事業承継について考えはじめたものの、「何から手をつければよいのかわからない」と感じる方は多いのではないでしょうか。

会社を次の世代へ引き継ぐときは、経営のことだけでなく、財産の整理や人との関係など、考えるべきことが幅広くあります。

実際に情報を集めようとすると、税金・補助金・後継者の問題など、さまざまな話題が目に入り、「結局どう考えればいいのだろう」と迷ってしまうこともあるかもしれません。

そこで本記事では、事業承継対策の方法や重要性、優先順位とつまずきやすい3つのポイントなどをわかりやすくご紹介します。

これから事業承継に向き合う際の参考として、気負わずに読み進めていただければ幸いです。

事業承継対策の重要性とは

事業承継対策の重要性とは、事前に準備をするかどうかで、将来の選択肢や安心感が大きく左右されるという点にあると考えます。

あらかじめ考えておくことで、経営者自身が納得した形で会社を引き継ぎやすくなり、家族や従業員への負担も減らせるからです。

後継者の育成や株式・財産の整理、税金への対応は、どれも時間をかけて進める必要があり、短期間で整えられるものではありません。

準備を後回しにしてしまうと、限られた方法の中から急いで決めざるをえなくなることもあるでしょう。

事業承継対策は、「いつかの話」ではなく、将来の安心をつくるための備えと考えるのがおすすめです。

今すぐ結論を出す必要はありませんが、少しずつ準備を進めておくことで、落ち着いて経営に向き合える状態を保ちやすくなります。

事業承継対策の方法は？

事業承継対策と聞くと、税金や制度の話を思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし実際には、ひとつの対策だけで完結するものではなく、いくつかの視点から整理して考える必要があります。

事業承継対策の方法として、まずは次のような点を意識して整理してみるとよいでしょう。

• 経営の引き継ぎ方を考える
• 財産の整理方法を考える
• 人との関係を整理する

これらは、それぞれ独立したテーマのように見えて、実際には深く関わり合っています。

ひとつずつ解説していきますので、ご自身の状況を思い浮かべながら読み進めてみてください。

経営の引き継ぎ方を考える  

まず最初に整理しておきたいのが、経営の引き継ぎ方を考える点です。

社長が交代するというのは、肩書きが変わるだけの話ではありません。

誰が最終的な判断をおこない、どこまで責任を持つのかをはっきりさせることが重要になります。

後継者がすでに決まっている場合でも、すべてを一度に任せる必要はありません。

少しずつ権限を移しながら、現場で判断する経験を積んでもらうことで、承継後の経営は安定しやすくなります。

また、後継者が親族であっても、従業員との関係づくりは欠かせません。

このように経営の引き継ぎ方を事前に考えておくことで、周囲の戸惑いを減らし、落ち着いた承継につなげやすくなるでしょう。

財産の整理方法を考える  

会社や個人が持つ財産の整理方法を考えるのも、大切なテーマになります。

株式・不動産・現預金などは、引き継ぎ方によっては税金の負担や将来のトラブルに影響することがあるため、全体像を把握しておくことが重要です。

なかでも自社株は、業績がよいほど評価額が高くなりやすく、承継時の負担が大きくなる傾向があります。

早い段階で現状を確認しておくと、あとから慌てずに済むでしょう。

税金や補助金についても、この時点で細かく決める必要はありませんが、「どのような影響がありそうか」を知っておくだけでも判断がしやすくなります。

財産の整理は「誰に何を引き継ぐか」を考える作業でもあり、気持ちの整理が難しい場面だからこそ、冷静に向き合っておくことが大切です。

人との関係を整理する

事業承継は、経営や財産の話だけでなく、人との関係を整理する機会でもあります。

後継者・家族・従業員それぞれに立場や想いがあり、それを無視して進めてしまうと、思わぬ行き違いが生じることもあるでしょう。

特に、長年会社を支えてきた従業員にとっては、承継が将来への不安につながる場合も少なくありません。

そのため、経営の方向性や考え方を早めに共有しておくことで、安心感を持ってもらいやすくなります。

すべてを細かく説明する必要はありませんが、「会社としてどう進もうとしているのか」を伝えておくことが大切です。

人との関係を丁寧に整えておくことで、結果として、新しい体制への移行もスムーズに進めやすくなるでしょう。

以下の記事では、事業承継の手順についても解説していますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継の手順は？引き継ぐ3つの要素や必要書類・受けられるサポートもまとめて紹介！

