事業承継には、思っている以上にさまざまなリスクがあります。

準備を進めるほど、「何から手を付ければよいのか」「うちの会社はどこが心配なのか」と、迷いが増えることもあるでしょう。

リスクは財務や税務に限らず、人や組織の問題・株式や経営権の整理・情報やITの管理など幅が広いため、見落としやすい点も出てきます。

本記事では、事業承継のリスクやその具体例、放置した場合に起こりうるデメリットもわかりやすく解説します。

リスクを回避しながら事業承継を成功させるポイントもまとめましたので、できるところから少しずつ準備を進めるための参考にしていただければ幸いです。

事業承継にリスクはある？

事業承継にはいくつかのリスクがありますが、必要以上に不安になる必要はありません。

ここでお伝えするリスクとは、「よくわからないまま進めてしまうと、あとで困りやすい点」のことです。

あらかじめ内容を把握して整理しておけば、多くの場合は大きな問題に発展せずに済むでしょう。

最初から完璧を目指す必要はありませんので、まずは、自社にどのようなリスクが関係しそうかを整理するところから始めるのがおすすめです。

事業承継で意識しておきたい主なリスクには、次のようなものがあります。

• 財務や個人保証に関するリスク
• 信用に関するリスク
• 株式や経営権に関するリスク
• 税務に関するリスク
• 人や組織に関するリスク
• 情報やITに関するリスク

