障害福祉サービスの事業承継で指定は引き継げる?熊本で就労継続支援B型・放課後等デイサービスを引き継ぐ手順と人員基準・サビ管の注意点を熊本の弁護士が解説!

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西田 幸広 弁護士

監修者:弁護士 西田幸広

法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援

「就労継続支援B型の事業所を立ち上げて十年になるが、自分の後を任せられる人がいない」「放課後等デイサービスを別の法人に引き継いでもらいたいが、指定がどうなるのか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

障害福祉サービスは、行政から指定を受けて初めて報酬を請求できる事業です。そのため、一般の会社の承継と同じ感覚で株や事業を売り買いすると、指定が途切れて報酬が入らない、利用者の受給者証の手続きが漏れる、といった事態が起こりかねません。

さらに、障害福祉の事業所は株式会社だけでなく、合同会社・NPO法人・社会福祉法人など運営主体がさまざまです。法人の形によって、そもそも使える承継の方法が変わります。

そこで本記事では、障害福祉サービスの事業承継で指定がどう扱われるか、株式譲渡と事業譲渡の違い、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の確保、サービス別の注意点、そして熊本市・八代市の現場でよくある相談までを、熊本の弁護士が解説していきます。

\事業承継、何から始めるか迷ったら/

障害福祉サービスの事業承継で最初に確認したいのは「指定」と「法人の形」

障害福祉の事業所を引き継ぐときの指定の扱いの図解

障害福祉サービスの事業承継を考えるとき、最初に確かめていただきたいのは二つです。一つは、事業所の指定が誰に付いているか。もう一つは、運営している法人がどの形か、です。

この二つが決まると、使える承継の方法と、必要になる行政手続きがおおむね決まります。価格や相手探しの前に、まずここを整理しておくのが近道です。

指定がなければ報酬を請求できない事業である

就労継続支援B型・A型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)などの障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく指定を受けた事業者だけが、国保連を通じて報酬を請求できます。放課後等デイサービスや児童発達支援は、児童福祉法に基づく指定です。

指定は事業所ごと・サービスの種類ごとに、運営する法人に対して与えられます。社長個人に付いているわけではない、という点がすべての出発点になります。

また、指定には6年の有効期間があり、期間が満了する前に更新を受ける必要があります。承継の時期と更新の時期が重なると手続きが二重になるため、指定通知書で有効期間を先に確認しておくと安心です。

熊本市内と熊本市外で指定の窓口が分かれる

熊本市は政令指定都市のため、熊本市内にある事業所の指定・指導は熊本市が担当します。一方、八代市・人吉市・玉名市・菊池市など熊本市外の事業所は、熊本県が指定権者となるのが原則です。

同じ法人が熊本市内と八代市内に事業所を持っている場合、変更届や指定申請の提出先が二か所に分かれます。様式や事前相談の要否も窓口ごとに異なることがあるため、承継のスケジュールは窓口ごとに組み立てる必要があります。

株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人で使える方法が違う

株式会社や合同会社であれば、株式や持分を譲り渡す方法と、事業だけを譲り渡す方法の両方が選べます。これに対し、NPO法人や社会福祉法人には株式や持分がないため、株を売るという承継はそもそもできません。

法人の形ごとの選択肢は、次の表のとおり整理できます。実際には定款の定めや補助金の有無などで変わるため、個別の事情により異なる点はご留意ください。

運営法人の形株式・持分の譲渡事業譲渡主な注意点
株式会社できるできる譲渡制限株式なら取締役会・株主総会の承認が必要
合同会社持分譲渡ができるできる持分譲渡には原則として他の社員全員の同意が必要
NPO法人株式・持分がないできる理事の交代で運営を引き継ぐ形が中心。対価の受け取り方に注意
社会福祉法人株式・持分がないできる(所轄庁への手続きあり)売買の対象にならない。合併や事業譲渡で引き継ぐ

介護事業の承継とは何が違うのか

株式譲渡なら指定が続き、事業譲渡なら新規指定が原則、という大枠は介護事業と共通です。ただし障害福祉には、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者という独自の要の職種があり、利用者ごとの受給者証の手続きもあります。

就労系では工賃や賃金の水準が報酬に直結し、放課後等デイサービスでは支援プログラムの公表が求められるなど、サービスごとの論点も多くあります。介護事業の一般的な流れは別の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