【パターン別】事業承継対策の優先順位

事業承継対策は、会社の状況によって優先順位が異なるため、ほかの会社でうまくいった進め方がそのまま自社に当てはまるとは限りません。

そこで、事業承継の場面でよく見られる代表的なケースを取り上げ、どのような優先順位で考えると整理しやすいのかをご紹介します。

具体的には、次のような5つパターンです。

• 後継者が決まっている場合
• 後継者が決まっていない場合
• 親族が複数いる場合
• 借入・経営者保証が重い場合
• 業績が好調すぎる場合

それぞれのパターン別に、「なぜその順番になるのか」という考え方を中心として順を追って解説していきますので、ご自身の状況に当てはめてみてください。

後継者が決まっている場合

後継者がすでに決まっている場合、事業承継は一見すると順調に進みそうに思えるかもしれません。

ただ「後継者がいるから大丈夫」と安心してしまうと、思わぬところでつまずくこともありますので、注意しておきましょう。

このケースで優先したい対策は、経営をどのような形で引き継ぐかを整理することです。

後継者がどこまで自分で判断できる状態なのか、どの業務をいつ任せていくのかを、あらかじめ整えておく必要があります。

形式的に社長交代だけを先に進めてしまうと、現場との間にズレが生じやすくなるため、実態に合った形で権限を移していくことが大切です。

株式や役職の整理を検討し、まずは「経営が無理なく回る状態」を整えることを優先すると、承継後も安定しやすくなります。

後継者が決まっていない場合

後継者が決まっていない場合には、事業承継対策では「結論を出すこと」よりも、「選択肢を残しておくこと」が重要になります。

この段階で無理に方向性をひとつに絞ってしまうと、あとから状況が変わった場合、修正しづらくなってしまうためです。

まず取り組みたいのは、会社の現状を整理することです。

事業内容・収益の柱・借入の状況などを客観的に把握しておくことで、親族内承継や従業員承継、M&Aといった選択肢を冷静に比較しやすくなります。

次に、「もし引き継ぐとしたら、どのような人物が望ましいか」を言葉にしておくとよいでしょう。

経営者として求める役割や資質を整理しておくことで、判断がしやすくなります。

この段階では、税金や補助金よりも、方向性を見失わないことを大切にしましょう。

親族が複数いる場合

親族が複数いる場合、特に慎重に扱いたいのが、感情面の調整です。

経営者ご本人が「公平に考えたつもり」で進めても、受け取る側の感じ方によっては不満が残ることがあります。

このケースで優先したいのは、「誰が経営を引き継ぎ、誰が財産を受け取るのか」を分けて考えることだと言えるでしょう。

経営と財産を同時に均等に分けようとすると、会社の意思決定が不安定になりやすいです。

早い段階で方向性を共有し、必要に応じて第三者を交えながら話し合いを進めておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