それぞれについて、具体例を交えながらひとつずつ解説していきます。

財務や個人保証に関するリスクと具体例

まず注意したいのが、借入金や資金繰りなどの財務や、個人保証（経営者保証）に関するリスクです。

事業承継では、会社の業績だけでなく、「お金の流れ」や「誰が責任を負っているか」があらためて問われる場面が増えてきます。

例えば、承継のタイミングで金融機関が取引内容を見直し、返済条件や保証の扱いについて話し合いが必要になることがあります。

その際、後継者が「会社は引き継いでも、個人保証まで背負えるだろうか」と不安を感じ、決断をためらってしまうケースも少なくありません。

まずは、借入金の全体像や保証の内容を整理し、事実に基づいて金融機関と話ができる状態を整えておくとよいでしょう。

信用に関するリスクと具体例

次に意識しておきたいのが、金融機関や取引先など、社外からの見られ方に関わる信用面のリスクです。

事業承継の方針が定まらないままでいると、周囲が先行きを不安に感じ、取引条件や与信判断に影響が及ぶことがあります。

例えば社内では承継の話が進んでいても、主要な取引先には何も伝わっていない場合、突然担当者が変わったように見えてしまうこともあるでしょう。

その結果、「何か問題が起きているのではないか」と誤解を招くことが考えられます。

場合によっては、取引条件の見直しや与信枠の縮小といった影響が生じる可能性もあるかもしれません。

大切なのは、伝える相手やタイミングを意識し、必要な範囲で丁寧に説明を重ねていくことです。

すべてを一度に伝えるのではなく、少しずつ積み上げていくことが信用を守ることにつながります。

株式や経営権に関するリスクと具体例

株式や経営権の整理が後回しになることにも注意が必要です。

ここが曖昧なままだと、後継者が経営判断を下したくても動けず、会社の意思決定が滞ってしまうことがあります。

具体例として、相続によって株式が親族に分散した結果、重要な議案について全員の同意が必要になり、決断までに時間がかかってしまうケースなどが見られます。

設備投資や人材採用の判断が遅れ、事業のスピードが落ちることも考えられるでしょう。

こうした事態を防ぐためには、株主構成や議決権の状況を早めに確認し、「誰が最終的な判断を担うのか」を見える形にしておくことが大切です。

株式の整理は時間を味方につけて進められるため、先延ばしにしないようにしましょう。

税務に関するリスクと具体例

さらに、税務に関するリスクも見逃せません。

事業承継では、「利益は出ているのに手元のお金が足りない」という状況が起こりやすくなります。

例えば、自社株の評価が高い場合、贈与や相続の際に想定以上の税負担が生じることがあります。

その結果、納税資金の準備が間に合わず、承継の手続きが進まなくなる可能性も考えられるでしょう。

経営は順調でも、税務面の問題だけで承継が難しくなると、負担は大きくなってしまいます。

法人版事業承継税制（特例措置）など、一定の条件を満たすことで納税の猶予や免除を受けられる制度もありますので、上手に活用するのがおすすめです。

ただし期限や手続きは厳格に定められているため、使えるかどうかを含めて早めに情報を確認し、専門家に相談するようにしましょう。

人や組織に関するリスクと具体例

事業承継を進めるうえでは、人や組織に関するリスクにも目を向ける必要があります。

後継者が決まっていたとしても、幹部や従業員が十分に理解し納得していなければ、現場に温度差が生まれてしまいます。

例えば、「表向きは賛成しているものの、心のなかでは不安を抱えている」という状態が続くと、モチベーションの低下や離職につながる可能性も出てくるでしょう。

また、判断がいつまでも旧社長に集中していると、後継者が育たないという問題も起こりがちです。

一方で、急にすべてを任せてしまうと、現場が混乱することもあります。

小さな決裁から段階的に権限を移し、定期的に相談の場を設けるなど、組織の慣らし運転を意識して進めるのがおすすめです。

情報やITに関するリスクと具体例

そして近年増えているのが、情報やITに関するリスクです。

日々の業務では問題なく使えていても、承継の場面になると課題が表面化することがあります。

具体的には、以下のようなケースです。

• クラウドサービスの管理者が社長個人のアカウントになっている
• 業務システムの契約や支払いが個人名義のままになっている
• 重要なパスワードをひとりしか把握していない