別記事では「介護事業の事業承継で指定は引き継げる?株式譲渡と事業譲渡の違い・相続と公募制の注意点」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

株式譲渡・持分譲渡で障害福祉事業所を引き継ぐ場合

株式会社や合同会社が運営する事業所であれば、株式や持分を譲り渡す方法が最も手続きの負担が小さくなるのが一般的です。法人そのものは変わらないため、指定を受けている事業者も変わらないからです。

ただし、手続きが少ないことと、リスクが少ないことは別の話です。買い手の側から見ると、法人の過去もまとめて引き受けることになります。

指定は法人に残るため、新規申請は原則不要

株式譲渡では、指定を受けている法人がそのまま存続します。そのため、新たに指定を申請し直す必要はなく、報酬の請求も途切れずに続くのが原則です。

利用者との契約も法人との間で結ばれているので、契約を結び直す必要は通常ありません。利用者や家族から見ても変化が小さく、事業所の雰囲気を保ちやすい方法といえます。

代表者・役員・管理者が変われば10日以内の変更届

株主が変わるだけであれば届出は不要ですが、実際には承継にあわせて代表者や役員が交代することがほとんどです。代表者や役員、事業所の管理者、サービス管理責任者が変わった場合は、変更があった日から10日以内に指定権者へ変更届を出すのが原則です。

新しく役員になる人が、過去に指定を取り消された法人の役員だった場合などは、欠格事由に当たって指定そのものに影響することがあります。新しい役員候補の経歴は、株式譲渡契約を結ぶ前に確認しておくのが安全です。

過去の不正請求・報酬返還のリスクも法人ごと引き継ぐ

株式譲渡では、承継前に行われた報酬請求の誤りも法人に残ります。運営指導(かつての実地指導)で人員配置の不足や記録の不備が見つかると、過去にさかのぼって報酬の返還を求められることがあります。

そのため買い手は、直近数年分の運営指導の結果通知、人員配置の勤務表、個別支援計画の作成状況などを確認するのが通常です。売り手の側でも、不備に気づいた点は早めに開示し、契約書の表明保証や補償の条項で扱いを決めておくと、後のトラブルを防げます。

別記事では「事業承継の株式譲渡の方法は?メリットや手続き方法・税金の特例制度についても解説!」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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事業譲渡で引き継ぐ場合は新規指定と利用者の手続きが必要

事業所だけを別の法人へ移したい場合や、売り手がNPO法人・社会福祉法人である場合は、事業譲渡を選ぶことになります。事業譲渡は、買い手が欲しい事業所だけを選べる反面、行政手続きの負担が大きくなります。

比べる点株式譲渡・持分譲渡事業譲渡
指定法人に残り、そのまま続く譲受法人が新規に指定を受ける
行政への手続き役員・管理者などの変更届(10日以内)売り手の廃止届(1か月前)+買い手の新規指定申請
利用者との契約原則として結び直し不要結び直しと受給者証の記載・契約内容報告書が必要
職員の雇用そのまま続く一人ひとりの同意を得て転籍する
過去の債務・返還リスク法人ごと引き継ぐ契約で選んだものだけ引き継ぐのが原則
使える法人株式会社・合同会社すべての法人形態

指定は譲受法人に自動的には移らない

事業譲渡では、事業所の建物や備品、職員、利用者との関係を移しても、指定そのものは移りません。譲り受ける法人が、自ら新規に指定を受けるのが原則です。

新規指定を受けるには、譲受法人の定款の目的に障害福祉サービスの事業が入っていること、人員・設備・運営の基準を満たしていることが必要です。定款の変更登記が間に合わず申請が遅れる例もあるため、早めの準備が欠かせません。

空白期間をつくらないためのスケジュール

指定は毎月1日付で行われる運用が一般的で、申請の締切は指定日の前月の中旬ごろ、さらにその前に事前協議が求められることもあります。熊本市と熊本県でも運用が異なる場合があるため、まず窓口に相談して日程を逆算します。

売り手の事業所の廃止日と、買い手の事業所の指定日を一日もずらさずに合わせることが理想です。月の途中で切り替えると、報酬の請求や利用者の契約が二つに分かれて事務が複雑になるため、月末廃止・翌月1日指定で組むのが実務では一般的です。

