警備会社の事業承継で認定は引き継げる?熊本で警備業の認定と警備員指導教育責任者・交通誘導の検定を引き継ぐ手順を熊本の弁護士が解説!

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西田 幸広 弁護士

監修者:弁護士 西田幸広

法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援

交通誘導や施設警備を長く続けてきた警備会社の社長から、「そろそろ息子に代を譲りたいが、警備業の認定はそのまま引き継げるのか」とご相談をいただくことがあります。

建設業の許可や運送業の認可には、相続や合併のときに地位を引き継ぐための手続きが法律に用意されています。ところが警備業法には、それに当たる承継の規定が置かれていません。

そのため、同じ「許認可を引き継ぐ」という話でも、警備業は進め方を一歩まちがえると、営業そのものが止まってしまう恐れがあります。警備員指導教育責任者が先代しかいない、交通誘導の検定合格者が足りない、という形で足元から崩れることも少なくありません。

熊本市や八代市で警備会社を営んでおられる方のなかにも、人手の確保に追われるうちに承継の準備が後回しになっている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、警備会社の事業承継で認定がどう扱われるのか、承継の方法ごとに何が変わるのか、そして熊本で実際に動くときの届出先と段取りまでを、順を追って解説していきます。

\事業承継、何から始めるか迷ったら/

警備会社の事業承継は「認定は引き継げない」を出発点にする

警備会社の承継で認定がどこまで引き継げるかを株式譲渡・事業譲渡・相続の3つで比べた図解

警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定を受けなければならないとされています(警備業法第4条)。熊本県で営業所を置く会社であれば、熊本県公安委員会の認定がその土台になります。

この認定について、警備業法には「譲り受けた人が地位を引き継ぐ」という条文がありません。ここが、建設業や産業廃棄物処理業との決定的な違いです。

まずはこの前提を押さえたうえで、どの承継の形なら認定を保てるのかを考えていくことになります。

警備業の認定は「その人・その法人」に対して出されている

認定申請書には、氏名または名称と住所、法人であれば代表者の氏名、営業所の名称・所在地と取り扱う警備業務の区分、営業所ごとの警備員指導教育責任者、法人の役員の氏名・住所を記載するものとされています(同法第5条第1項)。

つまり認定は、「この申請者が欠格事由に当たらないこと」を公安委員会が確認した結果として出されているものです。別の事業者が引き継いで使えるという性質のものではありません。

認定証の有効期間は5年で、更新の手続きが必要になるのが原則です(同法第7条)。承継の時期を考えるときは、この有効期間がいつ切れるのかも一緒に確認しておきたいところです。

相続でも合併でも、認定証は返納することになる

警備業法第12条第2項は、認定証の交付を受けた人が死亡した場合には同居の親族または法定代理人が、法人が合併により消滅した場合には存続会社や新設会社の代表者が、遅滞なく認定証を公安委員会に返納しなければならないと定めています。

返納させるという作りからも、相続や合併によって認定が次の人へ移るという制度ではないことが読み取れます。個人で警備業を営んでいた方が亡くなった場合、その事業を続けたい相続人は、自ら認定を受け直すのが原則の筋道になります。

警備業を廃止した旨の届出をすると、認定はその効力を失います(同法第10条)。廃止届を出してから新しい認定が下りるまでの間に空白が生じないよう、順番を設計することが実務上の要になります。

熊本・八代でご相談が増えている背景

熊本県内の警備会社は、公共工事や道路工事の交通誘導を主力にしている中小企業が多く、熊本地震からの復旧工事や近年の河川改修で受注を支えてきた会社も少なくありません。

一方で、創業者が70代に入り、警備員指導教育責任者の資格を持っているのが社長だけ、という会社が目立ちます。八代市や人吉市のように広い区域をカバーしている会社ほど、営業所ごとに資格者を置く負担が重くなります。