事業承継対策は、会社を守るためだけでなく、家族関係を円満に保つための準備でもあると考えるとよいでしょう。

借入・経営者保証が重い場合

借入や経営者保証の負担が重い場合は、事業承継対策において金融機関との関係整理が重要なテーマになります。

後継者に過度な負担を残してしまうと、承継そのものが難しくなることがあるためです。

この場合、まず確認しておきたいのは、「承継後も現在と同じ条件で借入を継続できるのか」という点です。

あわせて、保証を引き継ぐ必要があるのか、解除や見直しの余地があるのかも把握しておくと安心でしょう。

税金対策を考える前に、事業が継続できるかどうかを軸に整理しておくことで、無理のない承継計画を描きやすくなります。

まずは会社を安定させる視点を大切にするようにしましょう。

業績が好調すぎる場合

業績が好調な会社は、一見すると事業承継対策を急ぐ必要がないように感じられるかもしれません。

しかし実際には、好調なときこそ慎重な判断が求められるケースも多くあります。

利益が出ているぶん、株式の評価額が高くなりやすく、承継時の税負担が大きくなる可能性が考えられます。

そのため、このパターンでは「今すぐ何か対策をするか」よりも、「どのタイミングで何を検討するか」を整理しておくことが重要です。

業績がよい状態を前提に将来を見据えておくことで、選択肢を広く保つことができます。

余裕のある今だからこそ、落ち着いて準備を進めておくとよいでしょう。

「自社はどのパターンに当てはまるのか」「具体的には何から手をつければいいのか」と迷う場合は、一度TORUTE株式会社にご相談ください。

【対策別】向いている会社は？

ここまでで、「会社の状態から対策方法を考える」という視点で整理してきましたが、ここからは少し見方を変え、対策そのものに目を向けてみましょう。

それぞれの対策が、どのような会社に向いているのかを知ることで、より選択肢が見えやすくなるはずです。

• 自社株対策が向いている会社
• 持株会社スキームが向いている会社
• 退職金活用が向いている会社
• M&Aを検討すべき会社

これらの対策は、それぞれ目的や前提条件が異なります。

対策別に、「なぜその会社に向いているのか」という理由を中心に解説していきますので、ご自身の会社の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

自社株対策が向いている会社

自社株対策が向いているのは、株式の評価額が高く、このまま承継を迎えると負担が大きくなりそうな会社です。

業績が安定しており、株価が上がり続けている場合には、早めに検討することで選択肢を広く持てることがあります。

ただし、自社株対策は「税金を減らすこと」だけを目的に進めるものではありません。

目的がはっきりしないまま対策を進めてしまうと、経営や財務のバランスを崩してしまう可能性も考えられるでしょう。

そのため、「なぜ株価を調整したいのか」「どこまで下げる必要があるのか」を整理したうえで検討することが大切です。

経営の引き継ぎ方や後継者の状況と合わせて考えることで、自社株対策が本当に必要かどうかが見えてくるでしょう。

事業承継における株価対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：事業承継の株価対策とは？3つの評価方式や自社株の引き下げ対策をまとめて解説！

