熊本県での事業承継を考えているけれど、「誰に相談すればよいのか」「熊本ならではの支援制度や補助金はあるのか」がわからず、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

特に会社や家族、社員のこれからを思うほど、決して失敗したくないというお気持ちも強いのではないかと思います。

実は熊本県には、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターに加えて、県独自の「後継ぎ応援事業補助金」や、市町村ごとの支援制度があります。

こうした仕組みを上手に組み合わせることで、費用や手間の負担を抑えながら、事業承継を進めやすくなるでしょう。

本記事では、熊本県における事業承継の現状をはじめ、国・県・市町村の支援制度や補助金、事業承継を成功させるためのステップと相談先まで、わかりやすく解説しました。

ご自身の会社の状況に重ねながら、読み進めていただければ幸いです。

事業承継における熊本県の現状は？

熊本県では、経営者の高齢化と後継者不足が同時に進んでおり、深刻な課題になりつつあります。

中小企業庁の調査資料によれば、県内の経営者の平均年齢は2023年度に60.2歳と、これまでで最も高い水準に達しました。

また、帝国データバンクの「熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2024 年）」では、回答した熊本県企業の46.5％が「後継者候補がいない」と答えていると示されています。

こうした数字からも、事業を誰が継ぐのかという問題が、決して他人事ではないことがうかがえます。

事業承継が進まない状態が続けば、本来は十分に黒字であっても、後継者不在によって廃業を余儀なくされる企業が増えるおそれもあるでしょう。

地域の雇用や技術が失われることにもつながり、企業だけでなく地域経済にも影響が広がりかねません。

このような状況に危機感を持ち、熊本市では2024年度に関係団体が連携して「ツグKUMA」という協定を結びました。

事業承継に関するセミナーの開催や個別相談の強化など、支援体制をより充実させる取り組みが進んでいます。

経営者が抱えがちな不安に寄り添い、相談しやすい環境づくりが始まっていることは心強い変化と言えるでしょう。

このように、事業承継は「いずれ考えればよい」という問題ではなく、熊本県全体で早期に向き合うべき重要な経営課題になっています。

だからこそ、少しでも気になった段階で一歩踏み出すことが、より良い選択肢を確保するうえで大切です。

熊本県で中小企業が受けられる支援制度は？

事業承継を考えていくうえで、「どんな支援制度があるのか」「国や熊本県、市町村で何が違うのか」がわからず、踏み出しづらいと感じる方は少なくありません。

支援制度はいくつかありますが、それぞれ目的や特徴は異なります。

熊本県で中小企業が利用できる支援は、大きく分けると次の3つです。

• 国の支援制度
• 熊本県の支援制度
• 熊本県内の市町村の支援制度

これらは組み合わせて活用することで、費用や手間をなるべく抑えながら進めやすくなります。

各制度について詳しく解説するので、自社の状況に照らし合わせてみてください。

国の支援制度

まず押さえておきたいのが、全国の中小企業が共通して利用できる国の事業承継支援です。

中心となるのは、中小企業基盤整備機構が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」で、47都道府県すべてに設置されています。

親族への承継から従業員承継、第三者へのM&Aまで幅広い相談に応じており、無料で利用できる点は大きな助けになるでしょう。

中小企業庁でも、事業承継を後押しするために次のような制度が用意されています。

事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）

設備投資・販路開拓・専門家への依頼費用・廃業時の費用など、承継を契機とする取り組みに対して補助が受けられます。

事業承継税制（法人版・個人版）

非上場株式や個人事業の資産を引き継ぐ際の贈与税・相続税について、一定の要件を満たせば納税が猶予され、最終的に免除される可能性がある制度です。

特例承継計画の提出が必要となり、2026年7月現在で、期限が2027年9月30日とされていますので、早めの検討がおすすめです。

日本政策金融公庫などの融資・信用保証

自社株の買取資金や相続税の納税資金など、承継の場面で必要になりやすい資金調達を支援してくれます。

これらの制度は、熊本県の企業も利用できます。

国の制度を土台として活用しながら、県や市町村の支援を組み合わせて検討すると、負担を抑えた計画づくりがしやすくなるでしょう。

熊本県の支援制度

熊本県独自の支援として中心に位置づけられているのが、「熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（後継ぎ応援事業補助金）」です。

