熊本の事業承継セミナーはどう選ぶ?商工会議所・金融機関・仲介会社の無料セミナーの違いと参加後の勧誘・情報管理の注意点を熊本の弁護士が解説!
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法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援
「事業承継セミナーの案内が何通も届くけれど、どれに行けばいいのか分からない」「無料のセミナーに参加したら、後から営業の電話が続くのではないか」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
熊本県内では、商工会議所・商工会、事業承継・引継ぎ支援センター、地元の銀行や信用金庫、M&A仲介会社、税理士事務所などが、それぞれの立場で事業承継セミナーを開いています。同じ「事業承継セミナー」という名前でも、主催者によって目的も中身も大きく違います。
そこで本記事では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしている弁護士の立場から、主催者ごとのセミナーの違い、自社の段階に合った選び方、参加の前後で気をつけたい勧誘や情報管理の注意点を解説していきます。
\事業承継、何から始めるか迷ったら/
事業承継セミナーとは?熊本で開かれている主な種類

事業承継セミナーは、経営者や後継者に向けて、承継の進め方・税金・M&A・後継者育成などをまとめて伝える講座です。多くは1〜2時間程度で、参加費は無料のものが少なくありません。
ただし、セミナーは主催者にとって「相談の入口」でもあります。誰が、何のために開いているのかを先に押さえておくと、受け取った情報の読み方が変わります。
| 主催者 | 主な内容 | 向いている段階 | 参加後に想定される流れ |
|---|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター/県・市 | 制度の全体像、支援策の紹介 | これから考え始める | 無料の個別相談、専門家の紹介 |
| 商工会議所・商工会 | 承継の進め方、補助金、後継者塾 | 準備を始めたい | 経営指導員の相談、専門家派遣 |
| 銀行・信用金庫 | 自社株評価、相続税、承継資金 | 親族内承継を検討中 | 融資・信託・M&A仲介の提案 |
| M&A仲介会社・プラットフォーム | 第三者承継の流れ、成約事例 | 売却を具体的に検討 | 企業価値診断、仲介契約の提案 |
| 税理士・弁護士などの士業 | 税務・法務の論点、対策の実例 | 課題を絞り込みたい | 個別相談、顧問・業務の依頼 |
公的機関が開くセミナーは制度と全体像の理解が中心
熊本県事業承継・引継ぎ支援センターや熊本県、熊本市、商工会議所・商工会などが開くセミナーは、事業承継の全体像や国・県の支援制度の紹介が中心になるのが一般的です。
特定の商品やサービスに誘導する色合いが薄く、初めて事業承継を考える方が「何から手を付ければよいか」をつかむのに向いています。その反面、個別の会社の事情に踏み込んだ話は時間の都合で難しいことが多く、具体的な判断は個別相談に持ち越すことになります。
金融機関のセミナーは融資・資産承継の話題が多い
肥後銀行や熊本銀行、県内の信用金庫などの金融機関も、取引先向けに事業承継セミナーを開くことがあります。自社株の評価や相続税対策、承継資金の融資、経営者保証の扱いといった、お金にまつわる話題が多いのが特徴です。
取引銀行の担当者から直接案内されることが多く、参加しやすい一方で、後日の個別提案(融資、信託、保険、M&A仲介の紹介など)につながることも想定しておくとよいでしょう。
M&A仲介会社・士業・保険会社のセミナーは提案型が多い
M&A仲介会社やM&Aプラットフォーム、税理士事務所、保険会社などが開くセミナーは、主催者の得意分野に沿った具体的な手法の紹介が中心です。成約事例や実務の生々しい話を聞ける点は大きな魅力です。
一方で、セミナーの後に個別面談や無料の企業価値診断が案内され、仲介契約や保険契約の提案に進むのが通常の流れです。提案自体が悪いわけではありませんが、契約を結ぶ前に内容を落ち着いて確認する時間を確保することが大切です。
自社の段階に合った事業承継セミナーの選び方
セミナー選びで一番大切なのは、「自社がいまどの段階にいるか」と「その日に何を持ち帰りたいか」を先に決めておくことです。段階が合わないセミナーに出ると、話は面白くても次の一歩につながりません。
まだ漠然としている段階なら全体像を話す公的セミナーから
後継者が決まっていない、そもそも親族に継がせるか第三者に譲るかも決めていない、という段階では、まず公的機関の全体像を話すセミナーが向いています。
親族内承継・従業員承継・M&A(第三者承継)・廃業という選択肢を並べて聞くことで、自社に合う方向性を考える材料がそろいます。この段階で特定の手法のセミナーだけに出ると、選択肢を狭めてしまうおそれがあります。
後継者が決まっているなら税金と株式の移し方を扱う回を
息子さんや娘さん、従業員など後継者の目星がついている場合は、自社株の評価、贈与・相続のタイミング、事業承継税制、遺留分といったテーマを扱うセミナーが実践的です。
熊本の家族経営の会社では、株式が先代の兄弟や親戚に分散していたり、名義株が残っていたりすることが珍しくありません。税金の話だけでなく、「誰が株主なのか」を確かめる法律面の話があるかどうかも、セミナーを選ぶ目安になります。
第三者への売却を考えるなら成約事例と契約の話がある回を
社外の買い手に会社や事業を引き継ぐことを考えている場合は、M&Aの流れや価格の決まり方、仲介手数料の仕組みを具体的に説明するセミナーが役に立ちます。
その際は、成約事例の紹介だけでなく、秘密保持契約、基本合意、最終契約(株式譲渡契約・事業譲渡契約)で何を確認すべきかに触れているかを見てください。成約までの「良い話」だけを聞いて判断するのは避けたいところです。
後継者本人が参加するなら後継者塾や連続講座が向いている
後継者向けには、商工会議所や金融機関、大学などが数回にわたる連続講座(いわゆる後継者塾)を開いていることがあります。財務・労務・リーダーシップを体系的に学べるうえ、同じ立場の若手経営者とつながれるのが利点です。
先代と後継者が別々のセミナーに出て、それぞれ違う話を聞いてくることもあります。可能であれば同じ回に一緒に参加し、帰り道に感想を話し合うだけでも、承継の話を切り出すきっかけになります。
別記事では「熊本商工会議所・商工会の事業承継支援はどこまで?」、「熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談はどこまで?」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
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参加する前に準備しておきたいこと
セミナーは受け身で聞くだけだと、内容の大半を忘れてしまいます。事前に少しだけ準備をしておくと、同じ1時間半でも得られるものが大きく変わります。
- 株主構成(誰が何株持っているか、名義株の心当たり)
- 借入の残高と経営者保証の有無
- 許認可・取引先との契約・賃貸借の状況
- 事業用不動産の名義(会社名義か社長個人名義か)
- 後継者候補の有無と、本人に意向を伝えているか
自社の現状を1枚にまとめて質問を3つに絞る
株主構成、借入と経営者保証の有無、主な許認可、事業用の不動産の名義、後継者候補の有無を、メモ1枚に書き出しておくと便利です。数字は概算でかまいません。
そのうえで「今日いちばん知りたいこと」を3つまでに絞ります。たとえば「株が親戚に分散しているときの整理の仕方」「事業承継税制を使えるか」「社員に継がせるときの資金の作り方」などです。質疑応答や講師との名刺交換の短い時間でも、的を射た質問ができます。
主催者と講師の立場を案内文で確かめておく
案内チラシや申込みページで、主催・共催・後援がどこか、講師がどの会社や事務所に属しているかを確認しておきましょう。後援に公的機関の名前があっても、実際の運営は民間企業ということもあります。
講師の立場が分かれば、話の中で特定の手法が強く勧められたときに「なぜその手法なのか」を冷静に受け止められます。複数の主催者のセミナーを聞き比べると、手法ごとの長所と短所が立体的に見えてきます。
セミナー当日と申込み時に気をつけたい情報管理