このような状態のまま事業承継を迎えると、承継後に「ログインできない」「契約更新ができない」「取引先への請求が止まる」といった実務上のトラブルが起こりかねません。

難しいIT投資を考える前に、まずは契約内容・ID・パスワード・重要データの保管場所を整理し、一覧にしておくと安心です。

リスクを放置するデメリット

リスクは、何もしないまま時間がたてば自然に小さくなるものではありません。

むしろ、別々に見えていた問題が少しずつ重なり合い、判断が難しくなってしまうこともあるでしょう。

事業承継において、リスクを放置した場合に起こりやすいデメリットとして、次のような点が挙げられます。

• 複数の課題が同時に重なる
• 判断や意思決定が難しくなる
• 事業の継続に影響が出ることがある

あらかじめ流れを知っておけば、「次に何が起こりそうか」を想像しやすくなり、何かトラブルがあった場合にも慌てずに対応できるようになるはずです。

複数の課題が同時に重なる

事業承継では、最初は小さな気がかりに見えていた問題が、あとから同時に表に出てくることがあります。

例えば、後継者の意思確認がはっきりしないまま時間が過ぎ、株式の整理も進まない状態で、ちょうど借入金の更新時期を迎えてしまう、といったような状況です。

ひとつずつであれば落ち着いて対応できる内容でも、同時に重なると「何から手を付けるべきかわからない」と感じやすくなります。

こうした事態を防ぐためにも、リスクを一覧にして、「今すぐ対応するもの」と「少し先でよいもの」に分けて考えておくとよいでしょう。

そうするだけでも、心の負担はかなり軽くなるはずです。

判断や意思決定が難しくなる

課題が積み重なってくると、経営判断が遅れやすくなります。

事業承継の方向性が定まらない状態では、設備投資・人材採用・取引条件の見直しなど、会社の将来に関わる判断を先送りにしてしまいがちです。

判断が遅れると、社内外から「会社の動きが止まっているのではないか」と見られることもあるでしょう。

ただし、大切なのは無理に結論を出すことではありません。

まずは論点を整理し、判断材料を言葉にしていくことで、次に取るべき一手が見えやすくなります。

事業の継続に影響が出ることがある

リスクが重なり、判断が後手に回った結果として、事業の継続に影響が及ぶことも考えられます。

ここで意識しておきたいのは、「必ずそうなる」と悲観する必要はない、という点です。

ただし、資金繰り・人材・信用・権利関係が同時に不安定になると、選択肢が限られてしまうのも事実でしょう。

一方で、早い段階からリスクを見える形にし順番を決めて対応していけば、多くの会社は落ち着いて前に進めます。

「まだ準備を進める時間はある」と感じられる状態をつくることが、まず目指したいポイントになります。

もし不安に感じることがあれば、TORUTE株式会社にお気軽にご相談ください。

事業承継の失敗事例は？

事業承継の失敗事例には、いくつか共通したパターンがあります。

ですが多くの場合、特別な失敗をしたというよりも、準備の順番が定まらないまま時間が過ぎてしまったことが原因と言えます。

実際によく見られるのは、次のようなケースです。

• 後継者を決めきれないまま年月がたち、いざ承継を考えたときに準備が間に合わなくなってしまった
• 株式が分散した状態が続き、重要な意思決定が進みにくくなった
• 保証や借入の整理を後回しにした結果、後継者が引き受けをためらうようになった
• 社内への説明が十分でなく、幹部や従業員の不安が大きくなった

これらに共通しているのは、経営者や後継者の能力不足ではなく、「何から整理するか」が決まらないまま個別の問題に追われてしまった点にあります。

まずは全体像をつかみ、優先順位を意識しながら準備を進めるようにしましょう。

必要に応じて専門家の力を借りることで、無理のない形で事業承継を進めやすくなります。

事業承継の失敗事例については、以下の記事にもまとめましたので参考にしてください。

関連記事：事業承継のよくある失敗事例13選！トラブル理由や落とし穴を回避するためのポイントも解説！

事業承継後にもリスクは発生する？

事業承継は、引き継ぎが完了した時点で一区切りがつくものの、そのあとも気を配るべき点が残ります。

実際には、承継が進んでから初めて表に出てくる課題も少なくありません。

例えば、経営方針の考え方にずれが生じ、現場が戸惑うことがあります。

幹部や従業員の受け止め方に差が出ることで、社内の雰囲気が落ち着かなくなる場合も考えられるでしょう。

取引先との関係づくりに時間を要したり、税務や法務の手続きについてあとから確認が必要になったりするケースも見られます。

こうした点の多くは承継前の段階である程度想定できるため、起こりやすいことをあらかじめ整理しておけば、承継後に慌てる場面を減らせるでしょう。

事業承継は「引き継いで終わり」ではなく、そのあとも続いていくものです。

余裕をもって準備を進めていくことが、結果的に安心につながります。

以下の記事では、事業承継後に起こりやすいトラブルをまとめたので、ぜひお役立てください。

関連記事：事業承継後のトラブルで起こりやすい事例は？原因や対応策・成功例までまとめて紹介！

承継方法によって現れやすいリスクとは

事業承継で注意すべきリスクの種類自体は、財務・税務・人・組織など大きく変わるものではありません。

ただしどの承継方法を選ぶかによって、表に出やすいポイントは異なります。

ここでは、以下の3つの承継方法ごとに、現れやすいリスクをまとめます。

• 親族内承継の場合
• 従業員承継の場合
• M&A（第三者承継）の場合

それぞれ解説しますので、つまずきやすい点を把握し、意識しておくようにしましょう。

親族内承継の場合

親族内承継では、株式や相続に関することが表に出やすくなります。

家族同士という安心感から、「まだ話さなくても大丈夫だろう」と先送りされやすくなってしまうのです。

その結果、株式が複数の相続人に分散したり、遺産分割をきっかけに意見が食い違ったりすることがあります。

承継そのものよりも、家族関係への配慮に気を取られ、判断が遅れてしまうケースも少なくありません。

早い段階で「株式を誰に集約するのか」「家族にはどこまで説明するのか」を整理しておくと、あとのトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

