美容室・理容室の事業承継はどう進める?熊本で美容所の開設届と指名客・スタッフ・賃貸借を引き継ぐ手順を熊本の弁護士が解説!
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法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援
「この店を、誰かに続けてもらいたい」。熊本市や八代市で長く美容室・理容室を営んでこられた方から、そうしたご相談をいただくことが増えています。設備も常連のお客様もあるのに、後継者がいないまま年齢を重ねてしまった、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
美容室や理容室の承継は、建物や機器を渡せば終わるものではありません。美容所としての届出をどう出し直すか、指名のお客様と顧客名簿をどこまで引き継げるか、スタッフの雇用と歩合をどう揃え直すか。どれも後から直すのが難しく、順番を間違えると営業そのものが止まってしまう論点です。
そこで本記事では、美容室・理容室の事業承継について、承継の3つのパターンと手続きの違い、美容所の開設届と管理美容師の扱い、スタッフ・指名客・前受金の引き継ぎ方、テナントや美容機器の整理、譲渡価格と経営者保証の考え方までを、熊本市・八代市での実務を踏まえて解説していきます。
\事業承継、何から始めるか迷ったら/
美容室・理容室の事業承継は「設備」ではなく「お客様と人」を引き継ぐ仕事

美容室・理容室の承継のご相談では、最初に「店をいくらで売れますか」と尋ねられることが多くあります。しかし実際に交渉が動き出すと、値段より先に「お客様が残るか」「スタッフが残るか」が焦点になります。
美容業は、技術と人柄にお客様がついている商売です。器具や内装を引き継いでも、担当者が替わればお客様が離れることがあり、そこが製造業や不動産業の承継と大きく違うところです。
まずは、どの相手にどの形で引き継ぐのかを決めることから始まります。相手によって必要な手続きも、代金の決め方も変わってくるのが原則です。
| 承継の相手 | よく使われる形 | 美容所の届出 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|---|
| ご家族(親族内) | 個人事業なら廃止・開設、法人なら株式の贈与・相続 | 個人事業は出し直しが原則 | 資格者がご家族にいない/兄弟間で店と自宅の分け方が揉める |
| スタッフ(従業員) | 事業譲渡、または法人の株式譲渡 | 個人事業は出し直しが原則 | 買い手側に資金がない/価格の根拠を示しにくい |
| 第三者(M&A) | 株式譲渡または事業譲渡 | 形によって異なる | お客様とスタッフが残るかの見極め/賃貸借の承諾 |
承継の相手で分かれる3つのパターン
美容室・理容室の承継は、大きく「親族内承継」「スタッフ(従業員)への承継」「第三者への承継(M&A)」の3つに分かれます。ご家族に美容師・理容師の資格を持つ方がいれば親族内承継が選択肢になりますが、近年は資格を持つご家族がいないケースが増えています。
次に多いのが、長く勤めてくれたスタッフへ引き継ぐ形です。技術もお客様も引き継げるため、お客様の離脱が最も起きにくい形ですが、スタッフ側に代金を支払う資力がないことが多く、価格と支払方法の設計が要になります。
第三者承継は、他の美容室やサロンを運営する会社・個人へ譲渡する形です。熊本でも、複数店舗を展開するサロンが路面店を買い取る例や、独立を考えている美容師が店ごと引き継ぐ例がみられます。
法人か個人事業かで手続きが丸ごと変わる
ここが美容室の承継で最初に分かれ道になるところです。株式会社や合同会社として運営している場合は、株式(持分)を譲ることで、会社が持っている届出・契約・雇用をまとめて引き継げるのが原則です。
一方、個人事業として営業している場合は、「会社」という器がありません。美容所の届出、テナントの賃貸借、スタッフの雇用、リース契約を、一つずつ引き継ぎ直すことになります。熊本の個人サロンのご相談では、こちらの形が大半です。
どちらの形かによって、必要な書類の量も、承継の日程の組み方も変わります。まずはご自身の店がどちらなのかを確認したうえで、手続きの全体像を立てることをおすすめしています。
