後継者不足や経営者の高齢化が進むなかで、事業承継に向けた計画が以前にも増して意識されるようになってきました。

一方で、「事業承継について考えなければならないとは思っているが、何から手を付ければよいのかわからない」「計画表や計画書は、どこまで用意すればよいのだろうか」と悩まれている経営者の方も多いのではないかと考えます。

長年現場に立ち、社員や取引先を支えてこられた経営者にとって、事業承継は単なる経営手続きではありません。

会社の将来だけでなく、社員や家族の行く末にも関わる大切な判断である反面、具体的な進め方が見えず、つい後回しになってしまうこともあるでしょう。

そこで本記事では、事業承継計画の基本的な考え方や必要性、計画書の具体的な作り方やいつから準備を始めるべきかをわかりやすく解説します。

事業承継をスムーズに進めるためのきっかけとして、ぜひ参考にしてください。

事業承継計画とは？

事業承継計画とは、経営者が引退する時期を見据えながら、会社を「誰に・いつ・どのように」引き継いでいくのかという道筋を描き、頭の中の考えを整理しておくために立てる計画です。

代表者を交代することだけでなく、経営の引き継ぎ方・株式の承継方法・取引先との関係・社員への影響なども含めて考えていく必要があります。

事業承継計画というと、「難しい書類を作らなければならない」と身構えてしまう方もいらっしゃいますが、書類作りそのものが目的ではありません。

例えば、「後継者をいつ役員にするか」「取引先にいつ紹介するか」「代表交代をいつ頃にするか」といったこれからの動きを書き出して、計画を立てていくのです。

承継までの流れを見える形にすることで、「次に何を準備すればよいのか」が自然とわかりやすくなります。

さらに、しっかりと計画を立てておくことで、急な体調不良や予期せぬ出来事があった場合にも、会社が混乱しにくくなります。

事業承継は、準備から実行まで、数年単位を要する経営課題のひとつです。

そのため、早めの計画を意識しておくことで、慌てることなく、納得のいく形で次の世代へ引き継ぐことが叶いやすくなるでしょう。

事業承継計画で大切なこと

事業承継計画を考え始めるときは、税金・制度・書類などの細かな話から進めるのではなく、まずは経営者として何を決め、何を整理しておくべきかという基本的な視点を押さえておくことが重要です。