感情と切り分けて話す場を設けておくことが、結果的に家族を守ることにつながります。

従業員承継の場合

従業員承継では、後継者となる社員が株式を取得するための資金調達と、社内の納得感が大きなポイントになります。

本人に意欲があっても、資金面の不安が大きかったり、周囲の幹部が十分に支える体制になっていなかったりすると、承継が進みにくくなります。

また、「なぜあの人が後継者なのか」という説明が足りないと、現場に戸惑いが生じることも考えられるでしょう。

いきなりすべてを任せるのではなく、小さな権限移譲を積み重ねながら信頼を育てていくのがおすすめです。

あわせて、金融機関とも早めに相談し、現実的な資金計画を描いておくと進めやすくなります。

M&A（第三者承継）の場合

M&Aによる事業承継では、条件交渉・契約内容の確認・承継後の統合（PMI）など、外部との調整が多くなります。

そのため、情報の扱い方や説明の順番を誤ると、社内外に不安が広がりやすくなるでしょう。

特に、従業員や取引先が「何も知らされていない」と感じると、信用面で影響が出ることもあります。

検討を始める段階から、どの情報を誰にいつ伝えるのかを整理しておくことが重要です。

また契約条件だけでなく、引き継ぎ後の経営体制や役割分担まで見据えて準備しておくと、承継後の混乱を抑えやすくなるでしょう。

ここまでで、さまざまなリスクについて解説しましたが、不安ばかりを感じる必要はありません。

しっかりと準備を進めることでリスク回避はできますので、スムーズな承継のためにも、ぜひ一度TORUTE株式会社にご相談ください。

中小企業における事業承継の課題は？

中小企業の事業承継では、経営者の高齢化や後継者不足が大きな課題になっています。

2025年版の中小企業白書によると、中小企業経営者の過半数が60歳以上であり、いまだ高齢層が多い状況です。

また、後継者不在率は52.7%と、こちらも半数以上の中小企業で後継者が決まっていない状態だと示されています。

引用：2025年版 中小企業白書｜事業承継

こうした背景から、多くの中小企業では承継の準備が進まなかったり、検討が先延ばしになったりするケースが見られます。

日々の経営に追われるなかで、「何から取り組むべきか」「誰に相談すればよいか」といった悩みが生じやすいのも、こうした現状が影響しているのではないでしょうか。

ですが、最初から完璧な計画を立てようとする必要はありません。

まずは自社にどのようなリスクや課題がありそうかを整理し、小さな準備を積み重ねることで、事業承継への不安は和らいでいくはずです。

中小企業の事業承継問題については、以下の記事でも掘り下げています。

関連記事：中小企業の事業承継問題とは？課題や問題点・具体例についてもわかりやすく紹介！

リスクを回避して事業承継を成功させるポイント

事業承継にともなうリスクの多くは、あらかじめ把握し、対策しておくことで回避できます。

思いがけない問題が起きるというよりも、準備が後回しになった結果、表に出てくるケースがほとんどだからです。

重要なのは、すべてを一度に片付けようとしないことです。

「リスクを見える化し、優先順位をつけ、必要な場面だけ専門家の力を借りる」という流れをつくることができれば、スムーズに進めやすくなるでしょう。

具体的に意識しておきたいのは、次の3つのポイントです。

• リスクを整理して把握する
• 優先順位を考えて対応の順番を決める
• 専門家と連携しながら準備を進める

それぞれについて、解説していきます。

リスクを整理して把握する

まず取り組みたいのは、リスクを一度整理して把握することです。

財務・借入・経営者保証・株式・税務・人や組織・情報やITといった観点で、「すでに決まっていること」と「まだ整理できていないこと」を書き出してみましょう。

頭の中だけで考えていると不安が膨らみやすいため、紙や表にまとめるだけでも十分意味があります。

この段階では、結論を出す必要はなく、「どこが未整理なのか」「何が気になっているのか」を言葉にすることが大切です。

論点が見えると、次に誰に相談すべきか、どの資料を確認すればよいかが自然と見えてくるでしょう。

優先順位を考えて対応の順番を決める