持株会社スキームが向いている会社

持株会社スキームは、経営と財産を切り分けて整理したい会社に向いている考え方です。

複数の事業を展開している場合や、親族間で役割や持ち分を整理する必要があるケースで検討されることが多くあります。

この方法を用いることで、経営の意思決定と資産の管理を分けて考えやすくなる点が特徴です。

一方で、持株会社の設立や維持には一定のコストや手間がかかります。

そのため、「なぜ持株会社をつくるのか」「どの課題を解決したいのか」を明確にしておくことが欠かせません。

会社の規模や将来像に合っているかを慎重に見極めたうえで検討するとよいでしょう。

退職金活用が向いている会社

退職金活用が向いているのは、経営者自身の生活設計と事業承継を両立させたい場合です。

長年経営に携わってきたあと、引退後の生活資金を一定程度確保しておきたいと考える方に向いています。

退職金を支給することで、会社に残る資金が減り、その結果として株式の評価額が下がるケースがあります。

また、退職金は一定の条件を満たせば会社の経費として扱えるため、法人税の負担を抑える効果が期待できる点も特徴です。

特に、会社に現金の余力があり、無理のない範囲で支給できる場合には、検討の余地があるでしょう。

経営者個人の安心につながるだけでなく、経営の区切りをつけ、承継後の体制を整理する意味合いを持つこともあります。

一方で、退職金の金額や支給のタイミングによっては、会社の資金繰りや税務面に影響が出る場合も考えられます。

事前に全体のバランスを確認し、会社と個人の双方にとって無理のない形かどうかを見極めておくと安心でしょう。

M&Aを検討すべき会社

後継者が見つからない会社や、事業の継続を最優先に考えたい会社では、M&Aも現実的な選択肢のひとつとして検討すべき対策になります。

「会社を売る」という言葉に抵抗を感じる経営者も少なくありませんが、見方を変えると、会社を次につなぐ方法とも言えます。

近年では、従業員や取引先を守ることを目的に、M&Aを選択するケースも増えています。

第三者に引き継ぐことで、事業が継続し、雇用や取引関係が守られる場合もあるのです。

重要なのは、M&Aを「最後の手段」と決めつけず、選択肢のひとつとして早めに視野に入れておくことです。

そうすることで、結果的により納得のいく形を選びやすくなるでしょう。

以下の記事では、M&Aについて簡単にわかりやすく解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：M&Aについて簡単にわかりやすく解説！目的・手順・費用など丸わかり完全ガイド！