地域の事業を次の世代につなぐために、後継者の育成や承継後の投資を後押しする目的で運用されています。

補助の対象となる取り組みは、以下のように幅広く設定されています。

• 後継者・後継者候補の育成
• 企業価値評価や専門家支援への費用
• 承継後の販路開拓・生産性向上のための投資

申請にあたっては、商工会や商工会議所への事前相談が求められ、国・県の専門家派遣を活用した事業計画の作成が必要です。

迷ったときは、早めに地域の窓口へ相談しておくとよいでしょう。

熊本県内の市町村の支援制度

熊本県内では、県の制度に加え、市町村ごとに独自の支援を実施している地域も増えています。

例えば熊本市では「事業承継者に対する利子補給」の制度を設けており、事業承継後1年以内に熊本市の制度融資を利用した場合、一定条件を満たせば最大3年間、利子の全額が補助されます。

承継直後の資金繰りを少しでも軽くしたい企業にとって、大きな助けになる制度と言えるでしょう。

また、玉名市では「玉名市事業承継推進事業補助金」が整備されており、次のような承継に関連する幅広い取り組みが補助対象として認められています。

• 設備投資
• 原材料費
• マーケティング調査費

法人だけでなく個人事業主も対象に含まれる点は、地域の小規模事業者にとってありがたいポイントと言えるでしょう。

市町村によって、対象や条件は少しずつ異なります。

そのため、自社が所在する自治体のホームページを確認したり役所の経営支援窓口に問い合わせたりしておくと、利用できる制度の全体像をつかみやすくなるでしょう。

「事業承継に使える補助金」については、別記事でも解説しているので参考にしてください。

熊本県の補助金や助成金は個人事業主も受けられる？

熊本県での補助金や助成金は、条件を満たせば個人事業主も利用できる制度がいくつもあります。

まず、国の「事業承継・M&A補助金」は、中小企業だけでなく個人事業主も対象です。

熊本県の「後継ぎ応援事業補助金」や玉名市の「事業承継推進事業補助金」も同様で、個人事業主が申請できる仕組みになっています。

開業届の提出や承継の予定があることなど、いくつかの条件を確認しておくとよいでしょう。

あわせて、「個人版事業承継税制」のように、贈与税や相続税の負担を大幅に軽減できる制度もあります。

事前の計画提出が必要になりますので、早めに動いておくのがおすすめです。

補助金や助成金の利用は、法人か個人かというよりも、事業がきちんと継続しているか、そして承継の準備が進んでいるかが大切になります。

「個人だから難しい」と決めつけず、専門家と一緒に確認しながら使える制度を探してみてください。

別記事でも、「個人事業主でも使える事業承継補助金」について掘り下げて解説しています。

熊本県での事業承継を成功させるためのステップ

事業承継は、一度にすべてを進めようとすると負担が大きいため、いくつかの段階にわけて考えるだけでも進めやすくなります。

まず一般的な流れとしては、以下のステップが基本になります。

しかし、熊本県で事業承継に取り組む場合は、この基本に加えて「地域ならではの支援制度や相談体制をどう活用するか」が成功の大きなポイントになります。

熊本県には、県独自の補助金や市町村ごとの支援、さらには専門家とつながりやすい環境が整っており、これらを早めに押さえておくことで負担がぐっと軽くなるでしょう。

ここからは基本ステップを軸にしながら、熊本県だからこそ意識したいポイントを、以下の項目に分けて解説していきます。

• 公的機関や専門家に相談する
• 補助金や保証制度も見据えて「承継計画」を作る
• 合意書・契約書・社内体制の整備をする

まずは基本のステップとして「事業承継の手続きで法人の場合の流れ」をしっかり押さえたい、という場合は、別記事も参考にしてください。

公的機関や専門家に相談する

熊本県では、最初の相談先として頼れる公的機関が充実しています。

中心となるのが熊本商工会議所内の「事業承継・引継ぎ支援センター」で、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）まで幅広い相談を無料で受け付けています。

国の事業として運営されているため、専門家のサポートが安定しており、初期段階の整理に最適です。

さらに、各地域の商工会・商工会議所やよろず支援拠点など、「同じ地域の企業を理解している相談員」にアクセスしやすい点が熊本県の特徴と言えるでしょう。

地元事情に詳しい担当者から意見を聞けるため、「地域性に合った承継方法」を検討しやすい環境が整っています。

ひとりで抱え込まず、まずは公的機関に状況を話すことで、次に何をすべきかがつかみやすくなるはずです。

「事業承継で専門家が必要な理由」については、別記事でも解説しています。

補助金や保証制度も見据えて「承継計画」を作る

熊本県で承継計画を進める際には、「県独自の補助金や支援制度が計画づくりと密接に結びついている」というのも大きなポイントになります。

国の補助金では事業計画の提出が求められますが、熊本県の「後継ぎ応援事業補助金」なども、専門家と相談しながら計画を作成することが要件になっています。

つまり、計画づくりを早く始めるほど、補助制度を利用しやすくなると言えるでしょう。

計画に盛り込みたい主な項目は次のとおりです。

• 承継の時期
• 後継者候補
• 株式や事業用資産・借入金や保証の整理方法
• 承継前後の投資（設備・DX・販路開拓など）
• 活用を検討する補助金・税制・融資制度

