「父の整備工場を引き継ぐことになったのですが、認証や車検の指定はそのまま使えるのでしょうか」。熊本市や八代市の整備工場の経営者から、こうしたご相談をいただくことがあります。

自動車整備業は、道路運送車両法に基づく認証や指定を受けて初めて成り立つ事業です。そのため、株式を譲るのか事業そのものを譲るのかによって、引き継いだ後に工場を動かせるかどうかが変わってきます。

しかも整備工場の価値は、リフトやテスターといった設備だけでなく、整備主任者や自動車検査員という「人」に支えられています。社長が引退した後も検査員が残るのか、ここを詰めずに条件の話だけが先に進んでしまう例は少なくありません。

そこで本記事では、自動車整備工場の事業承継について、認証工場・指定工場の地位がどう扱われるのか、整備主任者と自動車検査員をどう引き継ぐのか、そして熊本での窓口と管轄まで含めて解説していきます。

自動車整備工場の事業承継で最初に確かめたい3つのこと

整備工場の承継は、株価や譲渡代金の話から入ると途中で行き詰まることが多いです。先に確かめるべきは、工場を動かし続けるための「許認可」「人」「土地建物」の3点です。

この3つのどれかが欠けると、引き継いだ初日から分解整備ができない、車検を自社で通せない、入庫を断らざるを得ないという事態になり得ます。順番を間違えないことが、整備工場の承継では特に重要になります。

認証を受けているだけか、指定まで受けているか

整備工場には、分解整備や電子制御装置整備を行うために「認証」を受けた工場（認証工場）と、認証に加えて自社で車検の完成検査までできる「指定」を受けた工場（指定工場・いわゆる民間車検場）があります。

指定自動車整備事業は、認証を受けた事業場の中からさらに指定を受ける仕組みです。求められる設備・技術・管理組織の要件が重くなるのが原則で、承継の難しさも変わってきます。

熊本市内でも、看板に「指定工場」と掲げながら実際の指定の範囲が一部にとどまっている工場、あるいは認証の作業範囲が限定されている工場があります。まずは認証書・指定書そのものを見て、現況を書面で押さえてください。

整備主任者と自動車検査員が誰になっているか

認証を受けた工場では整備主任者を選任し、指定工場ではさらに自動車検査員を選任することが求められるのが原則です。これらは届出された個人であり、会社の看板に自動的についてくるものではありません。

現社長自身が整備主任者や自動車検査員を兼ねている小規模な工場では、社長が引退した瞬間に体制の要件を満たせなくなることがあります。実際に、承継の話が固まった後で「検査員がいなくなる」と気づくご相談もあります。

承継の設計は、株式や代金の条件と同時に、この「人」の手当てをセットで進める必要があります。誰を次の整備主任者・自動車検査員にするのかを、紙に書いて確認しておくことをおすすめします。

工場の土地建物が誰の名義になっているか

地場の整備工場では、工場の土地建物が社長個人や親族の名義になっている例が多く見られます。株式を譲っただけでは、工場の敷地や建物は引き継げません。

認証や指定は事業場、つまり工場の場所と結びついています。敷地を使えなくなれば、そこで受けた認証の前提も崩れることになります。

賃貸借契約に切り替えて法人が使い続けるのか、売買で法人名義に移すのか。固定資産税や相続の問題も絡むため、承継の条件と一緒に決めておくことが大切です。

別記事では「熊本市で事業承継・事業譲渡を進める手順は？自社株と不動産の名義変更・許認可と法務局の管轄」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

認証工場の地位は引き継げる？株式譲渡と事業譲渡で変わる扱い

自動車特定整備事業の認証は、地方運輸局長が事業者と事業場に対して与えるものです。したがって「事業者が誰か」が変わるかどうかが、認証を引き継げるかどうかの分かれ目になります。

なお令和元年の道路運送車両法の改正により、従来の自動車分解整備事業は、電子制御装置整備を含む「自動車特定整備事業」に改められました。承継にあたっては、自社の認証がどの作業範囲で取られているのかもあわせて確認してください。