ここが曖昧なままだと、途中で判断に迷ってしまったり、計画が止まってしまったりすることも少なくありません。

事業承継計画で大切なこととして、具体的には次の4つのポイントを意識しておくとよいでしょう。

• 承継の方法を決める
• 承継の期限を決める
• 会社の現状を把握する
• 関係者への伝え方や関わり方を考える

これらは事業承継を無理なく、現実的に進めていくための土台となりますので、ひとつずつ解説していきます。

承継の方法を決める

事業承継計画を考えるうえでまず大切になるのが、承継の方法を決めることです。

親族に引き継ぐのか、長年働いてきた従業員に任せるのか、あるいは第三者への承継も視野に入れるのかによって、その後の準備や進め方は大きく変わってきます。

ですが、最初の段階で無理に結論を出す必要はありません。

大切なのは、自社において考えられる選択肢を一度整理し、それぞれにどのような特徴や課題があるのかを把握しておくことです。

それによって方向性の見当がつくだけでも、事業承継計画は進めやすくなり、あとの判断にも迷いにくくなるでしょう。

承継の期限を決める

次に意識しておきたいのが、いつ頃までに事業承継をおこなうのか、という承継の期限を決めることです。

一般的に、事業承継には数年単位の準備期間が必要になることが多い、とされています。

「まだ元気だから」と先送りにしていると、気付かないうちに時間が過ぎ、その頃には承継方法なども選択肢が限られてしまうかもしれません。

明確な日付までは決めなくても構いませんので、「何年後を目安に考えるのか」といった大まかな期限を設定しておくとよいでしょう。

期限が見えることで、今やるべきことを逆算しやすくなります。

会社の現状を把握する

事業承継計画を立てる前提として、会社の現状を正しく把握しておくことも欠かせません。

業績や財務状況だけでなく、組織体制・役割分担・取引先との関係・経営者に集中している業務などを一度整理してみましょう。

現状を見える形にすることで、後継者に引き継ぐべき課題や、早めに対処しておいたほうがよい点が浮かび上がってきます。

会社の弱点を探すためではなく、次の世代が無理なく引き継げるようにするための大切な準備だと考えるとよいでしょう。

関係者への伝え方や関わり方を考える

事業承継は経営者おひとりの判断だけで完結するものではなく、家族・幹部社員・金融機関など、さまざまな人が関わってきます。

そのため、関係者への伝え方や、今とこれからの関わり方を考えておくことが重要になります。

事前に方針を整理しておくことで、誤解や不安を生みにくくなり、話し合いも進めやすくなるでしょう。

事業承継についての内容をすべて一度に伝える必要はありませんので、段階的に共有していく意識を持っておくのがおすすめです。

以下の記事では、事業承継の手順についてまとめているので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継の手順は？引き継ぐ3つの要素や必要書類・受けられるサポートもまとめて紹介！

事業承継計画の具体的な作り方

事業承継計画の具体的な作り方は、次のような流れで考えていくとよいでしょう。

まずは、現在の会社の状況を把握することから始めます。

売上や借入といった数字だけでなく、日々の業務のなかで経営者ご自身が担っている役割を書き出してみると、引き継ぐべき内容が見えやすくなるでしょう。

次に、どのような方法で承継ができそうかを検討し、何年後を目安に引き継ぐのかといった大まかな期限を考えていきます。

そのうえで、後継者をどのように育て、どのタイミングで権限を移していくのかを整理していくと、計画に現実味が出てきます。

ここで意識しておきたいのは、最初から完璧な計画を作ろうとしないことです。

事業承継計画は、一度立てて終わりではありません。

決算のタイミングなどで見直しておくと、状況の変化にも対応しやすくなります。

少しずつでも紙に書き出すなど形にして整理していくことで、次に何をすべきかが自然と見えるようになってくるはずです。

事業承継の基本的な進め方については、中小企業庁の「事業承継ガイドライン」にも示されています。

事業承継ガイドラインがどのようなものなのかは、以下の記事でご紹介していますので、ぜひご覧ください。

関連記事：事業承継ガイドラインとは？中小企業・個人事業主がやるべき対応や手順をわかりやすく解説！

具体的に計画を立てていくなかで、判断に迷われる方も少なくありません。

まずは現状整理の段階でも、第三者の視点が入ることで気付けることもあるかと思いますので、ぜひTORUTE株式会社にご相談ください。

事業承継計画表とは？

「事業承継計画表」とは、事業承継が終わるまでの流れを、時系列に沿ってまとめた一覧表のことです。

例えば、「何年後に後継者を役員にするのか」「いつ頃から取引先に紹介するのか」といった予定をひと目で確認できる形にします。

計画表を作っておくことで、準備が予定どおり進んでいるのか、それとも遅れているのかもわかりやすくなるので、頭の中だけで考えるよりも全体像が見えやすくなるでしょう。

また、「次に何をすべきか」もはっきりするため判断に迷いにくくなり、後継者や幹部社員と共有することで、同じ方向を見ながら承継を進めやすくなります。

事業承継計画表の作り方

事業承継計画表を作るときは、まず年ごとに「ここまで進める」という目標を考えるところから始めましょう。

例えば、以下のような内容です。

• 〇年後に後継者を役員にする
• その翌年から主要な取引先に同行してもらう
• 最終的に代表を交代する時期を決める　など

このように、最初から細かく決める必要はなく、大まかな流れを書き出せば十分です。

事業承継計画表は状況に応じて書き直しながら使っていくものですので、定期的に見返し、無理のないペースで進められているかを確認しておくとよいでしょう。

事業承継計画書とは？

「事業承継計画書」とは、事業承継に対する考え方や今後の進め方を、文章でまとめた資料のことです。

先に触れた事業承継計画表が「いつ・何をするか」を整理するものだとすれば、事業承継計画書は「なぜそう進めるのか」「どのような方針で引き継ぐのか」を伝える役割を持ちます。