承継の相談というより「資格者が一人減ったらどうなるか」という不安から入ってこられるケースが多いのが、この業種の特徴といえます。

承継の方法は3つ——選び方で手続きが丸ごと変わる

警備会社の承継は、大きく「株式を動かす」「事業を動かす」「個人事業を引き継ぐ」の3つに分かれます。認定を維持できるかどうかは、このどれを選ぶかでほぼ決まります。

結論からいえば、法人格をそのまま残す株式譲渡であれば、認定は会社に付いたまま維持できるのが原則です。これが警備業の承継で株式譲渡が選ばれやすい最大の理由です。

承継の方法認定の扱い主に必要になる手続き空白期間のリスク
株式譲渡(親族・従業員・第三者)会社の認定はそのまま維持できるのが原則代表者・役員の変更届と認定証の書換え小さい
事業譲渡(営業だけを別会社へ移す)譲受側が新たに認定を受ける必要がある譲受側の認定申請、譲渡側の廃止届大きい
合併(吸収合併で消滅する側)消滅会社の認定証は返納することになる存続会社側の営業所・区分の見直しと届出中程度
個人事業の相続相続人が自ら認定を受けるのが原則相続人の認定申請、認定証の返納と届出大きい

親族・従業員へ引き継ぐなら株式譲渡が基本線になる

息子さんや役員へ代を譲る場合、会社の株式を移し、代表取締役を交代させる形が基本になります。認定を受けているのは会社そのものなので、株主や代表者が変わっても認定が消えるわけではありません。

ただし後述のとおり、新しい代表者や役員が欠格事由に当たらないことと、営業所ごとの警備員指導教育責任者が確保できていることが前提になります。ここが崩れていると、変更届を出した段階で問題が表に出ます。

株式に譲渡制限が付いている会社であれば、取締役会や株主総会の承認決議も忘れずに取っておく必要があります。

第三者へのM&Aでも、まずは株式譲渡で検討する

後継者がいない会社を同業他社や隣接業種の会社へ譲るときも、認定を残せるという点で株式譲渡が有利に働く場面が多くなります。買い手にとっても、認定の取り直しや検定合格者の確保にかかる時間を節約できるからです。

もっとも、買い手側の資本関係や役員構成に欠格事由があると、せっかく認定を残しても営業の廃止を命じられる場面があり得ます。相手を選ぶ段階で確認しておきたいところです。

交通誘導が主力の会社では、官公庁の入札参加資格を引き継げるかどうかも価格の評価に影響します。法人格が残る株式譲渡であれば、この点も比較的扱いやすくなります。

事業譲渡と個人事業の相続は、空白期間の設計が勝負になる

警備業務の部門だけを別の会社へ移す事業譲渡では、譲り受ける側が自ら認定を受ける必要があります。認定の審査には一定の期間がかかるのが通常ですから、譲渡日を先に決めてしまうと間に合わないことがあります。

個人で警備業を営んでいた方が亡くなった場合も同じで、相続人が認定を受けるまでの間、警備業務を続けることはできないのが原則です。契約先への説明も含めて、時間の読みがそのまま事業の継続性を左右します。

なお、未成年者は原則として欠格事由に当たりますが、警備業者の相続人であって、その法定代理人が他の欠格事由に当たらない場合は除かれるものとされています(同法第3条第8号)。相続に備えた限られた配慮といえます。

別記事では「産業廃棄物処理業の事業承継で許可は引き継げる?」、「運送業の事業承継は認可が必要?熊本の運送会社が許可を引き継ぐ手順」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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認定を維持できるかは「欠格事由」で決まる

警備業法第3条は、警備業を営んではならない人を11の号に分けて並べています。承継の場面では、この条文が後継者と買い手の両方に向けられた関門になります。

株式譲渡で認定を残すつもりでも、新しい役員が1人でも欠格事由に当たれば、会社全体として要件を満たさなくなります。承継の話を進める順番として、相手の確認を早い段階に置いておきたい理由がここにあります。

後継者本人について確認する7つの事由

第3条第1号から第7号までは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、禁錮以上の刑に処せられて執行が終わった日などから5年を経過していない人、最近5年間に警備業法や警備業務に関する重大な不正行為をした人、集団的・常習的な暴力的不法行為のおそれがある人、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく命令や指示を受けて3年を経過していない人、アルコールや薬物の中毒者、心身の障害により警備業務を適正に行えない人を挙げています。

後継者が過去に交通事故などで刑事処分を受けている場合、刑の種類と時期によってはここに引っかかることがあります。「もう何年も前の話だから」と自己判断で進めず、年数を確認しておくことをおすすめします。

