経営が黒字の状態でも、事業承継がうまく進まず、やむを得ず廃業を選ぶ会社は少なくありません。

承継問題が現実的になり、「利益が出ているのに会社を閉じることになるのか」「ほかに方法はないのだろうか」と、不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

実際には、後継者が見つからないことだけでなく、いくつかの事情が重なって黒字廃業に向かうことがあります。

とはいえ、黒字廃業には注意しておきたい点もあり、進め方によっては負担が大きくなってしまうことも考えられるのです。

そこで本記事では、事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由はどのようなものなのか、デメリットや回避する方法、注意点までをわかりやすく解説します。

まずは今どのような選択肢があるのかを確認するために、お役立ていただければ幸いです。

この記事を監修した弁護士

黒字廃業とは？

「黒字廃業」とは、赤字で経営が立ちゆかなくなって会社を閉じるのではなく、利益が出ている、または債務超過ではない状態でも事業を終えることを言います。

売上があり、すぐに経営が苦しいわけではなくても、「引き継ぐ人がいない」「この先の見通しが立てにくい」といった理由から、会社を閉じる判断に至ることがあるのです。

中小企業庁の「2025年版 中小企業白書」では、2024年の休廃業・解散件数は約7万件とされ、そのうち黒字企業の割合は51.1％でした。

参考：2025年版 中小企業白書｜開業、倒産・休廃業

つまり、会社に利益が残っていても、事業承継の課題を抱えたまま廃業を選ぶケースは珍しくありません。

黒字であることが、そのまま将来の安心につながるとは限らない点は、理解しておきたいところだと言えるでしょう。 

黒字廃業が増えている背景

黒字廃業が増えている背景には、経営者の高齢化に加えて、後継者が決まらないまま時間が過ぎてしまう会社が多いことにあると考えます。

子どもが別の仕事に就いていたり、社内に任せたい人がいても本人にその意思がなかったりして、「誰に引き継ぐか」が定まらないまま経営を続けているケースは少なくありません。

実際、帝国データバンクの2025年調査では、全国・全業種で後継者が決まっていない企業の割合は50.1％とされています。

参考：帝国データバンク｜全国「後継者不在率」動向調査（2025年）

半数以上の会社で次の担い手が見えていない状況であり、利益が出ていても将来の見通しが立てにくくなっている理由のひとつだと言えるでしょう。

黒字のうちであれば選べる道が残ることもありますが、判断を後回しにしてしまうほど、廃業が現実的な選択になりやすくなります。

事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由は？

事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由はひとつだけではなく、さまざまな事情が重なり、判断が難しくなることがあります。

ここではそのなかでも、経営者が抱えやすい次の5つをご紹介します。

• 後継者が見つからない
• 承継準備が進まない
• 経営者に業務が集中している
• 借入や保証の整理が難しい
• 黒字だからこそ判断が遅れる

黒字で経営が続いていると、「まだ急がなくても大丈夫だろう」と考えやすいのですが、気付いたときには選べる道が限られていることもあります。

まずは、どの部分が当てはまりやすいかを考えながら、それぞれを見ていきましょう。

後継者が見つからない

黒字廃業につながる理由としてまず多いのが、後継者が見つからないことです。

身近に候補となる人がいても、「本当に任せてよいのか」「この先も会社を続けていけるだろうか」と迷いが残り、具体的な話に進まないまま時間が過ぎてしまうことがあります。

長く経営を続けてきた会社ほど、取引先との関係や判断の積み重ねが経営者のなかに深く根付いているのではないかと考えますので、簡単には引き継げないと感じやすいのも当然のことでしょう。