熊本市・八代市でご相談が増えている背景
熊本市では上通・下通・新市街の周辺に美容室が密集しており、光の森・武蔵ヶ丘・近見・健軍といった郊外には駐車場を備えた路面店が並びます。いずれも開業から20年、30年という店が珍しくありません。
八代市や熊本県南では、地域に一軒という理容室・美容室が、そのまま地域の居場所になっている例もあります。閉めてしまうと、お客様の行き先がなくなるという相談の仕方をされる方も少なくありません。
「まだ元気なうちに、次に渡せる形にしておきたい」というご相談は、早ければ早いほど選択肢が残ります。体調を崩してから動き出すと、休業期間が生じて客足が戻らないことがあるためです。
美容所の開設届は「そのまま引き継ぐ」ことができない場面がある
美容室・理容室は、美容師法・理容師法に基づいて「美容所」「理容所」として保健所に届け出た施設で営業しています。この届出の名義が誰になっているかが、承継手続きの出発点です。
承継の形によって、届出をそのまま残せる場合と、廃止と新規開設を組み合わせる必要がある場合に分かれます。ここを確認しないまま引き渡し日を決めてしまうと、営業できない期間が生じるおそれがあります。
具体的な取扱いは管轄の保健所の判断によるところがあるため、日程を固める前に、所管の窓口へ事前に相談しておくことが実務上の前提になります。
個人事業の承継は廃止届と開設届の組み合わせになるのが原則
個人で営業している美容所を他の方へ引き継ぐ場合、届出の名義人が変わります。この場合、現在の開設者が廃止の届出をし、新しい開設者が開設の届出をする取扱いとなるのが原則です。
注意したいのは、開設の届出をした後、保健所の確認(施設の検査)を受けてから業務を始めることになる点です。届出を出した当日から当然に営業できるわけではないため、引き渡し日と検査の日程を合わせて組む必要があります。
そのため、月末で閉めて翌月1日から新体制、という単純な線引きが難しいことがあります。何日か余裕を見た日程にしておくほうが安全です。
法人の株式譲渡なら届出はそのまま残るのが原則
法人が開設者になっている場合、株主が替わっても開設者である法人自体は変わりません。この場合、美容所の届出をやり直す必要は生じないのが原則です。
ただし、法人の代表者や施設の管理者、施設の構造設備に変更があるときは、変更の届出が必要になる場面があります。株式を譲った後に店名や内装を変えるのであれば、その時点での届出も併せて確認しておきます。
届出を出し直さずに済むという点は、法人化している店の大きな利点です。許認可や届出を抱える業種では、株式譲渡が選ばれやすい理由の一つがここにあります。
熊本市と熊本県で届出の窓口が分かれる
熊本市は政令指定都市であるため、市内の美容所・理容所については熊本市の保健所が所管しています。一方、八代市・宇城市・玉名市・菊池市・人吉市・天草市などにある店は、熊本県が設置する各地域の保健所が窓口になります。
同じ熊本県内でも、窓口が違えば検査の日程の取り方も、提出書類の案内も変わります。熊本市内の店を県南の事業者が引き継ぐ場合など、両方の窓口に確認が必要になることもあります。
登記を伴う場合は、熊本地方法務局とその支局が管轄です。保健所・法務局・税務署で管轄や期限の考え方が別々になるため、どの手続きがどこまで進んだかを一覧にして管理することをおすすめしています。
管理美容師・管理理容師と従業者名簿の点検
美容師法では、常時2人以上の美容師が従事する美容所には、管理美容師を置くことが求められています。理容所についても同様の仕組みがあります。
承継の際に、管理美容師の講習を受けた方が辞めてしまうと、要件を満たせなくなることがあります。誰が管理美容師なのか、承継後も残るのかを、人の引き継ぎと一緒に確認しておく必要があります。
併せて、従業者名簿や健康診断の記録、消毒の実施状況といった日々の記録も引き継ぎの対象です。買い手側からみれば、これらが整っている店は安心して引き継げる店という評価になります。
別記事では「熊本市で事業承継・事業譲渡を進める手順は?自社株と不動産の名義変更・許認可と法務局の管轄」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
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スタッフを引き継ぐときに、最も揉めるところ