具体的な判断は個別の事情によって異なりますので、気がかりな点があれば、承継の日取りを決める前にご相談ください。

役員に1人該当者がいると、法人全体が要件を満たさなくなる

第3条第10号は、法人でその役員のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する人がいる場合を欠格事由としています。しかもここでいう役員には、相談役や顧問といった名称にかかわらず、業務を執行する社員や取締役と同等以上の支配力があると認められる人も含まれます。

先代が代表を退いたあとも相談役として残り、実際には人事と受注を握っているという形は、警備業ではとくに注意が必要です。実質的な支配力を持つ人として役員と同じ扱いになり得ます。

承継にあたって先代がどういう立場で会社に関わるのかは、登記だけでなく実態の面からも整理しておく必要があります。

買い手の出資・融資関係まで見られる第11号という落とし穴

第3条第11号は、第4号に該当する人(集団的・常習的な暴力的不法行為のおそれがある人)が、出資・融資・取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を持っている場合を欠格事由としています。

第三者へのM&Aでは、買い手の株主構成や資金の出どころまで視野に入る規定です。相手方が誰からお金を入れているのかが見えない取引は、警備業の承継では特に慎重に扱うべきということになります。

買い手の反社会的勢力との関係を否定する表明保証条項を株式譲渡契約に入れておくことは、この業種では形式的な条項では済まない意味を持ちます。

最大の関門は警備員指導教育責任者——「先代しかいない」で止まる

警備員指導教育責任者の選任が事業承継の関門になることを示すイメージ画像

警備業法第22条第1項は、営業所ごと、かつその営業所で取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任しなければならないと定めています。この資格者は、公安委員会の講習を修了して資格者証の交付を受けた人のなかから選ぶことになります。

そして第3条第9号は、この選任ができると認められないことについて相当な理由がある人を、そもそも警備業を営んではならない人として挙げています。資格者の確保は、承継の付随手続きではなく、認定の根っこに直結する問題です。

警備業務の区分主な内容承継で確認したいこと
1号(施設警備)商業施設・工場・病院などの常駐警備営業所ごとの指導教育責任者と、施設警備業務検定の合格者数
2号(交通誘導・雑踏警備)道路工事の交通誘導、イベントの雑踏整理交通誘導警備業務の検定合格者の人数と配置可能な現場数
3号(運搬警備)現金・貴重品の輸送車両・装備の名義と、貴重品運搬警備業務検定の合格者
4号(身辺警備)人の身体に対する危害の防止資格者の在籍状況と契約先の継続意思

営業所ごと・区分ごとという二重の縛りを図にしてみる

熊本市に本社、八代市に営業所を置き、両方で施設警備と交通誘導を扱っている会社であれば、単純に数えても4つの選任が必要になります。資格者証は警備業務の区分ごとに交付されるものとされているため、1人で複数区分をカバーするには複数の資格が必要です。

承継のタイミングで資格者が退職したり、先代とともに現場を離れたりすると、この数が一気に足りなくなります。会社の規模が小さいほど、1人抜けたときの影響が大きく出ます。

まずは「どの営業所でどの区分を扱っていて、誰がその資格を持っているか」を一覧にするところから始めてみてください。

欠けたときの猶予は14日間しかない

第22条第1項のただし書は、営業所の警備員指導教育責任者として選任した人が欠けるに至ったときは、その日から14日間は選任しておかなくてもよいと定めています。逆にいえば、猶予はその14日間だけです。

講習は随時開かれているものではありませんので、「欠けてから探す」では間に合わないのが実情です。承継の計画のなかに、資格者を何人まで増やすかという目標を書き込んでおきたいところです。

なお、資格者証の交付を受けた人が欠格事由に当たるに至った場合などには、公安委員会が返納を命ずることができるものとされています(同条第7項)。資格者本人の事情も、会社の体制に跳ね返ってきます。

承継の2年前から資格者を増やしておく

実務では、承継を考え始めた時点で、後継者自身に警備員指導教育責任者の資格を取ってもらうようお勧めすることが多くあります。社長が資格を持ったままでは、代を譲ったあとも現場の体制が先代に依存し続けてしまうからです。

