務の範囲を変更しようとするときは、変更登録を受けなければなりません（旅行業法第6条の4第1項）。

この変更登録では、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任できるか、区分に応じた財産的基礎があるかが審査されます。区分を上げれば基準資産額も営業保証金も上がりますので、承継の資金計画と一体で考える必要があります。

これに対し、商号や名称、住所、法人の代表者の氏名、営業所の名称・所在地が変わったときは、変更があった日から30日以内に届け出ることとされています（同条第3項）。株式譲渡で社長が交代した場合は、この届出を忘れないようにしてください。

株式譲渡で承継する場合——登録はそのまま続くのが原則

旅行代理店を株式会社で営んでいて、後継者や買い手に株式を渡す方法で承継する場合は、登録を受けている法人が変わりません。そのため、旅行業の登録はそのまま効力を持ち続けるのが原則です。

新たな登録を取り直す必要がなく、営業保証金を供託し直す必要もないため、旅行代理店の承継では株式譲渡がもっとも穴の空きにくい方法といえます。ただし、それでも確認しておくべき点がいくつかあります。

代表者変更の届出と、登録簿上の記載の整合

株式譲渡で代表取締役が変わった場合は、法人の代表者の氏名の変更として、30日以内の届出が必要になるのが原則です。登記上の代表者と、旅行業者登録簿上の代表者がずれたままになっていると、更新登録のときに指摘を受けることがあります。

あわせて、営業所を縮小したり移転したりする場合も届出の対象です。承継のタイミングで本店を移すというご相談は少なくありませんので、登記の変更と県への届出を同じ段取りの中に組み込んでおくと安全です。

新しい役員が登録拒否事由に当たらないかを確認する

旅行業法第6条第1項は、登録を拒否しなければならない場合を定めています。たとえば、登録を取り消されて5年を経過していない者、拘禁刑以上の刑に処せられて5年を経過していない者、暴力団員等、申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などが挙げられています。

そして、法人については、その役員のうちにこれらに該当する者があるものも登録を拒否される対象とされています。買い手側から送り込まれる新任役員について、この点の確認を済ませておかないと、次の更新登録でつまずく可能性があります。

実務では、株式譲渡契約の中に、買い手側が指名する役員が登録拒否事由に該当しないことを表明保証させる条項を入れておくことが考えられます。中小企業の承継では見落とされがちですが、登録事業ではここが生命線になります。

株主名簿と株券の整理を先に済ませる

株式譲渡で承継するには、譲る側が本当にその株式を持っていることを示せなければなりません。昭和期から続く旅行代理店では、設立時の発起人として親族や従業員の名義が残っていたり、株券を発行する定めのまま券面が見つからなかったりすることがあります。

株主名簿が整っていないと、買い手側の調査の段階で話が止まります。名義が実体と違っている場合の整理には時間がかかり、熊本でご相談をお受けするときも、ここだけで数か月を要することがあります。承継を考え始めた時点で、株主名簿、定款、登記事項証明書を取り寄せ、名義と実体が合っているかを確かめておくことをおすすめします。

事業譲渡・会社分割で承継する場合——登録は引き継げないのが原則

「旅行事業の部分だけを切り出して別の会社に渡したい」「個人でやってきた旅行代理店を、子が作る会社に移したい」という場合は、登録を受ける主体が変わります。この場合、旅行業の登録はそのまま移るわけではなく、譲り受ける側が新たに登録を受けるのが原則です。

旅行業法は、建設業法のような「事業承継の認可」という仕組みを用意していません。その代わりに、届出と、営業保証金についての救済の仕組みを置いています。順に見ていきます。

30日以内の廃業等の届出（旅行業法第15条）

旅行業者等が、事業を廃止したとき、事業の全部を譲渡したとき、または会社分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を届け出なければならないとされています（旅行業法第15条第1項）。

また、旅行業者等である法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者が、その日から30日以内に届け出ることとされています（同条第2項）。

この届出があると、登録は抹消されます。つまり、譲り渡す側の登録は消える前提で段取りを組まなければならない、ということです。

営業保証金の権利は、6か月以内の届出で引き継げる（同法第16条）

旅行業法第16条は、旅行業者が死亡した場合、法人が合併により消滅した場合、会社分割により事業の全部を承継させた場合、事業の全部を譲渡した場合に、登録の抹消があったときの取扱いを定めています。

抹消の日から6か月以内に、相続人、合併後存続する法人や合併により設立された法人、分割により事業の全部を承継した法人、または事業の譲受人が旅行業の登録を受け、かつ、営業保証金について権利を承継した旨の届出をしたときは、その営業保証金は、新たに旅行業者となった者が供託した営業保証金とみなされます。