承継の形	認証・指定の扱い（原則）	主に必要になる手続き	向いているケース
株式譲渡	事業者である法人が変わらないため、そのまま維持されるのが原則	役員の変更届出、整備主任者や自動車検査員が交代する場合はその選任・変更の届出	指定工場で、車検の入庫を止めたくない工場
事業譲渡	譲受側が新たな事業者になるため、引き継がれないのが原則。新規の認証申請が必要	新規認証申請、指定を受けるなら別に指定の申請、整備主任者の選任届出	工場の一部だけを譲る場合、簿外の負債を引き継ぎたくない場合
個人事業から法人へ（法人成り）	事業者が個人から法人に変わるため、新規の認証申請が必要になるのが原則	新規認証申請、法人設立登記、整備主任者の選任届出	親子で承継しつつ、信用と資金調達の受け皿を法人にしたい場合
相続	個人事業主が亡くなった場合の扱いは、体制の変更の有無によって必要書類が変わる。管轄の運輸支局への確認が必要	相続に伴う申請・届出、事業管理責任者や整備主任者の体制確認、相続登記	準備なく代表者が亡くなった場合（事前の備えが望ましい）

株式譲渡なら法人格は変わらない

株式譲渡は、会社の株主が入れ替わるだけで、事業者である法人は同じままです。そのため、認証や指定はそのまま維持されるのが原則です。

ただし手続きが何も要らないわけではありません。役員が入れ替わるのであれば役員の変更届出が必要になり、整備主任者が退職するのであれば、その選任・変更の届出も別に必要になります。

許認可を落とさずに引き継げるという点で、許認可の重い業種では株式譲渡が選ばれやすい傾向があります。整備工場もその典型です。

事業譲渡と法人成りは新規申請が原則

事業譲渡では、譲り受ける側が新たな事業者になります。個人事業の工場を法人に切り替える「法人成り」も同じ構造です。この場合、認証は引き継がれず、譲受側の名前で新規の認証申請が必要になるのが原則です。

新規認証では、作業場と点検作業場の寸法や面積、必要な機械器具、工員の数、整備主任者の選任といった要件を、譲受側が満たしていることを示す必要があります。設備や人員をそのまま引き継ぐ場合でも、書面の整理には相応の手間がかかります。

なお、相続や譲渡によって事業を引き継ぐ場合で、事業管理責任者・整備主任者・自動車検査員の体制に変更がないときの申請書の記載事項や添付書面については、国の通達（認証及び指定に係る取扱い及び指導の要領）に定めが置かれています。実際にどの書面が必要になるかは、管轄の運輸支局にご確認ください。

認証の空白期間を作らない段取り

新規認証が必要になる形を選ぶ場合、譲渡の実行日と認証が下りる日がずれると、その期間は分解整備ができません。車検の入庫が止まり、売上が落ちるだけでなく、長年の顧客が他の工場へ流れてしまいます。

そのため契約書では、認証が下りることを代金の支払いや事業の引き渡しの前提条件（クロージング条件）として書き込んでおくのが安全です。条件が整わなかった場合にどうするかも、あわせて決めておきます。

申請から認証までに要する期間は、事前相談の進み方や書類の整い方によって変わります。譲渡のスケジュールは、運輸支局への事前相談を踏まえて逆算してください。

変更の届出を落とさない

承継の前後では、事業者の名称や住所、事業場の名称・所在地、作業場の寸法や面積といった変更の届出が必要になる場面があります。運輸局の案内では、これらは認証変更（届出・申請）書で扱うものとされています。

整備主任者の選任・変更、役員の変更についても、それぞれ届出の様式が定められています。承継の実務では、これらの届出を「後でまとめて」としているうちに失念してしまうことが起こりがちです。

届出の期限や様式の番号は改正されることがあります。本記事の記載をそのまま当てはめるのではなく、申請前に必ず最新の様式と手引きをご確認ください。

別記事では「事業承継の株式譲渡の方法は？メリットや手続き方法・税金の特例制度」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

指定工場（民間車検場）の指定は承継でどうなるか

指定自動車整備事業の指定を受けていると、自社の完成検査場で検査を行い、保安基準適合証を交付できます。顧客を運輸支局まで連れて行かずに車検を完結できるため、地域の整備工場にとっては大きな強みです。

その一方で、指定は認証よりも要件が重く、承継のときに最も壊れやすい部分でもあります。承継の前に、指定を維持できる体制が本当に残るのかを確認しておく必要があります。