あわせて、中堅の警備員のうち2人程度に講習を受けてもらい、区分ごとの予備を作っておくと、承継後の人の出入りに耐えられる体制になります。

この準備には時間がかかりますので、譲渡の時期が見えてから着手するのでは遅くなりがちです。2年ほどの助走を置いて考えていただくのが現実的です。

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代表者が代わったら、何をいつ届け出るか

株式譲渡で認定を維持する場合でも、届出の義務は残ります。警備業法第11条第1項は、第5条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に変更届出書を提出しなければならないと定めています。

代表者の氏名、役員の氏名・住所、営業所の名称や所在地、取り扱う警備業務の区分、警備員指導教育責任者——承継で動くのはまさにこのあたりです。届出は複数にまたがるのが通常です。

場面提出する書類(熊本県警の様式名)主な提出先
代表者・役員・指導教育責任者の変更法第11条第1項変更届出書(別記様式第6号)主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会
営業所を新たに設けた、他県で警備業務を行う営業所設置等届出書(別記様式第4号)当該区域を管轄する公安委員会
警備業を廃止した警備業廃止届出書(別記様式第5号)公安委員会(認定はこれにより失効)
死亡・合併消滅による認定証の返納法第12条届出書(別記様式第8号の2)および認定証主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会
機械警備業務を始める・変更する機械警備業務開始届出書・変更届出書(別記様式第18号・第19号)基地局等の所在する区域を管轄する公安委員会

変更届の期限と認定証の書換え

変更届出書の提出期限は内閣府令で定められており、変更があった日から起算して10日以内とされているのが原則です。法人の役員に関する事項の変更など、登記事項証明書の添付が必要になる場合は20日以内とされているものがあります。

期限は細かく分かれていますので、実際の日数は提出先の警察署または熊本県警察本部でご確認ください。登記が完了してから動くと間に合わないことがあるため、司法書士への登記依頼と並行して準備を進めるのが安全です。

また、届け出る事項が認定証の記載事項に当たるときは、認定証の書換えを受けなければならないとされています(同法第11条第3項)。届出だけで終わりにしないことが大切です。

服装・護身用具の届出も見落としやすい

警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、用いる服装の色や型式などを記載した届出書を提出しなければならないとされています(同法第16条第2項)。護身用具についても同様の届出が準用されます(同法第17条第2項)。

承継を機に会社名やロゴを変える、制服を新しくするといった場面では、この届出の変更も必要になります。社名変更と同時に制服を作り替えると、届出の抜けが起きやすくなります。

熊本県警察の様式では、服装届出書(別記様式第9号)、護身用具届出書(別記様式第10号)、服装・護身用具変更届出書(別記様式第11号)として用意されています。

機械警備をしているときは基地局ごとの体制を確認する

機械警備業務を行う場合は、受信機器を設置する基地局や送信機器を設置する対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、公安委員会への届出が必要とされています(同法第40条)。基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければならないとも定められています(同法第42条)。

ホームセキュリティや無人施設の遠隔監視を手がけている会社では、この管理者の資格者が社長だけになっていないかを必ず確認してください。指導教育責任者と同じ構図の問題が、もう一つ増えることになります。

即応体制の整備についても定めがありますので、承継後に待機所や人員配置を変えるときは、この点もあわせて検討することになります。

交通誘導の検定合格警備員と、熊本県内の指定路線

警備業法第18条は、専門的な知識と能力を要し、事故が起きれば多数の人の生命・身体・財産に危険が生じるおそれがある種別の警備業務を行うときは、その種別ごとに合格証明書の交付を受けている警備員に実施させなければならないと定めています。

交通誘導警備業務は、この「種別」の代表例です。熊本県内で交通誘導を主力にしている会社にとって、検定合格者の人数はそのまま受注できる現場の数に跳ね返ります。

検定合格者の配置が義務づけられる場面

交通誘導警備業務については、都道府県公安委員会が指定した路線・区間での工事などで、検定合格警備員を配置しなければならないものとされています。対象となる路線の範囲は見直されることがあり、熊本県でも近年、対象区間の見直しが行われています。

最新の対象路線の一覧は、熊本県警察が公表している資料でご確認ください。承継の前後で受注の見込みを立てるときは、この一覧と自社の資格者数を突き合わせておくと、見積りの精度が上がります。