さらに、後継者候補に遠慮して話を切り出せず、きっかけがつかめないまま年数が過ぎてしまうこともあります。

後継者の問題は、候補がいるかどうかだけではなく、早い段階で向き合えているかどうかでも状況が大きく変わります。

少しでも気になる相手がいるなら、まずは小さな相談から始めてみるのがおすすめです。

事業承継における後継者不足の原因については、以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

関連記事：事業承継の後継者不足の原因は？担い手がいない理由や解決策・成功例まで紹介！

承継準備が進まない

後継者の候補がいても事業承継はスムーズにいくとは限らず、承継準備が進まないことも少なくありません。

株式の整理・金融機関との相談・取引先への説明・社内での役割分担など、実際には少しずつ整理していかなければいけないことが多くあります。

特に経営者だけが把握している判断の仕方や人脈は、資料を渡すだけでは十分に伝わらないことがあるため、​​書類や手続きだけでなく、実際の仕事の渡し方も考えていく必要があるでしょう。

後継者に仕事を任せる場面を少しずつ増やしながら、周囲に慣れてもらう時間も必要になります。

「まだ先の話」と思って後回しにしてしまうと、いざ動こうとしたときに間に合わなくなる可能性があります。

そのため、黒字で落ち着いている時期こそ、少しずつ準備を始めておくと安心です。

経営者に業務が集中している

中小企業では、営業・資金繰り・採用・取引先とのやり取りなど、多くのことを経営者がおひとりで担っている場合があります。

長く会社を支えてきた方ほど、「自分が動けば早い」と感じる場面も多く、自然と経営者に業務が集中しやすくなることも多いのではないでしょうか。

ただ、その状態のままだと、後継者がいても何から引き継いでよいのかがわかりにくくなってしまいます。

第三者に会社を託す場合でも、「社長が抜けたあとにも回るかどうか」は確認される部分です。

会社を引き継ぐというのは、立場を渡すだけではなく、社長がいなくても仕事が回る形に少しずつ整えていくことでもあります。

まずは、経営者ご自身しか把握していない業務を書き出し、整理してみるのがおすすめです。

借入や保証の整理が難しい

借入や保証の整理が難しいことも、黒字廃業を選ぶ理由のひとつになりやすいものです。

会社に借入がある場合、利益が出ていても、引き継ぎの話がすぐにまとまるとは限りません。

特に、経営者自身が保証人になっていると、「次に引き継ぐ人にも同じ負担がかかるのではないか」という不安が生まれやすいと言えるでしょう。

後継者や第三者に会社を託す際には、借入そのものよりも、誰がどこまで責任を持つのかが大きなポイントになります。

また、金融機関との調整に時間がかかり、見通しが立たないまま話が止まってしまうことも考えられます。

たとえ利益が出ていても、こうした整理に不安が残ると「引き継ぐより閉じたほうが現実的だ」と感じることがあるため、早めに金融機関へ相談しておくと、選択肢が広がる可能性もあるでしょう。

以下の記事では、事業承継特別保証制度について解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継特別保証制度とは？メリット・デメリットや要件・申請方法もまとめて紹介！