項目	認証工場	指定工場（民間車検場）
根拠となる手続き	地方運輸局長の認証	認証を受けた事業場について、さらに地方運輸局長の指定
できること	分解整備・電子制御装置整備（認証を受けた作業範囲内）	認証の範囲の整備に加え、自社の完成検査場で検査を行い保安基準適合証を交付
必要な「人」	整備主任者の選任	整備主任者に加え、自動車検査員の選任
承継での壊れやすさ	体制が残れば比較的維持しやすい	検査員が抜けると維持が難しくなりやすい

指定は事業場ごとに受けるもの

指定は、設備・技術・管理組織を備えた事業場について行われるものとされています。つまり会社に対する資格ではなく、その工場という場所と体制に結びついた資格だと理解しておくとわかりやすいです。

そのため、株式譲渡で法人が変わらない場合は指定も維持されるのが原則ですが、事業譲渡で事業者が変わる場合や、工場を別の場所に移す場合には、新たな申請が必要になる可能性があります。

複数の工場を持つ会社で、一部の工場だけを譲るという設計をするときは、どの事業場の指定がどうなるかを工場ごとに整理してください。

指定が維持できないと何が起きるか

指定がなくなると、車検は運輸支局に車両を持ち込む形に戻ります。熊本市東区にある熊本運輸支局まで車を運ぶ手間と時間が発生し、1台あたりの作業効率が落ちます。

それ以上に大きいのは、顧客に与える印象です。「ここは車検がすぐ終わる工場」として選ばれていた場合、指定を失うと乗り換えの理由を与えてしまいます。

第三者への譲渡（M&A）の場面では、買い手は指定の有無とその維持可能性を必ず見ます。指定が維持できるかどうかは、譲渡価格そのものに影響する要素です。

工場を移転しながら承継する場合

承継のタイミングで、老朽化した工場を建て替えたい、幹線道路沿いに移したいというご相談もあります。認証・指定が事業場に結びついていることから、移転は新たな手続きを伴うのが原則です。

完成検査場の面積や位置、自動車検査用機械器具を変更する場合には、指定の変更の届出・申請が必要になるとされています。設計の段階で運輸支局に相談しておかないと、建ててから要件に足りないことが判明する事態になりかねません。

移転と承継を同時に進めると、どちらかが遅れたときに全体が止まります。実務上は、承継を先に済ませ、移転は体制が固まってから進める方が安全なことが多いです。

整備主任者・自動車検査員という「人」をどう引き継ぐか

整備工場の承継で最も見落とされやすいのが、資格を持った人の引き継ぎです。設備は買えますが、整備主任者や自動車検査員はすぐには用意できません。

特に熊本県内の中小規模の工場では、検査員が1人しかいないという体制が珍しくありません。その1人が社長の同世代で、同じ時期に引退を考えているというケースもあります。

役割	選任が必要な工場	求められる資格・経験の例	届出
整備主任者	認証を受けた工場	一定の整備士資格など（作業範囲により異なる）	整備主任者（選任・変更）届出書
自動車検査員	指定工場（民間車検場）	整備主任者として一定期間の実務経験があり、地方運輸局長が行う教習を修了した者	自動車検査員（選任・変更）届出書。選任した日から15日以内に届け出るものとされています
事業管理責任者	認証を受けた工場（体制として）	事業場の管理ができる立場の者	体制に変更がある場合は申請・届出の対象になり得る

整備主任者の選任と届出

整備主任者は、認証を受けた作業範囲に応じて必要な資格を備えた人を選任することが求められるのが原則です。承継で現社長が整備主任者を外れるのであれば、後任を決めて届出をする必要があります。

後任の候補が社内にいない場合、承継の条件に「現整備主任者が一定期間は残る」ことを組み込むという設計もあり得ます。雇用契約や顧問契約の形で、期間と報酬を明記しておきます。

電子制御装置整備を含む作業範囲を持っている工場では、講習の修了者がいるかどうかも確認してください。作業範囲ごとに求められるものが違うため、認証書の記載と人の資格を突き合わせる作業が必要です。

自動車検査員は15日以内の届出

自動車検査員については、選任したときはその日から15日以内に地方運輸局長に届け出るものとされています。変更したときも同様です。

この届出は、承継の手続きの中で後回しにされがちです。しかし指定工場であれば検査員の体制が指定の前提になるため、届出の遅れはそのまま指定の問題につながり得ます。

承継の実行日を決める際には、検査員の交代日と届出の期限をカレンダーに落として管理してください。司法書士や行政書士、弁護士といった専門家に入ってもらう場合も、誰がいつ何を出すのかを一覧にしておくと漏れが減ります。