例えば金融機関に今後の承継方針を説明するときや、家族に会社の将来像を共有するときに、計画書があると話が伝わりやすくなります。

口頭だけでは伝えきれない背景や想いを整理できる点も、計画書の大きな特徴だと言えるでしょう。

ご自身の考えを文章にし、事業承継計画書を作成していくことで、「どうしていきたいのか」という方向性がはっきりしてくることも少なくありません。

事業承継計画書の必要性は？

事業承継計画書の必要性についてですが、実はすべてのケースで必ず作らなければならないものではありません。

ただし、家族・幹部社員・金融機関など承継に関わる人が多い場合には、事業承継計画書があることで話し合いが進めやすくなるというメリットがあります。

「どのように承継を考えているのか」を共通の資料として示せるため、誤解や行き違いも防ぎやすくなるでしょう。

また、外部の専門家に相談する際にも、事業承継計画書があると状況を説明しやすくなります。

何を考え、どこまで決まっているのかを整理する、という意味でも、計画書を作成しておく価値は十分にあります。

完璧な内容を目指す必要はありませんので、今の考えを書き留めておくところから始めてみるのもおすすめです。

事業承継計画はいつから始めるべき？

事業承継計画はいつから始めるべきか悩まれる方もいらっしゃいますが、一般的には、できるだけ早い段階から意識し始めておくことが望ましい、とされています。

可能であれば承継の5年から10年ほど前に着手できると、後継者の育成期間も含め、時間に余裕を持って準備を進めやすくなるでしょう。

「まだ元気だから」「後継者が決まっていないから」と、先送りにしてしまう方も少なくありませんが、もし後継者が決まっていなくても、事業承継計画を考え始めることは十分に可能です。

例えば、「何年後には引き継ぎたいか」「どのような形が考えられるか」といった点を整理するだけでも大きな一歩になります。

早めの計画を意識しておくことで、選択肢を広く持つことができ、状況の変化にも落ち着いて対応しやすくなるはずです。

事業承継でよくある失敗は？

事業承継でよくある失敗として多くの現場で見られるのが、「準備を先送りにしたまま進めてしまうこと」です。

まだ先の話だと思い込み、計画を立てないまま時間だけが過ぎてしまうと、いざ承継の場面で判断が間に合わず、社内外に混乱が広がりやすくなります。

例えば、後継者が十分に育っていない状態で代表交代を迎えて現場が回らなくなるケースや、金融機関や主要取引先に承継の方針が共有されていなかったために信用面で不安を持たれてしまうケースなどです。

さらに、家族間で話し合いが不十分なまま進めた結果、相続をめぐる対立が生じてしまうこともあります。

これらの原因は、準備不足や関係者との情報共有の不足にあり、多くの経営者が直面しがちな失敗であると言えるでしょう。

事業承継の失敗事例については、以下の記事でもご紹介しています。

事前に知っておくことで準備や対策に役立つはずですので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：事業承継のよくある失敗事例13選！トラブル理由や落とし穴を回避するためのポイントも解説！

計画段階でできる失敗の回避策

できるだけ早い段階から事業承継計画を立て、関係者と話し合う場を設けておくことが、計画段階でできる失敗の回避策として重要だと考えます。

すべてを一度に決める必要はありませんので、「何を・いつ・誰と話すのか」といった進め方だけでも整理しておくとよいでしょう。

また、経営者がおひとりで抱え込まない、ということも大切です。

税理士や金融機関、事業承継支援の専門家などに相談すれば、客観的な視点からアドバイスを受けられます。

第三者の意見を取り入れることで、見落としや思い込みに気付くこともできるかもしれません。

TORUTE株式会社でも、事業承継のご相談を初回無料で承っております。

これから事業承継について考え始めたい、という段階でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

事業承継計画は、会社だけでなく、社員や家族、取引先など大切な人々の未来を守るための取り組みです。

最初から完璧を目指す必要はありませんが、早めに考え始めておくことで、気持ちに余裕を持って次の世代へ引き継ぐ準備がしやすくなります。

まずは会社の現状を整理し、できるところから一歩ずつ進めていくようにしましょう。

焦らず、しかし先送りにしすぎず、着実に前へ進んでいくことが大切です。