美容室の承継で、価格の次に時間がかかるのがスタッフの引き継ぎです。お客様がスタイリスト個人についているため、スタッフが残るかどうかが、そのまま店の価値に跳ね返ります。
ところが、雇用の引き継ぎは形によってルールが違います。ここを曖昧にしたまま話を進めると、引き渡し直前にスタッフが一斉に辞めてしまう事態になりかねません。
事業譲渡だと雇用契約は自動では移らない
個人事業の承継や、法人の一部店舗だけを譲る事業譲渡の形では、スタッフの雇用契約は自動的に新しい経営者へ移るわけではありません。スタッフ一人ひとりの同意を得て、新たに雇用契約を結び直すことになるのが原則です。
このとき、勤続年数を通算するのか、有給休暇の残日数をどう扱うのか、退職金の計算をどこから数えるのかを決めておかないと、後から不満が生じます。書面で条件を揃えておくことが欠かせません。
逆に、株式譲渡であれば雇用契約は会社との間で続くため、結び直しは不要になるのが原則です。この違いは、スタッフへの説明の仕方にも影響します。
「面貸し」「業務委託」の実態を点検する
美容業では、スタイリストと業務委託契約を結び、売上を分け合う「面貸し」の形がとられることがあります。契約書の表題が業務委託であっても、勤務時間や施術の内容を細かく指示していれば、実態として労働者と評価される可能性があります。
承継の場面では、買い手側がこの点を必ず確認します。実態が労働契約と評価されれば、未払いの割増賃金や社会保険の問題が引き継ぎ後に表面化するおそれがあるためです。
現在の契約の形と実際の働き方が合っているかを、承継の話を始める前に一度整理しておくことをおすすめします。どちらの形で続けるのかを決め、必要なら契約書を作り直します。
指名料・歩合給の仕組みをそのまま残すか
指名料の配分や歩合給の率は、店ごとに長年の経緯で決まっていることが多く、就業規則に書かれていないこともあります。新しい経営者が自社の基準に合わせようとすると、実質的な賃金の引き下げになる場合があります。
労働条件を不利益に変更するには原則として本人の同意が必要となるため、承継の時点で誰の条件がどう変わるのかを明らかにし、丁寧に説明する段取りが要になります。
条件を据え置く期間を決め、その間に新しい基準へ移すという進め方をとることもあります。スタッフが残るかどうかが価値に直結する業種だからこそ、ここは時間をかけるべきところです。
別記事では「事業譲渡で従業員はどうなる?同意書・有給休暇・勤続年数と法律上のルール」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
指名客と顧客名簿は「引き継げる」のか
美容室の価値の中心にあるのが、常連のお客様です。ここを引き継げるかどうかで、譲渡後の売上が大きく変わります。
一方で、お客様の情報は個人情報です。引き継ぎの仕方を誤ると、法律上の問題になるだけでなく、お客様の信頼を損ねることにもなります。
顧客名簿の引き継ぎと個人情報保護法
個人情報保護法では、事業の承継に伴って個人データが提供される場合について、第三者への提供にあたらないものとして扱う規定が置かれています。そのため、事業承継を理由とする名簿の引き継ぎ自体は認められる場面があります。
ただし、引き継いだ後に使える範囲は、もともとお客様へ示していた利用目的の範囲内となるのが原則です。これまで予約の連絡にしか使っていなかった連絡先を、承継後に他店舗の宣伝に使うといった使い方は、改めて整理が必要になります。
カルテに記載された施術履歴やアレルギーの情報は、お客様の安全に関わる大切な記録です。引き継ぐ範囲と保管の方法を契約書に書き、承継後の管理責任を明確にしておきます。
回数券・プリペイドカード・前受金の扱い
美容室・理容室では、回数券や前払いのカード、年間メンテナンスのコースなど、代金を先に受け取る仕組みが使われていることがあります。これは引き渡しの時点で「まだ提供していないサービス」が残っている状態です。
この残高を新しい経営者が引き受けるのか、売り手側で清算するのかを決めていないと、承継後にお客様から「残り3回分はどうなるのか」と言われて現場が困ります。引き受けるなら、その分を譲渡代金から差し引く調整をするのが通例です。