検査員は短期間では育てられない

自動車検査員になるには、整備主任者として一定期間の実務経験を積み、そのうえで地方運輸局長が行う教習を修了する必要があるとされています。つまり、承継を決めてから慌てて育てられるものではありません。

だからこそ、承継の検討は早い段階で始める意味があります。5年先に引退したいのであれば、今のうちから整備主任者の経験を積ませておくという準備が効いてきます。

熊本県内の工場では、熊本県自動車整備振興会の研修などを活用しながら人を育てている例もあります。人の育成は承継対策そのものだと考えてください。

処遇と退職金を条件に組み込む

検査員や熟練整備士に残ってもらうには、処遇の話を避けて通れません。承継後に待遇が下がるのではないかという不安は、現場に必ず生まれます。

第三者への譲渡では、キーパーソンの雇用条件を一定期間維持することを契約に書き込む設計がよく使われます。あわせて、退職金の原資や退職金規程の引き継ぎも確認しておきます。

従業員の勤続年数や有給休暇の扱いは、株式譲渡か事業譲渡かによって考え方が変わります。事業譲渡では個々の従業員の同意が必要になるのが原則であり、ここを軽く見ると現場が一斉に動揺します。

別記事では「事業譲渡で従業員はどうなる？同意書・有給休暇・勤続年数と法律上のルール」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

整備工場に特有の資産と契約の引き継ぎ

整備工場は、設備投資と継続的な取引関係で成り立っています。承継では、資産の名義と契約の相手方の同意という2つの軸で棚卸しをしていきます。

ここを曖昧にしたまま引き渡すと、引き継いだ後に「使えると思っていた設備が使えない」「取引が切られた」という形で問題が表に出ます。

リフト・テスターなどの設備とリース契約

リフト、ブレーキテスター、スピードメータテスター、ヘッドライトテスター、スキャンツールなど、整備工場の設備は高額です。これらが自社所有かリースかで、承継の設計が変わります。

リース契約には、譲渡や合併、株主の変更があった場合に相手方の承諾を要する条項が入っていることがあります。株式譲渡であっても、支配権の変動を理由に契約の見直しを求められる場合があるため、契約書の確認が必要です。

指定工場であれば、検査用の機械器具は指定の前提にもなります。承継後も同じ機器を使い続けられるかは、指定の維持とセットで確認してください。

廃油・廃タイヤ・フロンなど廃棄物まわりの確認

整備工場からは廃油、廃バッテリー、廃タイヤ、使用済みのフロンなどが出ます。これらの処理を誰に委託しているか、委託契約書とマニフェストが整っているかを確認してください。

自動車リサイクル法やフロン排出抑制法に関わる登録・許可を持っている工場では、その地位の扱いも整理が必要です。承継の形によって、引き継げるものと新たに取り直すものが分かれます。

過去の不適切な処理が後から発覚すると、引き継いだ側が責任を問われる場面があります。第三者への譲渡では、買い手が必ず確認してくる点です。

メーカー・ディーラー・リース会社との取引関係

自動車メーカーの指定工場網に入っている、ディーラーの下請けとして入庫を受けている、リース会社やカー用品店から整備を受託しているといった取引関係は、整備工場の収益の柱です。

これらの契約にも、支配権の変動や事業譲渡があった場合に相手方の承諾を必要とする条項が置かれていることがあります。承継の話を進める前に、主要な取引先の契約書を読み直してください。

取引先への説明の順番とタイミングも重要です。噂として先に伝わると、入庫を止められるおそれがあります。誰に、いつ、誰の口から伝えるかを決めてから動くことをおすすめします。

預かり車両・顧客情報・車検の満了日データ

整備工場には常に預かり車両があります。承継の実行日をまたぐ車両について、誰が責任を負うのか、保険はどちらの契約で対応するのかを決めておく必要があります。

顧客の氏名・住所・車両情報・車検満了日のデータは、整備工場のいちばんの資産です。事業譲渡で顧客データを移す場合は、個人情報の取扱いについても手当てが必要になります。

車検の満了日データが整理されていれば、買い手はそれだけで将来の売上を見通せます。承継を考え始めた時点から、顧客台帳を整えておくことが価格にもつながります。

中古車販売・鈑金・保険代理店を兼ねている場合の注意点

熊本県内の整備工場では、整備だけでなく中古車の販売、鈑金塗装、自動車保険の代理店を兼ねている例が多く見られます。この兼業部分は、それぞれ別の許認可や契約に支えられています。

