近年、事業承継は多くの中小企業にとって避けて通れないテーマとなり、後継者探しに悩む経営者の方も増えてきました。

事業承継のマッチング支援というものがあることは知っていても、「具体的に何をしてくれるのだろう」「公的な支援と民間のサービスにはどんな違いがあるのだろう」と、不安や疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

後継者がいない現実に向き合いながら、従業員や取引先の将来を思うと、簡単に結論を出せないのが本音だと思います。

そこで本記事では、事業承継のマッチング支援の基本から、費用の比較・進め方・相談先の選び方までをわかりやすく解説しました。

これから事業承継について考えるときに、安心して一歩を踏み出せるよう、ぜひお役立てください。

事業承継のマッチング支援とは

事業承継のマッチング支援とは、後継者が決まっていない中小企業と、事業を引き継ぎたい個人や企業とを結びつけるための仕組みのことです。

たとえ親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者へ事業をつなぐ道を探すことができ、これまで「後期者がいない場合は廃業しか選択肢がないのだろうか」と悩んでいた経営者の方にも、新しい可能性を示してくれます。

中小企業庁が公表する「中小企業白書（2025年版）」によると、全国の経営者の平均年齢は2024年時点で60.7歳に達しており、高齢化は年々進んでいます。

また後継者不在率は減少傾向にあるものの、依然として約5割の企業で後継者が決まっていないのが現状であり、事業承継は多くの経営者にとって避けて通れない課題となっています。

長年育ててきた会社を、後継者や引継ぎ先が決まらないまま終わらせてしまうのは、誰にとってもつらいものではないでしょうか。

マッチング支援は、そんな気持ちにそっと寄り添いながら、「まだできることがある」という道筋を示してくれるような存在ではないかと考えます。

事業承継のマッチング支援の種類と特徴

ひと口に「事業承継のマッチング支援」といっても、種類と特徴はさまざまです。

どこに相談するかによって、受けられるサポートや進め方は大きく変わってきます。

事業承継のマッチング支援は、大きく分けると次の4つです。

• 公的なマッチング支援
• 自治体のマッチング支援
• 民間プラットフォーム型
• 専門家支援

それぞれに役割や強みがあり、使いどころも異なります。

ここから特徴を解説していきますので、ご自身の状況を重ねながら読み進めてみてください。

公的なマッチング支援

まず、公的なマッチング支援では、国がおこなっている「事業承継・引継ぎ支援センター」が代表的です。

これは、中小企業庁が全国47都道府県に設置している公的な相談窓口で、後継者に悩む中小企業の経営者のために設けられており、相談は無料で受け付けてくれます。

「何から考えればよいのかわからない」「誰に相談すればよいのか迷っている」といった段階でも、専門家が話を聞きながら、事業の現状や想いをひとつずつ整理してくれるでしょう。

そのため、自分のペースで承継準備を進められることが多く、はじめて事業承継を考える方にとっても心強い存在だと言えます。

自治体のマッチング支援

公的支援のひとつになりますが、都道府県や市町村といった自治体独自のマッチング支援もあります。

「地域の事業を地域で次の世代につなぐ」ことを目的とした取り組みで、地元の金融機関や商工団体と連携しながら、事業の背景や経営者の想いを大切にし、引継ぎ先探しを進めてくれます。