売り手は1か月前までに廃止届を出す

事業を廃止または休止する事業者は、障害者総合支援法や児童福祉法の定めにより、廃止・休止の日の1か月前までに届け出る必要があります。事業譲渡の場合も、売り手の側では事業所の廃止という扱いになります。

廃止にあたっては、利用者が引き続きサービスを受けられるよう便宜を図ることも事業者の義務とされています。承継先が決まっていることを説明できるよう、廃止届と新規指定の申請はセットで準備しておくのが望ましいでしょう。

受給者証の記載と契約内容報告書を忘れない

障害福祉サービスを利用する人は、市町村が交付する受給者証を持っています。事業者は利用契約を結んだとき、受給者証に事業所名や契約支給量を記載し、市町村へ契約内容報告書を提出する決まりです。

事業譲渡では契約の相手が変わるため、売り手側の契約終了の記載と、買い手側の新しい契約の記載・報告が利用者一人ひとりについて必要になります。利用者が複数の市町村にまたがっていると提出先も分かれるため、一覧表で管理すると漏れを防げます。

別記事では「事業譲渡で従業員はどうなる?同意書・有給休暇・勤続年数と法律上のルールを弁護士が解説!」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の確保が最大の関門

障害福祉の事業承継で、実際に最も時間がかかるのは人の確保です。とりわけ、サービス管理責任者(サビ管)と児童発達支援管理責任者(児発管)が承継後も配置できるかどうかが、承継の成否を分けます。

サビ管・児発管になるには実務経験と研修が必要

サビ管・児発管になるには、相談支援や直接支援の業務について、資格の有無に応じておおむね3年から8年の実務経験が求められます。そのうえで、基礎研修を受け、一定期間の実務(OJT)を経て、実践研修を修了する流れが基本です。

さらに、配置された後も5年ごとに更新研修を受けなければ資格が続きません。研修は都道府県が年に数回しか開催しないことが多いため、「来月から誰かにやってもらう」というわけにはいかないのが実情です。

欠けると報酬が大きく減算される

サビ管・児発管が配置できない状態になると、一定期間の後から基本報酬が減算されます。欠如が長引くほど減算の割合が大きくなる仕組みで、小規模な事業所では経営に直結する打撃になります。

承継のタイミングでサビ管が退職すると、売上が一気に落ちて買い手が想定していた収支が崩れます。株式譲渡契約や事業譲渡契約では、クロージングの条件として「サビ管の雇用が継続していること」を定めておくことも検討に値します。

先代の社長がサビ管を兼ねている事業所は特に要注意

熊本県内の小規模な事業所では、立ち上げた社長自身がサビ管や児発管を兼ねていることが珍しくありません。この場合、社長が引退すると同時に要の職種も空席になります。

承継を決めたら、社長が引退する前に職員の中から研修を受ける人を選び、計画的に資格者を育てることが現実的な対策です。それが難しい場合は、一定期間は先代が顧問として残りサビ管を続ける契約を結ぶなど、移行期間を設ける方法もあります。

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就労継続支援・放課後等デイサービス・グループホームのサービス別の注意点

障害福祉サービス別の承継の注意点のイメージ画像

同じ障害福祉サービスでも、サービスの種類によって承継で確認すべき点は大きく異なります。熊本で承継の相談が多いサービスについて、特に見落とされやすい点を整理します。

就労継続支援B型は工賃の水準と生産活動の取引先

就労継続支援B型の基本報酬は、利用者に支払う平均工賃月額の水準によって区分が決まるのが基本です。承継後に作業の受注が減って工賃が下がると、報酬単価も下がるおそれがあります。

そのため、生産活動の取引先との契約が承継後も続くかどうかが重要です。農作業の受託、部品の組立、清掃業務など、取引先との関係が先代の個人的なつながりに頼っている場合は、承継前に取引先へ挨拶し、契約書の形で残しておくことをおすすめします。

就労継続支援A型は雇用契約と生産活動の収支

就労継続支援A型では、利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。生産活動の収支が賃金の総額を下回る状態が続くと、指定権者から経営改善計画の提出を求められる仕組みです。

買い手は、直近の生産活動の収支と経営改善計画の提出状況を必ず確認します。また、利用者は労働者でもあるため、事業譲渡では利用者一人ひとりの雇用契約も移す手続きが必要になる点に注意が必要です。