リスクを書き出したら、次は優先順位を考えて対応の順番を考えます。

すべてを一度に片付けようとすると、かえって手が止まりやすくなります。

「期限が決まっているもの」「影響が大きいもの」「比較的すぐに着手できるもの」という視点で分けていくのがおすすめです。

例えば、税務や契約更新のように期限があるものは優先度が高くなりますし、資金繰りや株式の整理は会社全体への影響が大きいでしょう。

一方で、IDや書類管理など、すぐに手を付けられるものから進めるのもひとつの方法です。

順番が決まると、やるべきことが整理され、気持ちの負担も軽くなります。

専門家と連携しながら準備を進める

最後は、必要なところを専門家と連携しながら準備していくことです。

税務は税理士、契約や法的な論点は弁護士、資金調達は金融機関、M&Aは支援機関など、分野ごとに役割が異なります。

最初から「正解の相談先」を探そうとせず、「何が不安なのか」「どこで止まっているのか」を自分なりの言葉で伝えることが大切です。

リスクを整理したメモが一枚あるだけで、相談はぐっと具体的になります。

専門家を、すべて任せる相手ではなく、整理を前に進めるための伴走者として活用していくとよいでしょう。

以下の記事では、事業承継で専門家が必要な理由も解説していますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

リスクが現実になると何が起きる？法律面から見た影響と備え

事業承継のリスクは、漠然とした不安で終わらせず、「起きたときに法律上どうなるのか」まで考えておくと、備えが具体的になります。代表的なリスクを整理しました。

リスク	現実になったときの影響	主な備え
個人保証を後継者が引き継ぐ	会社が返済できないとき、後継者個人が支払う義務を負う	保証の内容確認、経営者保証ガイドラインに沿った金融機関との協議
自社株が分散している	重要な議案が決まらず、経営が停滞する	株主の整理、定款に基づく売渡請求の検討
遺留分を請求される	後継者が金銭の支払いを求められ、資金繰りが悪化する	遺言書、生前の話し合い、民法の特例の活用
経営者が急に亡くなる・判断能力を失う	株式の処分や会社の手続きが止まる	遺言、任意後見、家族信託
取引先の契約に解除条項がある	経営者や株主の変更で、契約を解除される	主要契約の事前確認と、取引先への説明

経営者の急な死亡や病気は、準備不足の承継を一気に表面化させる

予定していた時期より早く承継が必要になる場面では、後継者の教育や株式の整理が終わっていないことが多くなります。遺言書がないと、相続人全員での遺産分割協議が必要になり、その間は株式の議決権の行使も難しくなります。

元気なうちに、遺言書や任意後見契約、家族信託などの備えを、承継の準備とあわせて進めておくと安心です。

M&Aでは、簿外債務や未払い残業代が後から問題になる

第三者に会社を引き継ぐ場合、決算書に載っていない債務や未払いの残業代などが、買い手の調査で見つかることがあります。契約後に判明すると、表明保証の違反として、補償を求められるおそれもあります。

売却を考え始めた段階で、心当たりのある債務や、労務の状況を整理しておくと、条件交渉で慌てずに済みます。

契約に「経営者や株主の変更」の条項がないか確認する

取引先との契約書や、賃貸借契約、融資の契約には、経営者や株主が変わった場合に、事前の通知や承諾を求める条項が入っていることがあります。確認せずに承継を進めると、取引の解除や、融資の期限前の返済を求められるおそれがあります。

主要な契約書を一覧にして、この種の条項がないかを、承継の前に点検しておきましょう。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？経営者保証の解除要件や手続き・後継者への影響も解説！」、「事業承継に遺言書は必要？自社株・遺留分の注意点や作成ステップを解説！」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

承継の「前・中・後」で行うリスクの点検手順

リスクは、承継のどの段階で何を確認するかを決めておくと、対応しやすくなります。事業承継は準備に数年かかるといわれることが多いため、時期を区切って考えるのがおすすめです。