長年同じ土地で商売を続けてきた経営者にとって、地域に合わせた形で相談にのってくれる点は、安心も大きいのではないでしょうか。

民間プラットフォーム型

事業承継のマッチング支援には、民間企業が運営するインターネット上のサービスもあります。

こうした民間プラットフォーム型のサービスでは、匿名で情報を掲載でき、全国から事業を引き継ぎたい人を探すことができる仕組みが整っています。

「従業員や取引先に知られずに検討したい」「できるだけ多くの可能性を見てから判断したい」という場合にも、選択肢を広げてくれる方法です。

費用や支援内容はサービスごとに異なるため、どのように利用できるかをしっかりと確認し、無理のない形で活用してみるとよいでしょう。

専門家支援

事業承継コンサルタントやM&A仲介会社、税理士・弁護士などの専門家も、事業承継のマッチング支援をしてくれます。

マッチングだけではなく、事業の整理・条件づくり・交渉・契約・引継ぎまでを一貫してサポートしてくれるため、内容が複雑な場合でも進め方が明確になります。

「従業員を守りたい」「失敗したくない」という経営者の想いに寄り添いながら進めてくれる点も大きな特徴です。

ひとりで抱え込まず、早めに相談しておくことで、気持ちの負担も軽くなるでしょう。

まずは「事業承継とM&Aの違い」を知りたい場合は、別記事も参考にしてください。

公的支援と民間支援の違いは？

事業承継のマッチング支援は、先にご紹介したとおり、大きく「公的支援」と「民間支援」に分けられますが、この2つには役割や特徴の面でいくつかの違いがあります。

まず、事業承継・引継ぎ支援センターや自治体の窓口といった公的支援は、相談から引継ぎ先の紹介まで原則無料で利用できる点が最大の特徴です。

中立的な立場で進めてもらえるため、「まず話を聞いてほしい」という段階から安心して相談できます。

ただし、対応できる案件の規模や件数に限りがある場合もあります。

一方、民間プラットフォームや専門家といった民間支援は、費用がかかるぶん、対応の幅や専門性が高い点が強みです。

全国規模で引継ぎ候補を探せるプラットフォームや、条件整理から交渉・契約まで一括してサポートしてくれる専門家など、より踏み込んだ支援が期待できるでしょう。

どちらが向いているかは、事業の規模や状況、経営者の想いによって異なります。

「まず何から始めればいいかわからない」という場合は公的支援から、「本格的に引継ぎ先を探したい」「できるだけ多くの選択肢を持ちたい」という場合は、民間支援の活用も視野に入れてみるのがおすすめです。

TORUTE株式会社でも、事業承継のマッチングについて、初回は無料でのご相談が可能です。

事業承継を考え始めた段階からでもお気軽にご相談いただけ、さまざまな専門家と連携しながら、想いに寄り添った承継を実現していきますので、ぜひ一度お問い合わせください。

事業承継のマッチング支援でできることとは

事業承継のマッチング支援でできることは、後継者が決まっていない経営者と、事業を引き継ぎたい個人や企業とを結びつけるためのサポートです。

まずは会社の現状を整理しながら、事業の強みや大切にしてきた想い、どこまで事業を引き継いでほしいかという条件を一緒に言葉にしていくところから始めます。

自分ひとりで考えていると視野が狭くなりがちですが、第三者の視点が入ることで「こんな可能性があるのか」と気付かされる場面も出てくるかもしれません。

事業を引き継ぐ側の候補者である「譲受候補」の探索・面談の調整・情報開示の進め方なども支えてもらえるため、焦らず一歩ずつ進めることができます。

無理のない形で次の世代につなぐ道筋を描ける点が、マッチング支援の大きな魅力と言えるでしょう。

事業承継マッチング支援でできないことは？

事業承継マッチング支援は、すべてを代わりに決めてくれる仕組みではなく、できないことも存在します。

その代表的なものが、譲渡価格や条件の最終判断です。

従業員や取引先への伝え方も含め、重要な決断が必要な部分は、経営者ご自身が担う必要があります。

また、必ず引継ぎ先が見つかる保証があるわけではないので、時間をかけて進めていく覚悟も大切になるでしょう。

つまり事業承継マッチング支援は、あくまで「伴走役」としてサポートしてくれる存在だと言えます。

その役割を理解したうえで活用することで、しっかりと納得したうえでの事業承継が叶うはずです。

事業承継のマッチング支援の費用比較

事業承継のマッチング支援にかかる費用は、利用する種類によって大きく異なります。

まずは以下の表で、支援の種類ごとの費用感と特徴を比較してみましょう。

支援の種類	主な費用	特徴
公的支援（事業承継・引継ぎ支援センター）	原則無料	全国47都道府県に設置。相談からマッチング紹介まで無料で利用可能。
自治体の支援	原則無料	地域の実情に合わせた支援。地元の金融機関・商工団体と連携。
民間プラットフォーム型	登録無料〜成功報酬型（数十万円〜）	匿名での情報掲載が可能。全国規模で候補を探せる。
専門家支援	成功報酬型（数十万円〜数百万円）	条件整理・交渉・契約・引継ぎまで一貫してサポート。