事業承継対策でつまずきやすい3つのポイント

事業承継の対策や進め方を考えるなかで、「何となく考えてはいるものの、どうも整理しきれない」と感じる場面は少なくありません。

実際、多くの方がつまずきやすい事業承継対策の3つのポイントがあります。

• 株価対策を先に進めてしまう
• 税金や補助金だけに目が向いてしまう
• 判断を専門家に任せきってしまう

これらはいずれも、準備不足や判断力の問題ではなく、考える順番を誤ってしまった結果として起こりがちです。

ここからは、なぜつまずきやすいのか、どう考えると整理しやすいのかを順に解説していきます。

株価対策を先に進めてしまう

事業承継の対策を具体的に考え始めると、株式や株価の話題が中心になりやすいです。

自社株の評価や株価の調整はわかりやすいテーマであるため、つい株価対策を先に進めてしまう経営者も少なくありません。

ただ株価対策はあくまで対策の一部に過ぎず、全体の整理が終わらないうちに進めてしまうと、かえって判断が難しくなってしまうこともあるでしょう。

例えば、後継者や承継の形がまだ定まっていない段階で株式の整理だけを進めてしまうと、「何のための対策なのか」が見えにくくなります。

その結果、あとから方向性を変えづらくなってしまうケースも考えられるでしょう。

また、不適切な株価対策は、税務当局から否認されるリスクもあります。

本来は、「誰が経営を引き継ぐのか」「どのような経営体制を目指すのか」といった全体の方向性を先に整理しておくことが大切です。

順番を意識し、全体像を整えたうえで必要な対策を選ぶことで、株価対策も無理のない形で活かしやすくなるでしょう。

税金や補助金だけに目が向いてしまう

事業承継を進めるなかで、税金や補助金の話が気になるのは自然なことです。

負担をできるだけ抑えたいと考えるのは、経営者として当然の感覚と言えるでしょう。

ただ制度を起点に、税金や補助金だけに目が向いてしまうと、判断が難しくなることがあります。

「この制度を使うために、どの形がよいか」と考えることで、本来の目的から離れてしまう場合があるためです。

補助金や税制は、会社の状況や承継の形によって使えるものが大きく異なります。

そのため、最初から制度を前提にしてしまうと、選択肢を狭めてしまう可能性もあります。

まずは、自社としてどのような形で事業を引き継ぎたいのかを整理するようにしましょう。

そのうえで、使える制度があれば検討するという順番を意識しておくのがおすすめです。

判断を専門家に任せきってしまう

事業承継では、税理士・弁護士・コンサルタントなど、専門家の関与が欠かせません。

「自分だけで判断するより、詳しい人に任せたほうが安心だ」と感じる方も多いでしょう。

ただし、判断を専門家に任せきってしまうと、いつの間にか軸が自分の手から離れてしまうことがあります。

話が進んでから、「なぜこの形になったのかわからない」と感じてしまうケースも少なくありません。

専門家は、選択肢や注意点を整理して助言をおこなう役割を担い、最終的な判断は、会社の将来に責任を持つ経営者自身がおこなう必要があります。

そのためにも、「何を大切にしたいのか」「どこまでなら受け入れられるのか」といった考えをあらかじめ持ったうえで相談するとよいでしょう。

主体的に関わることで、専門家の助言も活かしやすくなり、納得感のある事業承継につながっていきます。

TORUTE株式会社では、そういった初期段階の気持ちの整理からでも、ご相談が可能です。

初回の相談は無料で、経営者さまに寄り添った形で事業承継のサポートをしておりますので、迷う場合は一度お問合せください。

補助金や税制を検討するタイミングは？

補助金や税制を検討するタイミングは、先にも少し触れたとおり、事業承継の進め方がある程度見えてきた段階、と考えるのがよいでしょう。

最初から細かく調べるというより、「今の考え方で進めて問題がないか」を確かめる位置付けです。

例えば、承継の方向性が固まってくると、「この進め方だと税金はどのくらいかかりそうか」「使える制度があれば負担はどの程度変わるのか」といった点が気になってきます。

このタイミングで制度を確認すると、思っていたより負担が大きいことに気付いたり、少し調整したほうがよい部分が見えてきたりします。

一方で、早い段階から制度の条件ばかりを追いかけてしまうと、全体像がわからなくなってしまうこともあります。

補助金や税制は、そのときの状況によって内容が変わることも少なくありません。

必要になった場面で要点を押さえて確認するようにすると、無理のない判断がしやすくなるでしょう。

事業承継に使える補助金については、以下の記事でもまとめていますので、タイミングに合わせて活用してください。

関連記事：事業承継に使える補助金は？2025年度のスケジュールや申請方法・対象経費なども解説！

専門家に相談すべき内容とは

事業承継では、専門家への相談が欠かせませんが、実際には「何から話せばいいのかわからない」と戸惑う方も少なくありません。

専門家への相談は、「最初から答えを出す場」ではなく、「今の考え方で進めてよいのかを一緒に整理する場」だと考えるのがおすすめです。

専門家に相談すべき内容は、次の2つが大きな流れになるでしょう。

• 使える補助金や税制を知りたい場合
• 経営の方向性を整理したい場合

もちろん、片方だけではなく、両方をまとめて相談する形でも問題ありません。

それぞれの内容について、具体的にはどのような点を相談するとよいか、解説していきます。

使える補助金や税制を知りたい場合

まず専門家に相談すべき内容として、使える補助金や税制を知りたい場合があります。

「自社で使える制度があるかどうか」を、次のような点を意識しながら、自社の状況に照らし合わせて確認するのがよいでしょう。

さらに、制度を使うことで発生する手続きの手間や必要な期間、経営や資金繰りへの影響といった現実的な部分も聞いておくと安心です。

制度はうまく使えば助けになりますが、合わない場合もあります。

「使えるかどうか」だけでなく、「使ったほうがよいかどうか」まで含めて相談しておくと、後悔の少ない判断につながるでしょう。

経営の方向性を整理したい場合

後継者がまだ決まっていない場合や、承継方法などで迷っている場合には、経営の方向性そのものを整理する相談が向いています。

今の会社の状況や、経営者として大切にしたいことを話すだけでも十分です。

第三者の視点が入ることで、自分では当たり前だと思っていた考え方や、無意識に前提としていた条件に気付くことも少なくありません。

選択肢をひとつに絞るためではなく、可能性を整理し、考えやすくするための相談だととらえるとよいでしょう。

方向性が少し見えるだけでも、そのあとの判断はぐっと楽になります。

TORUTE株式会社では、さまざまな専門家と連携しながら、経営者さまに寄り添った形で事業承継をサポートさせていただいています。

初回の相談は無料で、「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」もプレゼントしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

事業承継の対策を考え始めると、株価・税金・補助金・専門家の話など、多くの情報に触れることになります。

そのなかで迷いを感じるのは、特別なことではありません。

本記事でお伝えしてきたように、事業承継対策で大切なのは、難しい方法を知ることではなく、考える順番を整えることです。

まずは、どのような形で事業を引き継ぎたいのか、その方向性を整理するようにしましょう。

方向性が見えてくると、優先すべき対策や検討すべき方法も自然と絞られていきます。

最初から完璧を目指す必要はありませんので、ひとつずつ整理を重ね、「この進め方で大丈夫だ」と感じられる状態をつくっていきましょう。

そうすることで、結果として後悔のない事業承継を叶えられるはずです。