届出の際には、供託物受入の記載のある供託書の写しと、営業保証金について権利を承継した事実を証明する書面を添付することとされています。この仕組みを使えば、承継のために営業保証金を二重に用意する必要がなくなります。逆に、この届出をしないまま6か月を過ぎてしまうと、譲受人は自分で営業保証金を供託することになりますので、期限の管理は軽く見られないところです。

新規登録が下りるまでの「空白期間」に注意する

事業譲渡で承継する場合の最大の実務上の問題は、譲受人の登録が下りるまで旅行業を営めないという点です。登録を受けた後、営業保証金を供託して届出をしなければ、事業を開始することができないとされています（旅行業法第7条第3項）。

この空白期間に、すでに受注している旅行の手配や、募集中のツアーの契約をどう扱うのかを決めておかないと、お客様への対応が止まってしまいます。繁忙期をはさむ日程は避けるのが無難です。

従業員の引き継ぎについても、株式譲渡と事業譲渡では扱いが変わります。事業譲渡では個々の従業員の同意が必要になる点を含め、事業譲渡で従業員はどうなる？同意書・有給休暇・勤続年数と法律上のルールを弁護士が解説！で詳しく整理しています。

先代が旅行業務取扱管理者だったときの落とし穴

熊本の旅行代理店の承継で、もっとも見落とされやすいのがここです。小規模な旅行代理店では、社長自身が旅行業務取扱管理者を兼ねていることが珍しくありません。その社長が引退すれば、営業所の管理者が空くことになります。

この点は、登録が残っているかどうかとは別の問題として、承継の初期に必ず確認しておく必要があります。

営業所ごとに1人以上の選任義務がある（旅行業法第11条の2）

旅行業者等は、営業所ごとに、1人以上の旅行業務取扱管理者を選任し、その営業所における旅行業務に関する取引条件の明確性や、旅行に関するサービスの提供の確実性などの管理・監督の事務を行わせなければならないとされています（旅行業法第11条の2第1項）。

さらに、登録を拒否しなければならない場合として、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者が挙げられています（同法第6条第1項第9号）。管理者の手当てがつかない状態では、新規登録も更新登録も通らないということです。

なお、選任しなければならない営業所が複数あり、それらが近接しているときとして省令で定めるときは、複数の営業所を通じて1人で足りるとされています。営業所が熊本市内に集まっているような会社では、この取扱いを確認する価値があります。

管理者が全員欠けると、その営業所で契約を締結できない

旅行業法第11条の2は、選任した旅行業務取扱管理者の全てが欠格事由に該当するに至ったとき、または選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならないと定めています。

これは「登録はあるのに、契約が結べない」という状態です。先代が管理者を兼ねていた会社で、引退の日と後任の選任が1日でもずれると、その営業所は店を開けていても旅行の契約ができません。

承継の実務では、先代の退任日ではなく、後任の管理者が選任できる日を起点に日程を組みます。熊本で承継のお手伝いをするときも、まず「管理者は誰になるのか」を確かめてから、株式譲渡の実行日を決めるようにしています。

総合・国内・地域限定の区分と、試験の時期から逆算する

旅行業務取扱管理者の資格は、取り扱う旅行の範囲に応じて区分されています。海外旅行を扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者試験の合格者、国内旅行のみの営業所では総合または国内旅行業務取扱管理者試験の合格者、営業所の所在する市町村と隣接市町村の範囲の国内旅行のみを扱う営業所では、これらに加えて地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者が選任できるとされています。

後継者にこれから資格を取ってもらう場合、試験は年に1回程度の実施ですので、承継の日程は試験と合格発表の時期に縛られます。「来期から代わる」という話が出た時点で、資格を持つ人が社内にいるかを確認しておくべきです。

社内に候補がいない場合は、資格を持つ従業員を採用するか、資格を持つ従業員に残ってもらうかという選択になります。承継の条件交渉の中で、鍵となる従業員の処遇をどう決めるかは、価格の話と同じくらい重要になります。

経営者が亡くなったとき——相続で旅行代理店を続ける手順

準備が整う前に経営者が亡くなってしまうことがあります。旅行業法は、個人で登録を受けていた旅行業者が死亡した場合について、営業を止めずに済むための特例を置いています。期限が非常に短いため、知っているかどうかで結果が変わります。

相続人は30日以内に届出、60日以内に登録の申請をする

旅行業者等が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡を知った日から30日以内にその旨を届け出なければならないとされています（旅行業法第15条第3項）。

そして、相続人が被相続人の死亡後60日以内に登録の申請をしたときは、相続人は、被相続人の死亡の日から、登録があった旨または登録を拒否する旨の通知を受ける日まで、引き続き旅行業または旅行業者代理業を営むことができるとされています（同条第4項）。