公的機関や自治体がおこなっている支援は、相談からマッチングの紹介までを原則無料で利用できることがほとんどです。

最初は費用をかけずに話を聞いてみたい、という方は、こうした窓口から相談を始めるのもよいでしょう。

一方、民間のマッチングサービスや専門家に依頼する場合は、成約時に成功報酬が発生するのが一般的です。

事業の規模や支援内容によって、数十万円から数百万円ほどになるケースもあります。

ですが、そのなかには条件整理・交渉のサポート・契約書の確認なども含まれており、安心して承継準備を進められるような支援が一通り揃っています。

ただし、事業の規模や業種、財務状況などによって費用は大きく異なりますので、初回の相談時にしっかり確認するようにしましょう。

また、かかる金額だけで判断せず、「どこまで寄り添って支えてもらえるのか」を確認したうえで選ぶのがおすすめです。

別記事では、「事業承継全体でかかる費用相場」も解説していますので、参考にしてください。

事業承継のマッチング支援は個人でも利用できる？

事業承継のマッチング支援は、法人だけでなく個人事業主の方も利用できます。

町工場・飲食店・建設業の一人親方など、小規模な事業であっても、第三者へ引き継ぐ事例は少しずつ増えてきましたので、「規模が小さいから難しいだろう」と決めつける必要はありません。

マッチング支援によって、地域で事業を続けたい人や、独立を目指す若い経営者との出会いが生まれることもあります。

まずは相談してみることで、自社の強みや引き継ぎの可能性を客観的に知ることもできるため、気負わず一歩を踏み出してみてください。

なお、個人事業主の事業承継でも、補助金などの支援も受けることができます。

「個人事業主の事業承継補助金」については、別記事に詳しくまとめていますので、こちらもご覧ください。

事業承継のマッチング支援を使うメリット

事業承継のマッチング支援を使うメリットには、次のようなものがあります。

• 廃業以外の選択肢が見え、将来への不安がやわらぐ
• 従業員や取引先を守りながら承継を考えられる
• 自社の強みや価値を客観的に整理できる
• 判断材料が整い、決断しやすくなる

まず大きなメリットとして、マッチング支援を活用することで、「廃業するしかないのではないか」という不安から一歩抜け出し、事業を次につなぐ道を現実的に考えられるようになります。

経営者の気持ちに寄り添いながら進めてもらえるため、ひとりで悩み続ける状況から解放される点も大きな支えになるでしょう。

結果的に、「まだできることがある」と前向きに考えられるようになり、納得のいく形で次の世代へバトンを渡しやすくなるはずです。

事業承継のマッチング支援を使うデメリット

一方で、マッチング支援を使うことで次のようなデメリットも考えられます。

• 相手探しから引継ぎまで時間がかかる
• 最終判断は経営者自身がおこなう必要がある
• 希望条件によっては話が進みにくいことがある
• 民間サービスや専門家支援では費用がかかる

このように、現実的な準備と覚悟が必要になる点も、あらかじめ知っておくと安心です。

しっかりと理解したうえで進めることで、「思っていたのと違った」と感じる場面を減らし、納得感のある事業承継につなげることができるでしょう。

事業承継のマッチング支援の進め方とは

事業承継のマッチング支援は、思いつきで始めるものではありません。

段階を踏んで進めることで、失敗のリスクを抑え、納得のいく形で次の世代へつなぐことができます。

事業承継のマッチング支援の進め方は、次の5つの流れを意識するのがよいでしょう。

1. 1.事前準備
2. 2.マッチング支援への相談・登録
3. 3.譲受候補との面談・条件整理
4. 4.基本合意・詳細確認
5. 5.最終契約・引継ぎ

これらの順番を意識して進めることで、従業員や取引先にも配慮した円満な事業承継につながるはずです。

それぞれのステップについて、具体的に解説していきます。

1.事前準備

最初の一歩は、自社の現状を落ち着いて整理することです。

売上・利益・従業員数・借入状況といった数字だけでなく、「どのような形で会社を引き継いでほしいのか」「従業員をどのように守りたいのか」といった想いも言葉にしておくとよいでしょう。