検定の申請は、原則として住所地を管轄する警察署へ行うものとされています。学科試験などの日程も限られますので、人員計画は年単位で考える必要があります。

資格者の人数が、そのまま企業価値になる

第三者へのM&Aで警備会社を評価するとき、買い手が最も丁寧に見るのは、売上の推移よりも「資格者が何人いて、承継後も残るのか」という点です。資格は会社に付くものではなく人に付くものだからです。

そのため、譲渡の条件交渉では、キーパーソンとなる警備員の処遇や、一定期間の在籍を前提とした取り決めが論点になりやすくなります。

一方で、在籍を約束させるような条項は、従業員本人の意思を縛りすぎると有効性に疑問が生じ得ます。書き方には工夫が必要ですので、契約書の段階で確認しておくことをおすすめします。

公共工事中心の会社は、年度の区切りも意識する

熊本県や市町村の発注する道路工事の交通誘導を主力にしている会社では、受注が年度の後半に集中する傾向があります。繁忙期に承継の手続きを重ねると、現場が回らなくなります。

届出や登記、金融機関との調整を考えると、年度の切り替わりの前後に落ち着いた時期を選んで動くほうが無理がありません。

この点は、会社の数字の見え方にも関わります。承継の時期を決めるときは、決算期と受注の波の両方を見ながら検討することになります。

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契約・入札・従業員——承継で切れてしまうものを洗い出す

警備会社の事業承継で契約・入札・従業員の引き継ぎを点検することを示すイメージ画像

認定と資格者の話が整っても、契約と人の面で詰まる会社が少なくありません。警備業は依頼者との契約に法律上の縛りがかかっている業種ですから、ここも先に点検しておきたいところです。

警備業務契約には書面の交付義務がある

警備業者は、依頼者と警備業務の契約を締結しようとするときは、締結までに契約の概要を記載した書面を交付しなければならず、締結したときは、業務の内容・対価・支払の時期と方法・業務を行う期間・契約の解除に関する事項などを明らかにする書面を交付しなければならないとされています(同法第19条)。

事業譲渡で契約の当事者が別の会社に変わる場合、既存の契約を引き継ぐには依頼者の承諾が必要になるのが原則で、あわせて新しい事業者の名義で書面を交付し直す必要が生じます。契約先が数十社に及ぶ会社では、この作業量が承継の日程を決めることもあります。

株式譲渡であれば契約の当事者は変わりませんが、契約書に支配権の変動を解除事由とする条項が入っていないかは確認が必要です。

官公庁の入札参加資格は自動では付いてこない

熊本県や市町村の入札参加資格は、法人格を単位として審査されているのが通常です。株式譲渡で法人が残るのであれば継続して扱えることが多い一方、事業譲渡で別会社に移すと、譲受会社があらためて資格の審査を受けることになります。

過去の実績がどこまで評価に引き継がれるかは、発注者ごとの取扱いによって異なります。公共工事の交通誘導が売上の柱になっている会社では、ここが譲渡スキームを選ぶ決め手になることもあります。

入札参加資格の扱いは発注者に事前に確認しておくのが確実です。動き出す前の照会をおすすめします。

警備員名簿と教育記録を引き継ぐ

警備業者は、営業所ごとに警備員の名簿その他の書類を備えて必要な事項を記載しなければならないとされています(同法第45条)。新任教育・現任教育の記録も、この体制の一部として整えておくべきものです。

承継のあと公安委員会の立入検査を受けたときに、「先代のときの記録が見つからない」という状態は避けたいところです。資料の保管場所と担当者を、引き継ぎの一覧に入れておいてください。

教育記録は、万一の事故で会社の責任が問われたときにも、体制を説明する資料になります。単なる形式ではありません。

「とりあえず先代名義で」は名義貸しの禁止に触れる

警備業法第13条は、警備業者が自己の名義をもって他人に警備業を営ませてはならないと定めています。これは承継の場面でもっとも危ないところです。

後継者の認定が間に合わないので、しばらく先代の認定で営業し、実際の経営は後継者が行う——という形は、この規定に触れるおそれがあります。公安委員会は、法令違反があり適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるときは、6月以内の期間を定めて営業の停止を命ずることができるものとされています(同法第49条)。