承継の検討では、整備の認証だけを見て安心しないことが大切です。兼業部分の許認可が引き継げず、収益の一部が落ちてしまうことがあります。

中古車販売を兼ねているなら古物商許可

中古車の買取・販売を行うには、古物営業法に基づく古物商の許可が必要になるのが原則です。この許可は公安委員会から事業者に対して与えられるものです。

法人が許可を持っている場合、株式譲渡では許可の主体が変わらないため維持されるのが原則ですが、役員が変わる場合の変更の届出が必要になります。個人の許可を法人に引き継ぐことはできないため、法人成りでは新たな許可が必要になるのが原則です。

展示場の所在地を変える場合も届出の対象になり得ます。承継のタイミングで店舗を動かす計画があるなら、あわせて確認してください。

鈑金塗装の設備と環境・消防関係の届出

鈑金塗装を行っている工場では、塗装ブースや乾燥炉、有機溶剤や危険物の保管設備があります。消防法や大気汚染防止法、有機溶剤中毒予防規則などに関わる届出・管理が必要になる場面があります。

承継の前に、届出の控えと点検記録が残っているかを確認してください。記録が残っていないと、引き継いだ後に行政の指導を受けたときに説明ができません。

危険物の貯蔵・取扱いに関する許可や、有資格者の選任状況も確認対象です。整備の認証と同様、人に紐づく部分があることに注意が必要です。

自動車保険の代理店契約と手数料収入

整備工場が損害保険の代理店を兼ねている場合、保険会社との代理店委託契約と、保険募集人の登録が関わってきます。代理店の手数料は、整備工場にとって安定した収益源になっていることが多いです。

代理店委託契約には、譲渡や相続があった場合の取扱いが定められていることがあります。承継の形によっては、代理店の地位が引き継げず収益が落ちるおそれがあるため、事前に保険会社へ確認しておく必要があります。

募集人の資格は個人に紐づきます。社長が募集人を兼ねていた場合、引退後に誰が募集を担うのかを決めておかないと、保険部門だけが止まってしまいます。

熊本で整備工場を承継するときの窓口と管轄

手続きの相手方がどこなのかが分かっていると、承継のスケジュールは一気に立てやすくなります。熊本県内の整備工場の場合、主な窓口は次のように整理できます。

いずれも事前相談を受け付けている窓口です。書類をそろえてから持ち込むのではなく、承継の形が決まった時点で相談に行く方が、結果として早く進みます。

認証・指定の手続きは九州運輸局熊本運輸支局

自動車特定整備事業の認証、指定自動車整備事業の指定、整備主任者や自動車検査員の届出は、九州運輸局の管轄となり、熊本県内の工場については熊本市東区にある熊本運輸支局が窓口になります（電話096-369-3130）。

様式は九州運輸局のウェブサイトで公開されています。新規認証申請書、認証変更（届出・申請）書、役員の変更届出書、整備主任者（選任・変更）届出書、自動車検査員（選任・変更）届出書などが一覧になっています。

承継の形がまだ固まっていない段階でも、「株式譲渡で考えているが届出は何が必要か」という形で相談しておくと、後戻りを防げます。

登記は熊本地方法務局、もめごとは家庭裁判所

会社の役員変更登記や商号変更登記、工場の土地建物の名義変更登記は、熊本地方法務局とその支局・出張所で行います。工場の所在地によって管轄の出張所が分かれるため、事前に確認してください。

相続で工場を引き継ぐ場合、遺産分割がまとまらなければ熊本家庭裁判所（本庁・支部）での調停という道になります。八代市や人吉市の工場であれば、それぞれの支部が関係してきます。

整備工場の承継では、工場の土地建物という大きな不動産が遺産に含まれることが多く、他の相続人との間で評価や分け方の争いになりやすい傾向があります。遺言や生前の整理が効く場面です。

相談先の使い分け

公的な無料相談から入りたい場合は、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターや、熊本商工会議所・各地の商工会の事業承継支援が使えます。後継者を探す段階であれば、後継者人材バンクの登録も選択肢になります。

整備業界固有の実務については、熊本県自動車整備振興会のような業界団体の情報も参考になります。認証・指定の実務に詳しい相談先を持っておくと安心です。

株式の集め方、遺留分、経営者保証、契約条項の設計といった法律の論点は、弁護士が扱う領域です。公的窓口で全体像を整理し、法的なリスクが見えてきた段階で弁護士に相談するという流れが現実的です。