放課後等デイサービスは児発管と支援プログラムの公表

放課後等デイサービスでは、児発管の配置に加え、令和6年度の報酬改定で、本人支援の5領域を踏まえた支援プログラムを作成し公表することが求められるようになりました。公表がない場合は減算の対象になるため、承継時に公表の状況を確認しておく必要があります。

また、送迎の車両がリース契約や社長個人の名義になっていることも多く、承継の対象に含めるかどうかを契約で明確にしておくことが大切です。子どもと保護者との信頼関係が強いサービスなので、職員の継続が特に重視されます。

グループホームは建物の賃貸借と消防設備

共同生活援助(グループホーム)は、利用者の住まいそのものがサービスの場です。建物の多くは賃貸物件のため、賃貸借契約に「賃借人の支配権が変わったら解除できる」といった条項がないか、事業譲渡なら賃借権の譲渡に貸主の承諾が得られるかを確かめます。

加えて、建物の用途や規模によってはスプリンクラーなどの消防設備の設置が義務付けられます。承継をきっかけに消防署の立入検査で不備を指摘されることもあるため、消防用設備の点検報告の状況も確認しておきましょう。

NPO法人・社会福祉法人が運営する事業所を引き継ぐとき

障害福祉の分野では、NPO法人や社会福祉法人が運営する事業所も多くあります。これらの法人には株式がないため、株式会社のM&Aとは異なる考え方が必要です。

NPO法人は理事の交代で運営を引き継ぐのが一般的

NPO法人には株主がいないため、運営を引き継ぐ場合は、社員総会で新しい理事を選び、旧理事が退任する形をとるのが一般的です。法人が存続するので、指定もそのまま続きます。

ただし、NPO法人は利益を分配できない法人です。理事の交代の見返りとして、旧理事へ多額の対価を支払うことは、法人の財産を特定の人に流出させるものとして問題になりかねません。退職金や事業用資産の買取といった形をとる場合も、金額の根拠と手続きを慎重に整える必要があります。

社会福祉法人は売買の対象にならない

社会福祉法人は公益性の高い法人で、株式も持分もなく、法人を売り買いすることはできません。他の法人へ事業を引き継ぐ場合は、所轄庁の認可を受けた合併か、事業譲渡によるのが原則です。

評議員や理事を入れ替えて実質的に法人を支配させるような方法は、制度の趣旨に反するとして問題視されるおそれがあります。社会福祉法人の承継は、所轄庁と早い段階から相談しながら進めることが欠かせません。

補助金で整備した建物・設備は財産処分の承認が必要なことがある

国や県の補助金を使って建物や設備を整備した場合、一定の期間内に譲渡したり目的外に使ったりするには、財産処分の承認を受ける必要があるのが原則です。承認を受けずに処分すると、補助金の返還を求められることがあります。

事業譲渡で建物を譲受法人へ移す場合は特に注意が必要です。補助金の交付決定通知書を探し出し、処分制限期間が残っていないかを承継の前に確認しておきましょう。

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利用者・家族・職員への説明と記録の引き継ぎ

障害福祉の事業所にとって、利用者や家族、職員との信頼関係は、事業の価値そのものです。手続きが正しくても、説明の仕方を誤ると利用者の離脱や職員の退職を招き、承継の意味がなくなってしまいます。

説明は職員の中心メンバーから、利用者・家族へ

承継の話が噂の形で広がると、職員にも利用者にも不安が広がります。基本的な条件が固まった段階で、まずサビ管や中心となる職員に説明し、協力を得たうえで、利用者・家族、相談支援事業所へと順に伝えるのが望ましい流れです。

利用者の多くは、計画相談支援の事業所が作るサービス等利用計画に基づいてサービスを利用しています。相談支援専門員への連絡を後回しにすると、計画の見直しが遅れることがあるため、早めに情報を共有しておきましょう。

個別支援計画やケース記録は個人情報として扱う

個別支援計画やケース記録、障害の特性や服薬の情報は、要配慮個人情報にあたるものが多く含まれます。事業譲渡で買い手に引き継ぐ場合は、利用者本人や家族の同意を得たうえで移すのが基本です。

また、買い手候補が検討の段階で記録を閲覧する場合も、秘密保持契約を結んだうえで、氏名を伏せた形で開示するなどの配慮が必要です。検討段階で情報を出しすぎて、承継が流れた後に問題になる例もあります。