熊本県や市町村は、中小企業の承継後の成長投資を特に重視しています。

計画書に「承継後の展望」を盛り込んでおくと、制度を活用しやすくなる点も意識しておくとよいでしょう。

合意書・契約書・社内体制の整備をする

計画の方向性が固まったら、合意書や契約書、社内体制の整備に移っていきます。

ここで役立つのも、熊本県の支援体制です。

親族内承継であっても株式譲渡契約書や議事録などの作成が必要になり、従業員承継・第三者承継（M&A）ではさらに多くの契約書が関わります。

熊本県では、商工団体や事業承継支援センターを通して、税理士・弁護士・司法書士と連携しやすい環境が整っており、必要な専門家にアクセスしやすいことが大きなメリットと言えるでしょう。

あわせて、役員や管理職の役割分担・権限移譲・就業規則の見直しなども進めていくと、承継後の混乱を避けやすくなります。

「外側の準備（契約書）」と「内側の準備（体制づくり）」の両方を整えることで、安心してバトンを渡せる状態に近付くでしょう。

熊本県で事業承継する際の注意点とは

熊本県で事業承継を進める場合、あらかじめ注意しておきたいポイントがあります。

どれも承継の成否に影響しやすい部分ですので、早めに押さえておきましょう。

まず1つ目は、準備に時間がかかることを想定しておくことです。

熊本県では、後継者不在の企業が4割を超えており、今後の廃業増加が懸念されています。

相談件数の増加により、直前になってから動き始めても、希望どおりの承継方法を選べない可能性があるのです。

2つ目は、税金・保証・借入の整理を後回しにしないことです。

株式や事業用資産の評価が高い場合、相続税や贈与税の負担が重くなる恐れがあります。

また、代表者が負っている経営者保証（金融機関からの借入に対して経営者個人が連帯保証人となっている状態）をどう切り替えるかは、後継者の心理的負担にも直結しますので、早い段階で検討しておくとよいでしょう。

3つ目は、家族・社員・取引先へのコミュニケーションを大切にすることです。

熊本県は地域のつながりが強く、情報が早く広がる一方で、遠慮から本音が見えにくい場面もあります。

方向性だけでも早めに共有し、「社員と取引先を守りたい」という経営者としての思いを丁寧に伝えておくと、承継後の協力も得やすくなるでしょう。

これらを踏まえると、専門的な対応はプロに任せ、経営者自身は「タイミング」と「人間関係」にしっかり向き合うことが、スムーズな承継につながると言えます。

別記事に、「事業承継のよくある失敗事例」をまとめていますので、ぜひこちらも事前に確認してみてください。

熊本県での後継者探しの方法は？

熊本県で後継者を探すときは、以下の3つをあわせて考えておくと、無理のない選び方ができるでしょう。

• 親族内承継
• 従業員承継
• 第三者承継（M&A）

県内は家族経営が多い一方で、人材が見つかりにくい状況も続いており、「親族や社内だけでは候補が見当たらない」というケースも珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターです。

県内外の承継希望者とマッチングできるため、新しいご縁につながることがあります。

また地元の金融機関や商工会議所は、長いお付き合いのなかで企業や人材の情報を持っていることも多く、思わぬところから候補が見つかることもあるでしょう。

「身近にいないから難しい」とすぐに結論を出さず、別の承継方法も視野に入れて探してみると、熊本県でもよい承継が叶う可能性が広がります。

「後継者探しのマッチング支援」については、別記事も参考にしてください。

熊本県で事業承継する場合の相談先は？

熊本県で事業承継する場合の相談先は複数あり、それぞれ対応できる内容や特徴が異なります。

まずは比較表にまとめましたので、それぞれの違いを確認してみてください。

相談先	費用	対応内容	向いている方
事業承継・引継ぎ支援センター	無料	親族内・従業員・M&A全般の相談やマッチング支援	何から始めればよいかわからない方
地元金融機関	無料〜	資金調達・融資・後継者候補の紹介	資金面の不安が大きい方
専門家（税理士・弁護士など）	有料	税務・法務・株式評価など個別対応	具体的な手続きを進めたい方
民間M&A仲介会社・プラットフォーム	成功報酬制が多い	M&Aマッチング・交渉支援	第三者承継を検討している方