この間の営業については、被相続人が受けた登録は死亡の日に相続人が受けたものとみなされ、被相続人が供託した営業保証金は相続人が供託したものとみなされます。つまり、60日以内に申請できれば、営業を止めずに承継できる道が開かれているということです。

逆にいえば、60日を過ぎてから動き始めると、この特例が使えません。葬儀と法要が続く時期ですが、旅行代理店の場合は相続の手続きと並行して、この届出と申請を進める必要があります。

法人で登録を受けていた場合は、登録は会社に残る

ここは混同されやすい点です。株式会社や合同会社で旅行業の登録を受けている場合、社長が亡くなっても、登録を受けているのは会社ですから、登録は会社に残ります。この場合に必要なのは、代表者の変更の届出と、株式（持分）の相続の整理です。

ただし、亡くなった社長が旅行業務取扱管理者を兼ねていた場合は、前の章で述べた「管理者が欠けた状態」になります。登録は残っていても契約が結べませんので、後任の選任を急ぐことになります。

また、株式が相続人の間で共有の状態になると、株主総会で議決権を行使する人を定めなければならず、役員の選任が進まないことがあります。相続人が複数いらっしゃる旅行代理店では、生前に遺言で株式の帰属を定めておく備えが有効です。この点は事業承継に遺言書は必要？自社株・遺留分の注意点や作成ステップを解説！でも触れています。

営業保証金と弁済業務保証金分担金、どちらで引き継ぐか

旅行代理店の承継では、法務局に供託している営業保証金の扱いが資金計画に直接ひびきます。旅行業協会の保証社員になっているかどうかで金額が大きく変わりますので、現状を正確に把握しておく必要があります。

旅行業協会の保証社員なら、営業保証金の5分の1に当たる分担金で足りる

旅行業者は原則として営業保証金を供託しますが、旅行業協会の保証社員となった場合には、本来の営業保証金の5分の1に当たる額の弁済業務保証金分担金を納付する仕組みが用意されています。

たとえば第2種旅行業で営業保証金が1,100万円とされる場合、保証社員であれば分担金はその5分の1に当たる額となるのが原則です。供託する資金の負担が大きく変わりますので、承継にあたっては、現在どちらの形を取っているかを登録証や協会の会員証で確認してください。

承継を機に保証社員になる、あるいはやめるという判断をする場合は、その切り替えの時期と、承継の実行日が重ならないように段取りを組む必要があります。

なお、登録の抹消があったときは、旅行業者であった者またはその承継人は供託した営業保証金を取り戻すことができるとされています。他方で譲り受ける側は新たに供託するか権利承継の届出をすることになるため、取り戻しと供託が同じ時期に重なり、一時的に資金が出たまま戻ってこない期間が生じることがあります。つなぎの資金をどう手当てするかは早めに金融機関と相談しておくほうが安全です。熊本の地元金融機関に相談するときの進め方は、事業承継は取引銀行に相談していい？熊本の地元金融機関に頼める支援と手数料・情報管理の注意点を熊本の弁護士が解説！にまとめています。

承継の形	旅行業の登録	営業保証金	主な手続き
株式譲渡（持分譲渡）	そのまま継続	供託し直す必要なし	代表者変更などの届出（30日以内）
事業譲渡	譲受人が新たに登録	権利承継の届出で引き継ぎ可（6か月以内）	廃業等の届出（30日以内）＋新規登録
会社分割（全部承継）	承継法人が新たに登録	権利承継の届出で引き継ぎ可（6か月以内）	届出（30日以内）＋新規登録
合併（消滅）	存続・新設法人が新たに登録	権利承継の届出で引き継ぎ可（6か月以内）	役員であった者の届出（30日以内）
個人事業主の相続	相続人が新たに登録（みなし継続あり）	被相続人の供託分をみなし供託	死亡の届出（30日以内）＋登録申請（60日以内）

熊本の旅行代理店の承継で、実務上つまずきやすい点

ここまでは旅行業法上の手続きを見てきましたが、熊本市・八代市・熊本県南の旅行代理店からご相談をお受けしていると、法律の条文には出てこないところでつまずくことが多くあります。地場の事情が絡む部分です。

受注済みの旅行と前受金を、どちらの帳簿で預かるか

旅行代理店の帳簿には、まだ出発していない旅行の代金が前受金として載っています。承継の日をまたいで出発する旅行があると、代金を受け取ったのは先代の会社、旅行を実施するのは後継者側という状態になります。

株式譲渡であれば法人が変わらないため、この問題は起きにくいのですが、事業譲渡では、どの旅行をどちらの契約として扱うのかを一件ずつ決めておかなければなりません。お客様に対しては、契約の相手方が変わるという説明と同意が必要になる場合があります。