なお、前払式の仕組みは、規模によっては資金決済法上の届出等が問題となる場面があります。発行の残高が大きい店では、承継の前に専門家へ確認しておくほうが安全です。
| 残っているもの | 決めておくこと | 契約書に書く内容 |
|---|---|---|
| 回数券・プリペイド残高 | 買い手が引き受けるか、売り手が清算するか | 引受けの範囲と、代金からの差引額 |
| 年間コース・定期メンテナンス | 残り期間の役務をどちらが提供するか | 期間の区切りと、受け取り済み代金の精算 |
| 未収の施術代・ツケ払い | 回収の責任をどちらが負うか | 承継日で区切り、回収できない場合の扱い |
| 店販商品の在庫 | 棚卸しの金額と評価の方法 | 引渡時の数量と単価、期限切れ分の扱い |
スタイリストが辞めるとお客様も動く
指名のお客様は、店ではなく人についていることが少なくありません。承継後にスタイリストが近隣で独立すれば、お客様がそちらへ移ることは十分に起こります。
そのため、譲渡契約では、売り手側の経営者や中心となるスタイリストについて、一定の期間・一定の地域で同種の営業をしない旨を定めることが多くあります。もっとも、職業選択の自由との関係から、期間や範囲が広すぎる定めは効力が問題となる場面があります。
商号(屋号)を引き続き使う形で会社から事業を譲り受けた場合には、会社法上、譲渡した会社の側に競業を避ける義務が生じる場面があります。個人事業の場合は契約で定めることになるため、どのような内容にするかを具体的に詰めておく必要があります。
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テナント・造作・美容機器——店舗まわりの引き継ぎ

美容室は、立地と内装が売上を左右します。そのため、建物を借りている場合は、賃貸借をどう引き継ぐかが承継の成否を決めることがあります。
貸主の意向という、売り手と買い手だけでは決められない要素が入ってくるところなので、早い段階で確認しておきたい論点です。
賃貸借契約は貸主の承諾がないと移せない
借りている店舗の賃借権を他の方へ譲るには、原則として貸主の承諾が必要です。承諾を得ないまま引き継ぐと、契約の解除を主張されるおそれがあります。
熊本市中心部のテナントでは、承継を機に賃料や契約期間の見直しを求められることもあります。法人の株式譲渡であれば賃借人は法人のまま変わらないのが原則ですが、契約書に経営者の変更を理由とする条項が置かれていることもあるため、条文の確認が欠かせません。
建物が売り手の自己所有であれば、建物ごと譲るのか、建物は貸して営業だけを譲るのかを選べます。後者の場合は、賃料・期間・修繕の負担を書面にしておくことが、将来の争いを防ぎます。
造作・内装の所有権と原状回復義務
シャンプー台、セット面、配管や空調といった造作は、誰の所有物なのかが契約書で明確になっていないことがあります。承継の際には、どこまでが譲渡の対象かを一覧にして確認します。
併せて、退去時の原状回復義務を誰が負うのかも決めておく必要があります。内装をそのまま引き継いだ買い手が、将来の退去時に開業当初までの復旧を求められると、想定外の負担になります。
長く営業してきた店では、設備の更新時期が近づいていることもあります。給湯設備や電気容量の状況は、譲渡価格の交渉でも材料になります。
美容機器のリースと割賦の残債
美容機器や電子カルテ、POSレジ、予約システムは、リースや割賦で導入していることがあります。リース契約上の地位を移すには、リース会社の承諾が必要となるのが一般的です。
承諾が得られない場合は、売り手側で残債を清算してから譲るか、買い手が新たに契約を結び直すことになります。いずれにしても、残債の額と清算の方法を譲渡代金の計算に織り込んでおきます。
個人事業の場合、機器の契約が経営者個人の名義になっていることが多く、名義変更に時間がかかります。引き渡し日の2〜3か月前から、契約書を集めて棚卸しを始めることをおすすめしています。
屋号・商標・SNS・予約サイトという、見えない資産
美容室の承継では、店名とその店が積み上げてきた評判が、実質的な資産になっています。ところが、これらは契約書に書き忘れられやすいところです。
引き渡しの後で「店名は使えない」「予約サイトのアカウントが移せない」と分かると、集客が止まってしまいます。