ここから、それぞれの相談先について詳しく解説します。

地域を問わない「事業承継の相談先」については、別記事にもまとめていますので、こちらも参考にしてください。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センター

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、熊本商工会議所5階にあり、中小企業診断士・税理士・行政書士・弁護士など、多様な専門家が在籍しています。

主な特徴は次のとおりです。

• 国の事業として運営される公的窓口である
• 事業承継・M&Aに関する相談が無料で受けられる
• 承継方法を問わず幅広いケースに対応している

県内各地で出張相談会もおこなわれており、熊本市だけでなく、県北や天草エリアでも相談の機会が設けられています。

地域の商工会・商工会議所も、補助金申請に必要な事業計画の確認など実務的なサポートをおこなっていますので、熊本市の商業金融課など自治体の窓口では利子補給制度などの独自支援についても相談できます。

「承継を考えているが、何から始めればよいかわからない」という場合は、まずはこうした公的窓口で、現状を整理してみるのもおすすめです。

地元金融機関

肥後銀行・熊本銀行・熊本第一信用金庫など、地域に根ざした地元金融機関は、融資・資金調達の支援にとどまらず、後継者候補の紹介やM&Aのマッチング支援にも取り組んでいます。

長年の取引を通じて企業の実態をよく知っているため、思わぬつながりから候補が見つかることもあるかもしれません。

まずは普段から顔なじみの担当者に声をかけてみるのが、気軽な第一歩になるでしょう。

専門家

税務・法務・財務など専門的な判断が必要な場面では、税理士・弁護士・司法書士・中小企業診断士といった、専門家への相談がおすすめです。

専門家	主な役割
税理士	株式評価・相続税・贈与税の試算や事業承継税制の申請サポート
弁護士	株式譲渡契約書の作成・経営者保証の解除・親族間トラブルの調整
司法書士	登記変更・定款変更・遺産分割協議書の作成
中小企業診断士	経営分析・事業計画の策定・補助金申請のサポート

「誰に何を相談すればよいかわからない」という段階でも、まずは公的機関に相談することで、状況に合った専門家へつないでもらえる場合があります。

民間M&A仲介会社・プラットフォーム

身内や社内に後継者が見当たらない場合は、民間のM&A仲介会社やマッチングプラットフォームの活用も選択肢のひとつです。

サービスによっては、全国規模で買い手候補を探すこともできるでしょう。

ただし、成功報酬として一定の費用が発生するのが一般的です。

交渉や条件調整には専門知識も必要なため、税理士や弁護士と並行してサポートを受けながら進めることをおすすめします。

熊本県で事業承継を進めるときに見落としやすい法律上の論点

熊本県内で事業承継のご相談を受けていると、制度や補助金の情報は集めていても、法律面の確認が後回しになっているケースに出会います。支援制度を使うかどうかにかかわらず、承継の方法ごとに確認すべき点は異なります。まずは全体像を整理しておきましょう。

承継の方法	主な法律上の確認事項	つまずきやすい点
親族内承継	株式の移転方法、遺留分、経営者保証	他の相続人との公平感、贈与税・相続税の負担
従業員承継	株式の買取資金、保証の引き継ぎ	後継者に資金がなく、株が社長の手元に残る
第三者承継（M&A）	秘密保持契約、譲渡契約、表明保証	情報漏えい、売却後の責任や従業員の処遇

建設業・介護・運送など許認可がある業種の確認

熊本県内には、建設業や介護、運送業など許認可を受けて営む事業者が多くあります。これらの許認可は、経営業務の管理責任者や専任技術者、管理者といった人的要件と結びついていることがあります。

後継者が要件を満たしていない場合や、事業譲渡で事業主体が変わる場合には、許認可を新たに取り直す必要が生じることもあります。承継の方法を決める前に、所管の窓口や専門家へ確認しておきましょう。

農地や不動産が絡む場合の手続き

農業を営む会社や個人事業主の承継では、農地の権利移転に農業委員会の許可などが必要になる場合があります。農地法の手続きを経ずに名義だけを変えても、権利移転の効力が認められないことがあるため注意が必要です。

店舗や工場の土地建物が社長個人名義になっている場合も同様です。会社と個人の資産が混在していると、承継の際に「何を引き継ぐのか」が不明確になり、後継者との間で争いになるおそれがあります。

経営者保証と個人資産の整理

地元の金融機関から借入をしている場合、代表者の個人保証をどうするかは、後継者が就任を決めるうえで大きな判断材料になります。保証の扱いは、金融機関や会社の財務状況によって異なるため、早めに相談しておくことが大切です。