熊本では、秋の修学旅行や団体の慰安旅行がまとまって動く時期があります。この時期をまたぐ承継は、前受金の切り分けが煩雑になりますので、繁忙期の前後に実行日を置くのが実務的です。

貸切バス・宿泊施設との長年の取引関係は、書面になっていないことが多い

熊本の旅行代理店の強みは、阿蘇や天草、人吉の旅館や、地元の貸切バス事業者との長年の関係にあることが少なくありません。ところが、この関係が書面の契約になっていないことがよくあります。

社長個人の信用で成り立っている取引は、承継のときに引き継げる保証がありません。承継の前に、主要な取引先について、取引の条件と継続の意向を確かめておくことが重要です。買い手側の調査でも、必ず問われるところです。

宿泊施設側の承継が同時に動いているケースもあります。旅館・ホテルの側の許可の引き継ぎについては、旅館・ホテルの事業承継は許可を引き継げる？熊本の温泉旅館で必要な手続きと相続・譲渡の違いを弁護士が解説！をご覧ください。貸切バスなど運送側の認可については、運送業の事業承継は認可が必要？熊本の運送会社が許可を引き継ぐ手順と運行管理者・相続の届出を熊本の弁護士が解説！で整理しています。

自治体の入札参加資格や、旅行サービス手配業の登録も確認する

熊本県内の旅行代理店の中には、市町村や学校の旅行について入札や指名で受注している会社があります。入札参加資格は会社に与えられているものですから、事業譲渡で主体が変わると、資格の申請をやり直すことになる場合があります。受注の見込みを価格に織り込んでいる場合は、ここを確認しないと前提が崩れます。

また、旅行業者の依頼を受けて運送や宿泊の手配だけを行う事業は、旅行サービス手配業として都道府県知事の登録を受ける必要があり、営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者を選任することとされています。この登録についても、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、または分割により事業の全部を承継させたときは、30日以内の届出が必要とされています（旅行業法第35条）。

熊本県の場合、第2種・第3種・地域限定旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業の登録は県が窓口となり、観光文化部観光振興課が所管しています。手続きの細かい運用は年度で変わることがありますので、承継の計画を立てる段階で、県の担当課に必要書類と標準処理期間を確認しておくことをおすすめします。

契約書に入れておきたい条項と、相談のタイミング

旅行代理店の承継の契約では、一般の会社の承継に加えて、登録に関する条項を入れておくことが考えられます。たとえば、登録が有効に存続していること、過去に行政処分を受けていないこと、営業所ごとに管理者が選任されていること、買い手側の役員が登録拒否事由に該当しないことなどです。事業譲渡の場合は、譲受人の登録が下りることを実行の条件とし、下りなかった場合の取扱いを定めておくことが重要です。

ご相談いただく時期としては、価格の基本合意より前が望ましいといえます。登録の区分、管理者の手当て、営業保証金の扱いを先に整理しておけば、後から条件を組み直す手間を避けられます。登録証、直近の決算書、営業所の一覧、旅行業務取扱管理者の氏名と資格の区分、旅行業協会の会員かどうかが分かる資料をお持ちいただくと、取り得る形をその場で絞り込めます。

承継にかかる費用の全体像は事業承継の費用は総額いくら？熊本の中小企業の内訳相場と税金・専門家報酬・登記費用を抑える方法を熊本の弁護士が解説！、熊本県内で使える相談窓口や支援制度は熊本県の事業承継はどこに相談？補助金・支援制度と後継者探し・法律面の注意点を弁護士が解説！でまとめています。

旅行代理店の事業承継は、旅行業の登録を「そのまま続けられる形」を選べるかどうかで、必要な手続きと空白期間が大きく変わります。株式譲渡であれば登録は継続するのが原則ですが、事業譲渡や会社分割では譲受人が新たに登録を受けることになり、営業保証金についても6か月以内の権利承継の届出という期限が絡みます。

そして、旅行代理店に特有の落とし穴は、営業所ごとの旅行業務取扱管理者です。先代が管理者を兼ねていた会社では、後任の選任ができていないと、登録が残っていてもその営業所で旅行業務の契約を締結できません。承継の日程は、先代の退任日ではなく、後任の管理者が選任できる日から組み立てるのが実務的です。

個人で登録を受けていた方が亡くなった場合は、相続人が死亡を知った日から30日以内の届出と、死亡後60日以内の登録の申請という短い期限があり、ここに間に合えば営業を止めずに続けられる特例があります。制度や金額は改正により変わることがありますので、実際の手続きの際は最新の省令と熊本県の手引きをご確認ください。個別の事情によって取り得る方法は異なります。

弁護士法人Si-Lawでは、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。