店名(屋号)と商標の譲渡は契約書に書く
屋号は、譲渡の対象として契約書に明記しておかないと、引き継げるかどうかが曖昧になります。店名を変える予定がないのであれば、使用を認める範囲と期間を書面にしておきます。
商標登録をしている場合は、商標権の移転登録という別の手続きが必要になります。登録していない場合でも、長く地域で使われてきた店名には一定の保護が及ぶ場面があるため、売り手が同じ名前で近隣に再出店しない旨を定めておくことが実務上は多くあります。
商号を続用する形で会社から事業を譲り受けた場合には、譲渡会社の債務について譲受人も責任を負うとされる場面があります。店名を引き継ぐかどうかは、集客だけでなく債務の引き受けにも関わる判断になります。
Instagram・LINE・予約サイトのアカウント
いまの美容室の集客は、InstagramやLINE公式アカウント、予約サイトの掲載に支えられています。これらのアカウントは、引き継ぎの対象として意識されないまま残されがちです。
承継の際には、アカウントのID・管理者権限・登録メールアドレス・支払方法を一覧にし、引き渡し日に誰がどの権限を持つかを決めます。退職するスタッフの個人アカウントで運用していた場合は、特に注意が必要です。
各サービスの規約によって、アカウントそのものの譲渡や名義変更が認められないことがあります。移せない前提で、新しいアカウントへお客様をどう案内するかを考えておく必要があります。
口コミと評価は引き継げないことがある
予約サイトやインターネット上の地図サービスに積み上がった口コミは、新しい店舗情報を立てると引き継げない場合があります。長年かけた評価が、承継を機に白紙に戻ってしまうことがあるのです。
そのため、店舗情報をどう扱うかは、価格の交渉材料にもなります。引き継げる見込みがあるのか、各サービスの取扱いを事前に確かめておくことが望ましいところです。
合わせて、ホームページのドメインや、電話番号を引き継ぐかどうかも決めておきます。長く使ってきた電話番号は、地域のお客様にとって店そのものの目印になっていることがあります。
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譲渡価格・費用と、経営者保証の整理
ここまで整理ができると、ようやく価格の話が具体化します。美容室・理容室の譲渡価格は、売上の大きさだけで決まるものではありません。
併せて、経営者個人が負っている保証や借入をどうするかを決めておかないと、店を渡したのに責任だけが残るという状態になりかねません。
美容室の譲渡価格はどう決まるか
小規模なサロンの譲渡では、利益に一定の年数を掛けて算定する考え方や、設備と内装の評価額を基礎に置く考え方が使われることがあります。いずれも目安であり、最終的には交渉で決まるのが実情です。
価格を押し上げる要素は、スタッフが残ること、指名客の予約が埋まっていること、立地と賃貸借の条件が安定していること、記録や届出が整っていることです。逆に、経営者ご本人の技術に売上が集中している店は、評価が低くなりやすい傾向があります。
熊本のご相談では、代金を一括で受け取る形ではなく、一定期間は売り手が勤務して引き継ぎを手伝い、お客様の定着に応じて代金を分けて受け取る形をとることもあります。この場合は、勤務の条件と支払の条件を別々に書面にしておきます。
社長個人の連帯保証は自動では外れない
法人で借入をしている場合、経営者が連帯保証人になっていることが多くあります。株式を譲って経営から離れても、金融機関との保証契約は当然には終了しないのが原則です。
保証を外すには、金融機関と協議し、新しい経営者への切り替えや保証の解除について合意を得る必要があります。株式譲渡の契約書に「保証を解除すること」と書いただけでは、金融機関を拘束するものではない点に注意が必要です。
個人事業の場合も、設備資金の借入やリースの残債が経営者個人に残ることがあります。誰がいくらを、いつまでに引き受けるのかを、承継の条件の中に組み込んでおきます。
承継にかかる費用の目安
承継の費用は、どの形をとるかで変わります。個人事業の譲渡であれば届出と契約書の作成が中心になり、法人の株式譲渡であれば登記や株式の評価が加わります。
下の表は、ご相談の際にお話しする項目の整理です。金額は案件の規模や内容によって大きく異なりますので、実際の見積りは個別にご確認ください。