職員の雇用と処遇改善加算の引き継ぎ

事業譲渡では、職員は自動的には移らず、一人ひとりの同意を得て転籍してもらう必要があります。給与や有給休暇、勤続年数の扱いが不利になると、職員が転籍を断ることもあるため、条件は丁寧に説明します。

障害福祉では、令和6年度から一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算を算定している事業所がほとんどです。加算を承継後も続けるには、賃金改善の計画やキャリアパスの要件を新しい法人でも満たす必要があり、職員への支給が途切れないよう配慮が求められます。

熊本・八代の障害福祉の事業承継で多い相談と相談先の使い分け

熊本県内では、障害福祉の事業所を立ち上げた世代が引退の時期を迎え、承継の相談が増えています。熊本市・八代市の相談の現場でよく見られる場面を紹介します。

熊本市内の放課後等デイサービスを県外の法人へ譲りたい

熊本市内の放課後等デイサービスは、福岡など県外の法人が買い手として関心を示すことが少なくありません。この場合、買い手が熊本市の指定基準や地域の事情に詳しくないこともあるため、事前協議のスケジュールを売り手側でも把握しておくことが大切です。

また、買い手の本部が遠いと、承継後に現場の職員との意思疎通が難しくなることがあります。地元の職員が辞めずに続けられる体制かどうかを、価格と同じくらい重視して相手を選ぶことをおすすめします。

八代・県南で後継者のいない小規模なB型事業所

八代市や県南地域では、農作業の受託などを生産活動にした小規模な就労継続支援B型の事業所が、地域の障害のある方の大切な通い先になっています。ところが、社長がサビ管を兼ね、取引先との関係も社長個人に頼っているため、引き継ぎ手が見つからないという相談が目立ちます。

このような事業所は、近隣で同じサービスを運営する法人や、地域の社会福祉法人に引き継いでもらう形が現実的なことが多いです。熊本県が指定権者となるため県の担当課との調整が必要になり、紛争になった場合は熊本地方裁判所八代支部が窓口となることもあります。早めに準備を始めれば、事業所を閉じずに次へつなげる選択肢は広がります。

相談先はどう使い分ければよいか

承継の相手探しの段階では、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターや、障害福祉に強いM&A仲介会社が候補になります。指定の手続きは行政書士、税金の試算は税理士、労務は社会保険労務士がそれぞれ得意とする分野です。

一方で、株式譲渡契約や事業譲渡契約の条項、過去の報酬返還リスクの扱い、NPO法人の理事交代の進め方、職員や利用者との紛争の予防は、弁護士が関わることで安心できる部分です。複数の専門家が関わる場合でも、契約全体を見渡す役割を誰が担うのかを最初に決めておくと進めやすくなります。

  • 相手探し・無料相談:熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、M&A仲介会社
  • 指定の変更届・新規申請:行政書士、熊本市または熊本県の障がい福祉担当課
  • 税金の試算・株価の評価:税理士
  • 職員の雇用・処遇改善加算:社会保険労務士
  • 契約書の作成・審査、返還リスクや紛争の予防:弁護士

別記事では「熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談はどこまで?後継者人材バンクと無料窓口の使い分け」、「八代市の事業承継はどう進める?い草・農業・港湾関連の引き継ぎと八代支部での手続き・相談先を熊本の弁護士が解説!」、「熊本でM&Aを進めるには?県内の買い手の探し方・価格の決まり方と仲介会社の選び方を熊本の弁護士が解説!」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

障害福祉サービスの事業承継では、指定が法人に付いていることを出発点に、株式譲渡なら変更届、事業譲渡なら新規指定と受給者証の手続きが必要になります。NPO法人や社会福祉法人では株を売る承継ができないため、理事の交代や合併・事業譲渡といった別の方法を考えることになります。

そして何より大切なのは、サビ管・児発管をはじめとする人の確保と、利用者・家族・職員の信頼を途切れさせないことです。指定の手続きは窓口ごとに日程を逆算し、資格者の育成は承継の数年前から始めるのが理想です。

制度の内容や報酬の取扱いは改定されることがあり、個別の事情により結論が異なりますので、最新の情報は熊本市・熊本県の担当窓口でもご確認ください。

熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。

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