別記事では「熊本商工会議所・商工会の事業承継支援はどこまで？専門家派遣や事業承継診断で頼める範囲」、「熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談はどこまで？後継者人材バンクと無料窓口の使い分け」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

親族内承継と第三者承継で分かれる進め方

整備工場の承継は、息子や娘に継がせる親族内承継、従業員に継がせる従業員承継、第三者に譲る第三者承継（M&A）のいずれかになります。許認可の扱いは共通ですが、詰めるべき論点は大きく違います。

どの形が向いているかは、後継者候補の有無、借入と保証の状況、工場の土地建物の名義、そして社長自身が何歳までどう関わりたいかによって決まります。

親族内承継は「株式」と「保証」が論点

親族内承継では、後継者に株式を集められるかが最大の論点です。株式が兄弟や親族に分散していると、後継者が重要な決定をできない会社になってしまいます。

工場の土地建物が社長個人の名義である場合、これを後継者に渡すと他の相続人の遺留分に触れる可能性があります。生前贈与、遺言、種類株式の活用など、組み合わせの設計が必要になります。

また、金融機関の借入について社長が連帯保証をしているケースがほとんどです。保証を後継者に引き継がせるのか、経営者保証の解除を目指すのかは、早い段階で金融機関と話しておく論点です。

従業員承継は資金の手当てがかぎになる

整備工場では、長年勤めた工場長や検査員に継がせたいというご相談が多くあります。技術と顧客を知っている人が継ぐため、現場の混乱が小さいという利点があります。

一方で、従業員は株式を買う資金を持っていないことが普通です。金融機関の融資、分割払い、持株会や会社による自己株式の取得といった方法を組み合わせて設計します。

資金の手当てと同時に、社長個人の連帯保証をどうするかも決めておきます。保証を引き継ぐ覚悟がないまま話が進み、最後の段階で後継者が降りてしまう例もあります。

第三者承継では認証・指定が最大の確認事項

第三者に譲る場合、買い手が最初に確認するのは認証と指定の状況、そして検査員が残るかどうかです。ここが整理されている工場は、交渉がスムーズに進みます。

逆に、認証の作業範囲が実態と合っていない、整備主任者の届出が古いまま、土地が社長個人の名義で賃貸借契約もない、といった状態だと、買収監査の段階で価格を下げられる要因になります。

整備工場は、車検という継続的な売上が見込める事業です。顧客台帳と車検満了日のデータが整っていれば、それ自体が評価につながります。承継を考え始めたら、まず社内の書類を整えることをおすすめします。

よくあるつまずき

最も多いのは、許認可の確認を後回しにしたまま条件交渉だけが進み、実行直前に「この形では認証を取り直さないといけない」と判明する例です。スケジュールが崩れ、信頼関係にもひびが入ります。

次に多いのが、検査員の意向を確認しないまま進めてしまう例です。引き継ぎの話を知った検査員が退職を申し出て、指定を維持できなくなるという事態が起こり得ます。

いずれも、早い段階で「許認可」「人」「不動産」を棚卸ししていれば防げるものです。熊本市や八代市の工場からのご相談でも、この3点の整理から始めることがほとんどです。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？経営者保証の解除要件と相続時の扱い」、「建設業での事業承継の注意点は？許可の引き継ぎと認可手続き・必要書類」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

自動車整備工場の事業承継は、認証工場・指定工場という許認可、整備主任者・自動車検査員という人、そして工場の土地建物という不動産の3つを同時に動かす作業です。株式譲渡なら認証や指定が維持されるのが原則ですが、事業譲渡や法人成りでは新規の認証申請が必要になるのが原則であり、どの形を選ぶかで段取りがまるで変わります。

特に指定工場では、自動車検査員が残るかどうかが指定の維持に直結します。検査員は短期間で育てられないため、承継を考え始めた時点から人を育てておくことが、そのまま承継対策になります。

熊本県内の工場であれば、認証・指定の手続きは熊本市東区の熊本運輸支局、登記は熊本地方法務局、相続のもめごとは熊本家庭裁判所というように、相手方は明確です。制度の要件や様式は改正されることがありますので、実際の手続きの前には必ず最新の公表資料をご確認いただき、個別の事情については専門家にご相談ください。

当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。