なお、事業承継に使える補助金や、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談といった公的な支援もあります。要件や募集の時期は変わりますので、最新の公募要領をご確認ください。
| 費目 | どの形で必要になるか | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 契約書の作成・法務の確認 | すべての形 | 譲渡の対象範囲、競業避止、表明保証の内容 |
| 保健所への届出 | 主に個人事業の承継 | 廃止届と開設届の日程、施設の検査の時期 |
| 登記の費用 | 法人の役員変更・本店移転など | 熊本地方法務局(または支局)の管轄 |
| 税金 | 贈与・相続・譲渡所得など形に応じて | 税理士への確認、納付の時期 |
| 専門家への報酬 | 弁護士・税理士・仲介会社など | どの業務にいくらかかるか、成功報酬の条件 |
別記事では「事業承継の費用は総額いくら?熊本の内訳相場と税金・専門家報酬・いつ払うかの時期」、「事業承継で連帯保証人はどうなる?経営者保証の解除要件と相続時の扱い」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
美容室・理容室の事業承継によくあるご質問
最後に、熊本市・八代市でのご相談でよくいただくご質問をまとめます。
準備はいつから始めればよいですか
相手が決まっていない段階でも、契約書やリースの棚卸し、届出の名義の確認、スタッフの契約形態の整理は先に進められます。これらが整っている店は、相手が現れたときに短い期間で話をまとめられます。
逆に、相手が決まってから書類を探し始めると、半年以上かかることもあります。引退を考え始めた時点で一度全体を点検しておくのが、現実的な進め方です。
一人で営業している店でも引き継げますか
一人で営業されている美容室・理容室でも、引き継ぎは可能です。実際に、独立を考えている美容師の方が、設備と立地ごと引き継ぐ形で開業する例があります。
ただし、経営者ご本人の技術と人柄にお客様がついている店では、承継後にお客様が離れるおそれが大きくなります。一定期間は一緒に店に立つ、紹介の仕方を工夫するといった引き継ぎの設計が重要になります。
スタッフに引き継ぐ場合、代金はどう決めますか
スタッフへの承継では、まとまった資金を用意できないことが多いため、代金を分割にする、一定期間の利益から支払う、といった方法が検討されます。日本政策金融公庫の融資や、金融機関の事業承継向けの資金を使える場面もあります。
分割払いにする場合は、支払が滞ったときにどうするかを決めておく必要があります。株式や設備の所有権をいつ移すのか、担保をどうするのかを含めて、書面で固めておくことをおすすめします。
別記事では「飲食店の事業承継の手続きは?オーナーチェンジの段取りと営業許可・賃貸借」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
美容室・理容室の事業承継は、美容所の届出をどう出し直すか、管理美容師の要件を満たし続けられるか、スタッフと指名のお客様が残るか、テナントと機器の契約を移せるか——という、現場に密着した論点の積み重ねです。設備の引き渡しだけを決めて日程を切ってしまうと、営業できない期間が生じたり、引き渡し直後にスタッフが辞めてしまったりすることがあります。
とくに個人事業として営業されている店では、届出・賃貸借・雇用・リースを一つずつ引き継ぎ直すことになります。契約書とリースの棚卸し、回数券などの前受金の整理、顧客名簿の引き継ぎ方の確認は、相手が決まる前から進められる準備です。早く始めておくほど、選べる形が多く残ります。
また、経営者個人の連帯保証は、株式を譲っても当然には外れません。保証と借入の整理は、価格の交渉と同時に進めておくべき条件のひとつです。制度や要件は変わることがありますので、進める際には最新の取扱いを管轄の窓口や専門家にご確認ください。
当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
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