あわせて、社長個人の資産と会社の資産の線引きも確認しておきましょう。会社への貸付金や、会社の不動産を個人が所有している場合は、承継後の精算方法を決めておく必要があります。

別記事では「建設業での事業承継の注意点は？必要な申請手続きと書類・気を付けたい失敗例」、「事業承継で連帯保証人はどうなる？経営者保証の解除要件や手続き」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本県で第三者に事業を引き継ぐときの契約・情報管理

親族にも社員にも後継者が見つからない場合、第三者への承継が選択肢になります。熊本県は地域のつながりが強く、売却の話が広まると取引先や従業員に動揺が広がる可能性があります。そのため、進め方にはより慎重さが求められます。

秘密保持契約を結んでから情報を開示する

買い手候補に財務情報や取引先の情報を見せる前に、秘密保持契約（NDA）を結ぶのが一般的です。契約を交わさないまま詳細な資料を渡すと、候補者が断った後に情報が別の目的で使われるおそれがあります。

最初は会社名を伏せた概要資料で関心を確かめ、条件が合いそうな相手にだけ段階的に情報を開示する方法が考えられます。

従業員・取引先への伝え方を決めておく

従業員への説明時期は、早すぎると退職者が出る一方、遅すぎると不信感につながります。承継の方法によっては、雇用条件や退職金の扱いについて、法律上の手続きが必要になる場合もあります。

取引先との契約に、経営者の交代や株主の変更を理由とする解除条項が入っていないかも、事前に確認しておきたい点です。

相談先ごとの役割を理解して使い分ける

公的な支援機関は、全体の方向づけや候補者探しに強みがあります。一方で、契約書の内容確認や、株式・保証・許認可をめぐる法的なリスクの整理は、弁護士の役割になります。

「誰に何を相談するか」を整理しておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに済み、承継の準備がスムーズに進みます。

別記事では「事業承継のマッチング支援とは？費用や進め方・相談先の選び方」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本県の事業承継は「TORUTE株式会社」へお任せを

事業承継は、経営者が守ってきた会社の歩みを未来につなぎ、関係者の暮らしを支え続けるための大きな転換点になります。

公的機関の支援を活用しながら進めることもできますが、「自社の状況に合わせて、計画づくりから実行まで伴走してほしい」と感じる方も少なくありません。

熊本県を拠点とするTORUTE株式会社は、そのような想いに応える専門家として、多くの中小企業の承継を支えてきました。

他の専門家とも連携しながら、事業承継・M&Aだけでなく、財務改善・人事制度づくり・後継者育成など、承継後の経営まで視野に入れた支援をおこなっています。

また、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援とも協力しながら、地域事情に合った計画づくりを重視している点も特徴です。

「補助金や税制をどう使えばよいか不安」「どの進め方が会社に合うのか迷っている」といった疑問を整理するだけでも気持ちが軽くなります。

初回は無料でのご相談が可能ですので、熊本で事業承継を考えている場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

熊本県におけるTORUTE株式会社の成功事例

「専門家に相談すると言っても、実際にはどう進んでいくのだろう」と、イメージが湧かず不安な方も多いのではないでしょうか。

熊本県の益城町で、介護事業を5事業所展開していたある企業では、80歳を迎えた社長からの問いかけをきっかけに承継の検討が始まります。

熊本地震やコロナ禍の影響もあり、10年後も事業を続けられるかという不安を抱えながらも、最初は商工会議所の中小企業診断士に相談し、そこからTORUTE株式会社へとつながって手続きが進んでいきました。

経営者おひとりでは判断が難しい場面でも、専門家が間に入ることで安心でき、着実に前へ進められたとのことです。

施設の工事や食材調達を地元に依頼するなど、地域とのつながりを大切にし、熊本地震の際は自主避難所を運営して農家から食材の提供を受けたこともあったとお話しいただきました。

こうした「地域に根ざした想い」を次の世代へつなぐお手伝いも、TORUTE株式会社が大切にしている姿勢のひとつです。

「まだ何も決まっていない」という段階でも、お話しいただくことで整理できることもあると思いますので、ぜひお力になれますと幸いです。

まとめ

熊本県では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻化しています。

しかし、国の事業承継・引継ぎ支援センターや各種補助金、さらには熊本県や市町村の独自制度など、事業承継を支える仕組みは確実に整い始めていると言えるでしょう。

早めに情報を集めて整理し、必要に応じて専門家の力も借りながら、無理のない形で進めていくのがおすすめです。

熊本の事情に精通したTORUTE株式会社にも、ぜひご相談ください。

「これなら会社を託せる」と思える未来を少しでも早く迎えるために、できることから動き出すことで、前に進むための道筋が見えてくるはずです。