黒字だからこそ判断が遅れる

黒字で経営が続いていると、「まだ急いで決めなくても大丈夫だろう」と感じやすく、目の前の仕事を優先してしまいがちです。

ただ、時間が経つほどに、年齢・体力の変化・取引先との関係・社内の状況も少しずつ変わっていきます。

事業承継は、ある日急に考え始めてもすぐに形になるとは限らず、気付いたときには選択肢が少なくなっていた、ということも考えられるのです。

黒字だからこそ判断が遅れてしまう気持ちはわかりますが、その結果として、黒字廃業につながってしまうことも少なくありません。

黒字で落ち着いている今だからこそ、余裕のあるうちに次のことを考えておくと安心だと言えるでしょう。

黒字廃業のデメリット

黒字廃業は、資金にある程度余裕があるうちに進められることも多いため、赤字で経営が行き詰まって会社を閉じる場合と比べると、急いで整理を迫られにくい傾向にあります。

ただ、利益が出ている会社には、数字だけでは見えにくい価値が残っていることも少なくありません。

長く続けてきた会社ほど、従業員との信頼関係や取引先とのつながり、これまで築いてきた信用が積み重なっているため、廃業後の影響にも目を向けておくことが大切です。

例えば、黒字廃業のデメリットとして、次のようなものがあります。

• 従業員の雇用を守れなくなる
• 取引先との関係が途切れる
• 設備や許可を活かせなくなる
• 会社の価値を残せなくなる

閉じる判断をしたあとで後悔しないためにも、まずはひとつずつ確認していきましょう。

従業員の雇用を守れなくなる

まず、黒字廃業のデメリットとして大きいのは、従業員の雇用を守れなくなることです。

会社を閉じることになれば、そこで働いている人たちは新しい職場を探さなければなりません。

長く一緒に働いてきた従業員がいる場合、「生活に影響が出てしまうのではないか」と悩む経営者も多いものです。

実際、廃業の話は従業員にとって急な将来の変化につながるため、閉じると決める前に、引き継げる方法がないかを一度整理しておくことには大きな意味があります。

会社を残すことは、働く場を残すことにもつながるのです。

取引先との関係が途切れる

長く続けてきた会社には、数字だけでは表せない信頼関係があります。

定期的な取引や紹介、困ったときに声をかけてもらえる関係は、年月をかけて築かれてきた大切な資産ではないでしょうか。

会社を閉じると、そういった取引先との関係が途切れ、その相手先も新しい依頼先や仕入先を探す必要が出てきます。

特に地域で仕事をしている会社ほど、影響は広がりやすくなるでしょう。

自社だけの判断で終わらないからこそ、どのように伝えるか、何を残せるかを早めに考えておくことが大切です。

設備や許可を活かせなくなる

設備や許可を活かせなくなることも、黒字廃業のデメリットのひとつです。

会社には、機械・車両・工場・店舗だけでなく、長年かけて取得した許可や資格がある場合があります。

こうしたものは、必要になったとき、すぐに揃えられるとは限りません。

廃業すると、設備を手放しても想定より低い価格になることがあり、許可も会社とともに使えなくなる場合があります。

時間と費用をかけて整えてきた土台が、そのまま活かされずに終わってしまうのは大きな負担にもなるのではないでしょうか。

会社の価値を残せなくなる

利益が出ている会社には、帳簿に載る数字だけでは表せない価値があります。

例えば、長年続けてきたことで得た取引先からの信頼や、名前を聞けば安心してもらえる地域での信用、従業員が自然に動ける仕事の流れなどです。

こうした価値は、一朝一夕で成せるものではありません。

毎日の仕事を積み重ねるなかで少しずつ育ち、時間をかけて形になってきたものだと考えます。

ですが黒字廃業を選ぶと、その積み重ねが活かされないまま終わってしまい、会社の価値を残せなくなることがあります。

だからこそ「閉じるかどうか」を考えるときは、目に見える資産だけでなく、これまで守ってきた会社の土台にも目を向けておくことが大切になるでしょう。

黒字廃業を進める場合の注意点

黒字廃業を進める場合は、会社を閉じると決めたあとに何を優先して進めていくかを整理しておくことが大切です。

ご自身ではどれだけ気持ちの整理がついたとしても、関係者に伝える順番や準備が整わないまま進めてしまうと、思わぬ混乱につながることが考えられます。

例えば、黒字廃業を進める場合には、次のような注意点があります。