承継の数年前：会社の現状を洗い出す

この段階では、問題を解決するよりも、「何が問題になりそうか」を把握することが目的です。時間に余裕があるうちに洗い出しておくと、選べる対応が増えます。

• 自社株の名義と、持ち株数の一覧
• 借入金と個人保証の一覧
• 主要な契約書と許認可の一覧
• 会社と社長個人の資産・貸し借りの整理

承継の実行時：決めたことを書面に残す

承継を実行するときは、株式の移転、代表者の交代、金融機関や取引先への連絡を、順番を決めて進めます。口頭の合意だけで進めず、契約書や議事録など、書面で残すことが大切です。

手続きの漏れは、後から問題になりやすい部分です。専門家に、チェックリストを作ってもらうと安心です。

承継の後：問題が出ていないかを定期的に確認する

承継が終わった後も、数か月から1年ほどは、取引先との関係や従業員の様子、資金繰りを定期的に確認しましょう。小さな不満や不安のうちに対応できれば、大きなトラブルを避けられます。

先代と後継者が定期的に情報を共有する場を設けておくのも、効果的な方法です。

熊本・八代の中小企業で見落とされやすい「会社と個人の線引き」

熊本市や八代市の中小企業をご相談で見ていると、会社と社長個人の財産や貸し借りが混ざっているケースが目立ちます。承継のときには、これがリスクになりやすいため、早めの整理をおすすめします。

事業に使う不動産が、社長個人の名義になっている

工場や店舗の土地建物が、会社ではなく社長個人の名義になっていることは珍しくありません。後継者に会社を引き継いでも、不動産が相続人に渡ってしまうと、事業を続けられなくなるおそれがあります。

不動産を会社に移すのか、後継者に譲るのか、賃貸借契約を結ぶのかを、承継の前に決めておく必要があります。

社長への貸付金や、親族の保証が残っている

会社が社長から借り入れている、または社長が会社へ貸し付けている金額が、帳簿上に長く残っていることがあります。また、配偶者や親族が連帯保証人になっている場合は、その人たちの保証も整理しなければなりません。

放置したまま承継すると、相続のときに債権や債務が相続人に引き継がれ、新たな争いの原因になります。早めに専門家に相談し、整理の方法を検討してください。

別記事では「事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイントも解説！」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

リスク回避した事業承継は「TORUTE株式会社」へ

事業承継にはさまざまなリスクがある一方で、事前の整理によってリスクを回避したり、トラブルを小さくすることが可能です。

それでも、「自社の場合はどこから手を付ければよいのか」「判断を間違えないだろうか」と、不安が残るのは自然なことではないかと考えます。

事業承継は、第三者の視点で状況を整理し、法務や権利関係を含めて確認することで、気付いていなかった論点が見えてくることもあります。

専門家への相談は、問題が起きてからではなく、「問題を起こさないため」の選択肢のひとつだと言えるでしょう。

TORUTE株式会社では、事業承継にともなうリスクを一緒に整理し、経営者さまのお考えや会社の実情を踏まえながら、無理のない進め方をご提案させていただいています。

まずは現状を言葉にすることで、「何を考えるべきか」がはっきりしてくるでしょう。

初回は無料でご相談が可能ですので、ぜひご活用ください。

納得のいく事業承継に向けて、一歩を踏み出すお手伝いができますと幸いです。

まとめ

事業承継のリスクは、会社の土台に関わる点がいくつもあります。

これらを後回しにすると、問題が重なり、判断に迷う場面が増えてしまうこともあるでしょう。

ただし早い段階で整理し、できることから順番に手を付けていけば、多くのリスクは大きな問題になる前に抑えられます。

まずは「自社にはどんな気がかりがありそうか」を知り、紙に書き出してみるようにしましょう。

そのうえで優先順位を決め、必要な部分だけ専門家の力を借りながら進めていくと、事業承継は少しずつ現実的なものになるはずです。

「まだ準備できる時間はある」と感じられる状態をつくることが、安心して次の世代へ引き継ぐための第一歩ですので、焦らずに進めていきましょう。