空白期間が生じそうなときは、名義でしのぐのではなく、譲渡の実行日そのものを後ろにずらす方向で調整するのが本筋です。

別記事では「事業譲渡で従業員はどうなる?同意書・有給休暇・勤続年数のルール」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本で警備会社の承継を進めるときの段取りと相談先

ここまでの内容を、実際に動く順番に並べ直してみます。警備業の承継は、やることの多さよりも「順番」でつまずく業種です。

  • 自社の営業所と警備業務の区分、資格者の氏名を一覧にする
  • 認定証の有効期間の満了日を確認し、承継の時期を逆算する
  • 後継者・買い手について欠格事由(警備業法第3条)を確認する
  • 警備員指導教育責任者と検定合格者を、承継後の体制で数え直す
  • 株式譲渡・事業譲渡・相続のどれで進めるかを決める
  • 届出と登記、契約先への説明の日程を1枚の表にまとめる
  • 社長個人の連帯保証・不動産・車両の名義を整理する

窓口は住所地の警察署と熊本県警察本部

警備業関係の申請・届出は、住所地を管轄する警察署の生活安全課へ提出するものとされており、問い合わせ先は熊本県警察本部生活環境課(電話096-381-0110)とされています。熊本県警察本部は熊本市中央区水前寺6丁目18番1号にあります。

申請様式は熊本県警察のホームページでWord形式で公開されていますので、準備の段階で一通り目を通しておくと、必要な添付書類が見えてきます。

様式や取扱いは改定されることがありますので、提出の直前に最新のものを取り直すようにしてください。

社長個人に紐づくものを外しておく

警備会社では、警備車両が社長個人の名義になっている、待機所の土地建物が社長の所有である、金融機関の借入れに社長が連帯保証をしている、という状態が珍しくありません。

承継のあともこれらが先代に残っていると、代を譲ったはずなのに経営から離れられない形になります。車両の名義変更、賃貸借契約の書面化、経営者保証の解除について、承継の設計の段階から順番に手当てしていくことになります。

経営者保証については、一定の要件を満たす場合に解除を申し出る枠組みが用意されています。金融機関との交渉にあたっては、会社と個人の資産・経理の分離を示せる資料が重要になります。

相談の時期は「認定証の有効期間」から逆算する

認定証の有効期間は5年で更新が必要になるのが原則ですから、更新の時期と承継の時期が重なると、手続きが一度に押し寄せます。更新を済ませてから承継に入るのか、新体制で更新を迎えるのかを決めておくと、作業が分散できます。

指導教育責任者の資格取得に要する時間も含めると、準備に2年前後を見ておくのが現実的です。社長が70代に入っているなら、今年のうちに一覧づくりを始めていただきたいところです。

制度の内容や公安委員会の運用は変わることがありますので、個別の判断にあたっては最新の情報と、管轄の窓口への事前相談を前提にしてください。

別記事では「熊本県の事業承継はどこに相談?補助金・支援制度と後継者探し」、「事業承継で連帯保証人はどうなる?経営者保証の解除要件と相続時の扱い」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

警備会社の事業承継は、認定が相続や合併で引き継がれる仕組みになっていないという点で、建設業や運送業とは別の設計が必要になります。法人格を残す株式譲渡であれば認定を維持できるのが原則ですが、それも後継者や役員が欠格事由に当たらないこと、営業所ごと・区分ごとの警備員指導教育責任者が確保できていることが前提です。

そして、資格者が欠けたときの猶予は14日間しかありません。交通誘導が主力の会社では、検定合格者の人数がそのまま受注力と企業価値になります。認定証の有効期間と資格取得にかかる時間から逆算すると、準備は2年ほど前から始めておきたいところです。

「とりあえず先代の名義で」という一時しのぎは名義貸しの禁止に触れるおそれがあり、営業停止という形で会社に跳ね返ります。急ぐ気持ちはあっても、順番を飛ばさないことがいちばんの近道になります。

熊本県南を含む県内の中小企業では、社長一人が資格と人脈を抱えたまま年を重ねている会社が多く、承継の相談が「資格者をどう増やすか」から始まることも少なくありません。制度の確認と体制づくりは、同時に進めていくことができます。

当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。

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