• 従業員への説明は早めにおこなう
• 取引先への連絡は順番を考える
• 借入や保証の確認を後回しにしない
• 解散や税務の手続きを事前に把握しておく

従業員への説明が遅れると不安を広げやすく、取引先への連絡が遅れると相手先の準備にも影響が出ることもあるでしょう。

さらに借入がある場合は、金融機関との確認も早めに進めておくと安心です。

廃業を選ぶ場合でも、これまで築いてきた信頼を大切にしながら、ひとつずつ丁寧に進めていくことが大切になります。

事業承継と黒字廃業の費用の比較

事業承継と黒字廃業では、かかる費用の種類も金額の出方も異なります。

黒字廃業の方が費用を抑えられそうに見えても、実際には想定より支出が重なることがあります。

事業承継と黒字廃業の費用を比較すると、次のとおりです。

	黒字廃業でかかる費用の目安	事業承継でかかる費用の目安
登記・手続き	解散登記（登録免許税3万円）＋清算人選任登記（9,000円）＋清算結了登記（2,000円）※司法書士報酬は別途5万円〜10万円程度	役員変更・株式整理・契約書作成などで数万円〜数十万円程度
税務対応	解散申告・清算申告※税理士報酬が10万円〜30万円程度	相続・贈与・譲渡※内容に応じて税理士報酬が10万円〜50万円程度
従業員対応	退職金の支給（就業規則による）＋未払賃金精算	後継者教育・引継ぎ準備費用
資産整理	設備売却・在庫処分・原状回復費用※数万円〜数百万円程度	必要に応じた資産整理費用
専門家への依頼	専門家への依頼費用	専門家やM&A支援機関への依頼費用※M&Aでは最低手数料100万円〜

例えば黒字廃業では、工場の機械や大型車両を処分するときに、売却額より撤去費用の方が高くなることもあります。

一方、事業承継では専門家への費用がかかっても、会社の価値や取引先との関係を残せる可能性があるでしょう。

大切なのは、目先の金額だけで決めるのではなく、費用をかけた先に何を残したいかまで含めて考えることです。

ただし、ここでご紹介した費用相場はあくまでも目安であり、会社の状況によって大きく変わりますので、詳しい内容については専門家にご確認ください。

黒字廃業の場合に従業員の退職金はどうなる？

黒字廃業の場合でも、従業員の退職金は会社ごとの決まりに沿って考える必要があります。

「会社を閉じるから特別に多く払う」「黒字だから必ず上乗せする」といった決まりがあるわけではなく、まずは就業規則や退職金規程をどのように定めているか確認することが大切です。

例えば、勤続年数に応じて支給額を決めている会社もあれば、基本給をもとに計算する形にしている会社もあります。

長く勤めている人が多い場合は、想定よりまとまった金額になることもあるでしょう。

廃業の時期を決める前に、おおよその支給額を整理しておくと、あとの資金計画も立てやすくなります。

従業員を最後まで安心して送り出せるよう、早めに確認しておくのがおすすめです。

黒字廃業の場合に従業員の失業保険はどうなる？

黒字廃業によって従業員が退職する場合は、失業保険の扱いが自己都合退職とは異なることがあります。

会社の廃止による離職は、状況によって「特定受給資格者」として扱われることがあり、給付開始までの待機期間や受給日数で有利になる場合があるのです。

例えば、通常の自己都合退職では給付まで一定期間待つことがありますが、会社の廃業による退職では、比較的早く支給が始まる可能性が考えられます。

ただし実際の扱いは個別の条件によって変わるため、会社側だけで判断せず、ハローワークで確認するよう伝えておくと安心です。

参考：ハローワーク｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

廃業を進めるときは、手続きだけでなく、その後の生活への配慮も大切にしたいところです。

以下の記事では、事業譲渡の場合に従業員はどうなるのかも解説しています。

関連記事：事業譲渡で従業員はどうなる？説明や通知のタイミング・退職金・必要書類についても徹底解説！

黒字廃業を進める場合はもちろん、別の方法を考えていく場合にも、さまざまな方向から検討する必要がありますので、一度TORUTE株式会社にご相談いただけますと幸いです。

黒字廃業を回避する方法は？

ここまでで、黒字廃業を選ぶ理由やデメリット、進める場合の注意点について見てきましたが、黒字で経営が続いている会社であれば、必ずしも廃業だけが選択肢になるとは限りません。