考えがまとまっていないまま進めてしまうと、譲受候補との話し合いで迷いが生じやすくなります。

ノートに書き出すところからで構いませんので、早めに事前準備を始めるのがおすすめです。

2.マッチング支援への相談・登録

次に、公的機関・民間サービス・専門家といったマッチング支援へ相談をしたうえで、登録します。

ここでは、次のような内容を確認しておくことが大切です。

• どのような支援が受けられるのか
• 費用はどの程度か
• どこまで伴走してもらえるのか

複数の窓口に話を聞いて比較することができれば、より自分に合った支援が見えてきます。

焦らずじっくり検討することで、納得のいく選択につながるでしょう。

3.譲受候補との面談・条件整理

そして、支援先で紹介された譲受候補と面談し、事業への考え方や将来の方向性といった条件整理をします。

譲渡価格だけで判断せず、従業員への姿勢や地域への想いにも目を向けておくと安心です。

この段階で条件をすり合わせておくことで、あとの行き違いやトラブルを防ぎやすくなります。

「この人は後継者として任せられそうか」という、ご自身の感覚も大切にしながら進めていきましょう。

4.基本合意・詳細確認

大まかな条件がまとまったら基本合意をおこない、専門家とともに内容の詳細確認をします。

財務状況や契約関係を整理し、見落としがないかを詳細にチェックしておくことで、引継ぎ後の不安を減らすことができるでしょう。

ここにしっかりと時間をかけ、丁寧に取り組んでおくことで、円満な事業承継へつながることになります。

5.最終契約・引継ぎ

最終契約を結んだあとは、従業員や取引先への説明、業務の引継ぎを計画的に進めます。

突然の発表は不安を招きやすいため、伝える順番やタイミングに配慮しておくとよいでしょう。

また、承継後も一定期間は元経営者が伴走することで、譲受側も安心して経営を引き継ぐことができます。

一般的な流れはこのようになりますが、個別の事情によって、手順や期間は変動することもあります。

別記事では、「事業承継の全体手順」について詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。

事業承継のマッチングで起こりうるリスクと対策

マッチング支援は、後継者がいない会社にとって心強い仕組みですが、「登録すれば安心」というものではありません。情報の扱いや相手選び、契約内容によっては、思わぬ不利益を受けることがあります。ここでは、売り手側の経営者が事前に知っておきたい主なリスクと対策を整理します。

起こりうるリスク	具体例	主な対策
情報漏えい	社名が特定され、従業員や取引先に噂が広がる	匿名での情報提供、秘密保持契約（NDA）の締結後に詳細を開示する
相手が不適切	資金力や経営方針が不十分で、従業員の雇用が守られない	面談で資金の裏付けや経営方針を確認し、複数の候補を比べる
契約上の不利益	専任契約で他の相談先を使えない、成約後も手数料が発生する	仲介契約の期間・手数料・解約条件を事前に確認する
条件面のトラブル	最終契約の直前で価格が大きく引き下げられる	基本合意の内容と、価格調整の条件を書面で明確にする

情報漏えいは「出す順番」で防ぐ

マッチングの初期段階では、社名が特定されない形（ノンネーム）で情報を出すのが一般的です。社名や決算書の詳細は、候補者が決まり、秘密保持契約を結んだあとに開示します。

NDAには、秘密情報の範囲、目的外使用の禁止、従業員や取引先への勧誘の禁止、契約終了後の情報の返却や廃棄などを盛り込んでおくことが大切です。

相手の「顔」と資金力を確認する

ネット上のマッチングでは、相手の実態が見えにくいことがあります。買い手の事業内容や経営者の経歴、資金の出どころ、今後の経営方針について、面談で具体的に確認しましょう。

反社会的勢力でないことの確認や、従業員の雇用継続に関する考え方についても、書面で確認しておくと安心です。

早く決めたい気持ちに流されない

後継者探しが長引くと、「条件を妥協してでも決めたい」と考えてしまいがちです。しかし、承継後のトラブルは、契約前に確認を省いたことが原因になることが少なくありません。

価格だけでなく、従業員の処遇や経営者保証の扱い、承継後の関わり方まで含めて、納得できる相手かを見極めましょう。

別記事では「事業承継とM&Aの違いとは？選び方やメリット・デメリット」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

仲介会社・FAとの契約で確認したい条項

民間のマッチングサービスや仲介会社を利用する場合、最初に結ぶのは「仲介契約（アドバイザリー契約）」です。この契約の内容は、費用だけでなく、あなたの選択肢にも影響します。契約書に署名する前に、次の点を確認しましょう。

専任契約か非専任契約か

専任契約は、契約期間中に他の仲介会社を使えない契約です。担当者が熱心に動いてくれる反面、他の窓口で見つけた相手と成約しても、手数料が発生する場合があります。

非専任契約であれば、複数の窓口を併用できます。自社の状況や、相談先に求める役割によって使い分けましょう。

手数料の体系と、成約後に発生する費用

手数料には、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬といった種類があり、会社によって組み合わせが異なります。成功報酬は、取引価額に一定の割合をかけて計算するのが一般的ですが、何を基準にするか（譲渡対価のみか、負債を含むか）で金額が変わります。

最低報酬額が設定されている場合もあります。見積もりを複数の会社から取り、同じ条件で比較することをおすすめします。

「テール条項」と中途解約の条件

テール条項とは、契約終了後の一定期間内に、その会社が紹介した相手と成約した場合にも、手数料を支払う旨を定めた条項です。期間が長いと、契約を解除しても自由に動けなくなる可能性があります。