今の段階であれば、会社の状況を整理することで、まだ別の道が見えてくることもあるでしょう。

例えば、黒字廃業を回避する方法として、次の4つをご紹介します。

• 後継者について早めに考える
• 承継の準備を少しずつ進める
• M&Aも視野に入れる
• 早めに専門家へ相談する

なるべく早めに考え始めるだけでも、方向性は少しずつ変わってきますので、できることを確認してみてください。

後継者について早めに考える

後継者について早めに考えることは、黒字廃業を避けるうえで最初の一歩になります。

はじめから後継者候補をひとりに決める必要はなく、「誰なら任せられそうか」を広く考えてみることが大切です。

親族だけでなく、役員や従業員のなかに会社のことをよく理解している人がいる場合もあります。

最近は、身内ではなく社内から次の担い手が育つケースも少しずつ増えているのです。

すぐに結論が出なくても、候補を頭のなかで整理し始めるだけでも、見え方が変わるかもしれません。

まずは、将来の話として一度言葉にしてみるところから始めてみるのがおすすめです。

後継者不足の解決策については、以下の記事で具体的に解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：後継者不足の解決策・12選を紹介！業種別の問題や成功するためのポイントも解説！

承継の準備を少しずつ進める

事業承継は、話し合いだけで完了するものではなく、会社のなかを整理していく時間が必要になります。

そのため、承継の準備を少しずつ進めることで、会社を残す選択肢を持てるようになると言えるでしょう。

例えば、株式の状況・借入の内容・契約書・許認可の書類などを見直しておくと、必要な場面で慌てずに済みます。

加えて、社長しか把握していない仕事を少しずつ社内で共有していくことも大切です。

今すぐ引き継ぐ予定がなくても、準備をしておくことで将来の動きやすさは変わります。

M&Aも視野に入れる

もし、親族や社内で後継者が決まらない場合、M&Aも視野に入れることで、黒字廃業以外の道が見つかることがあります。

例えば、取引先が安定している・従業員が定着している・設備が整っているといった会社は、規模が大きくなくても関心を持たれることがあります。

地域で続けてきた会社ほど、外から見ると価値がある場合も考えられるのです。

「自社には難しいだろう」と決めつけてしまわず、一度専門家に相談してみると、可能性が見えてくることもあります。

以下の記事で、M&Aについて簡単にわかりやすく解説していますので、ご覧ください。

関連記事：M&Aについて簡単にわかりやすく解説！目的・手順・費用など丸わかり完全ガイド！

早めに専門家へ相談する

事業承継は、税金・契約・借入・人の問題が重なりやすく、経営者おひとりで考えていると、立ち止まってしまうことも少なくありません。

そのため、早めに専門家へ相談することで、整理や判断を進めやすくなります。

例えば、税理士は数字や税務の整理、弁護士は契約や権利関係、金融機関は借入の確認など、それぞれ役割が異なります。

公的な相談先としては、事業承継・引継ぎ支援センター もあります。

黒字廃業か事業承継かをすぐに決める必要はありませんので、まずは今の状態を整理し、どう進めていくべきかを相談するだけでも十分です。

TORUTE株式会社では、どう進めていけばよいのかを、経営者さまの想いに寄り添いながらご提案させていただいています。

初回は無料での相談が可能で、他の専門家とも連携しながら、これまで育ててこられた会社の今後をともに考えていきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

事業承継できずに黒字廃業を考える理由は、「後継者がいない」という一点だけではありません。

承継の準備が思うように進まなかったり、日々の仕事を優先するうちに時間が過ぎたり、借入や保証の整理に迷いが残ったりと、いくつもの事情が重なって判断が難しくなることがあります。

長く会社を続けてきた方ほど、従業員や取引先との関係や地域で築いてきた信用など、数字では表せないものも多く抱えていると考えます。

だからこそ、「廃業する」という判断には、簡単に割り切れない想いがあるのではないでしょうか。

ですが、黒字で経営が続いているうちは、まだ考えられる道が残っていることもあります。

親族への承継・従業員への引き継ぎ・第三者への譲渡など、会社の状況に応じた方法を探ることも可能です。

これまで守ってきた会社だからこそ、おひとりで抱え込まず、今の状況を整理しながら、納得できる形を少しずつ探してみてください。