契約の解除ができる条件や、解除した場合の費用の精算方法も、あわせて確認しておきましょう。

別記事では「事業承継の費用の相場はどれくらい？税金対策や補助金・誰が負担するのか」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

候補者が見つかったあとの法務チェックと、熊本での相談先の使い分け

候補者が見つかっても、そこからが本番です。基本合意から最終契約までの間に、売り手が不利にならないよう、法律面の確認をしておきましょう。

基本合意書で見るべきポイント

基本合意書には、一定期間その買い手とだけ交渉する「独占交渉権」が定められることがよくあります。期間が長いと、他の候補者と交渉できなくなります。

また、価格の前提となる条件や、買い手が行う調査（デューデリジェンス）の範囲も確認が必要です。法的な拘束力がどこまであるのかも、書面でしっかり確認しておきましょう。

最終契約での表明保証と経営者保証

最終契約では、売り手が「会社の財産や契約、従業員の状況に問題はない」と保証する、表明保証を求められることがあります。内容が広すぎると、成約後に責任を問われるおそれがあります。

あわせて、経営者保証を買い手が引き継ぐか、金融機関から解除してもらえるかも、契約前に整理しておきたい点です。

熊本・八代での相談先の使い分け

県内では、商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターのような公的窓口、金融機関、民間のサービスなど、複数の相談先があります。最初は公的な窓口で相談して全体像をつかみ、契約書のチェックや交渉の場面では弁護士に相談する、といった使い分けが現実的です。

仲介会社の契約書も、署名の前に一度弁護士に確認してもらうと、思わぬ条項に気づける場合があります。

別記事では「事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイント」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

自社に合う相談先の選び方は？

事業承継のマッチング支援には、先にもご紹介したとおり、公的な支援・民間サービス・専門家による支援など、いくつかの選択肢があります。

そのなかから自社に合う相談先の選び方としてまず大切なのは、「自分の状況に合っているかどうか」を基準に考えることです。

費用の安さだけで決めるのではなく、支援の範囲・伴走体制・相談のしやすさを確認しておくと、安心して進められるでしょう。

ここでは、それぞれのマッチング支援が向いているケースについてご紹介します。

• 公的・自治体の支援が向いているケース
• 民間プラットフォーム型が向いているケース
• 専門家支援を早めに検討した方がよいケース

ご自身の状況を当てはめながら、読み進めてみてください。

公的・自治体の支援が向いているケース

「何から手をつければよいのかわからない」「ひとりで考えるのがつらくなってきた」と感じているときは、まず公的機関や自治体の支援を受けるのに向いています。

無料で相談でき、事業の現状や想いを丁寧に聞いてもらいながら整理できるため、気持ちの整理にもつながるでしょう。

急がされることなく、自分のペースで考えたい方の最初の相談先としておすすめです。

民間プラットフォーム型が向いているケース

民間プラットフォーム型に向いているのは、「できるだけ多くの可能性を見てから決めたい」「選択肢を広げておきたい」と考えているケースです。

登録や譲受候補の探索などは匿名で進められるため、従業員や取引先への影響に配慮しながら検討できます。

費用や支援内容はサービスごとに異なりますので、無理のない形で進められるかを確かめておくと安心できるでしょう。

専門家支援を早めに検討した方がよいケース

「従業員を守りたい」「失敗だけは避けたい」という想いが強い場合は、専門家支援を早めに検討した方がよいでしょう。

複雑な条件整理や交渉だけでなく、迷いや不安にも寄り添ってもらえるため、ひとりで抱え込まずに進めることができます。

早めに相談することで、心の負担を軽くしながら、納得のいく形を目指せるはずです。

TORUTE株式会社では、他の専門家と連携しながら、経営者さまの想いに寄り添った形で事業承継をサポートさせていただいています。

初回は無料でのご相談が可能ですので、自社に合う相談先を知りたい方はもちろん、「何から整理すればよいかわからない」といった場合でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業承継のマッチング支援は、後継者がいないという漠然とした不安に寄り添い、事業を次につなぐための具体的な選択肢を示してくれる仕組みです。

進め方や選び方を理解し、自分に合った支援を選ぶことで、従業員や取引先にも配慮した円満な承継に近付くことができます。

今すぐ答えを出す必要はありませんので、まずは話を聞いてみるところから始めてみてください。

早めに動き出しておくことで、選択肢は確実に広がります。

あなたの大切な会社を次の世代へつなぐための一歩を踏み出してみましょう。