事業承継は、社内や取引先に知られるタイミングを誤ると、従業員の離職や取引の見直しにつながりかねない話です。セミナーへの参加そのものが周囲に伝わることもあるため、情報の出し方には注意が必要です。
アンケートや申込みフォームに書く内容は必要な範囲にとどめる
セミナーの申込みや当日のアンケートでは、売上規模や従業員数、承継の時期、売却の意向などを尋ねられることがあります。回答は任意であることが多く、書いた情報は主催者の営業活動に使われるのが通常です。
売却を考えていることを社内に伏せている段階なら、アンケートに具体的な時期や意向を書き込む必要はありません。個人情報の利用目的や第三者への提供の有無が案内に書かれているかも確認しておくと安心です。
地元の会場では知人に会う前提で振る舞う
熊本市内や八代市内のホテル・商工会館で開かれるセミナーでは、取引先や同業者、取引銀行の担当者と顔を合わせることがよくあります。地域の経済界が狭いのは熊本の良さでもありますが、承継の話では気をつけたい点です。
質疑応答で自社が特定できるような具体的な質問をするのは避け、詳しい相談は個別相談の場に回すのが無難です。人目が気になる場合は、オンライン配信のあるセミナーを選ぶのも一つの方法です。
その場で決算書や株主名簿を渡さない
セミナー会場で「無料で会社の価値を試算します」と案内され、その場で決算書の提出を求められることがあります。試算自体は有益なこともありますが、決算書は会社の機密情報そのものです。
渡す場合でも、相手の会社の素性を確かめ、秘密保持の取扱いを書面で確認してからにしましょう。いったん渡した資料を取り戻すのは現実的には難しいと考えておくべきです。
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参加後の個別相談・勧誘とどう付き合うか

無料セミナーの後に個別相談や電話・訪問の案内が来るのは、ごく自然な流れです。問題は勧誘があることではなく、十分に比べないまま契約まで進んでしまうことです。
| 契約の種類 | 確認したい条項 | 見落とした場合のリスク |
|---|---|---|
| M&A仲介契約 | 報酬体系・最低報酬額、専任条項、テール条項 | 想定外の手数料、他社に依頼できない |
| FA契約 | 業務範囲、利益相反の有無、解約条件 | 期待した支援が受けられない |
| 企業価値診断の申込み | 秘密保持、資料の返却・廃棄 | 決算情報が意図せず広がる |
| 生命保険の契約 | 契約者・受取人、解約返戻金、保険料負担 | 資金繰りの圧迫、相続での争い |
個別相談は「比較の材料を集める場」と割り切る
セミナー後の個別相談では、自社の状況を伝えると、相手の得意な手法に沿った提案が返ってくるのが一般的です。銀行なら融資や信託、仲介会社ならM&A、保険会社なら保険を使った対策、という具合です。
どれも選択肢の一つとして受け止め、少なくとも2か所以上の意見を聞いてから方向性を決めるのが安全です。断りづらいと感じたら「家族と相談してから返事します」と伝えるだけで十分です。
仲介契約・アドバイザリー契約は署名前に条項を確認する
M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)と契約するときは、着手金・中間金・成功報酬の金額と計算方法を必ず確認してください。最低報酬額が定められていて、小規模な案件でも数百万円以上になる例もあります。
あわせて、他の仲介会社に依頼できなくなる専任条項、契約終了後も一定期間報酬が発生するテール条項、契約期間と解約の条件にも注意が必要です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、こうした条項の説明を受けることが重視されています。
保険・投資商品の提案は承継の目的に合うかで判断する
保険会社や金融機関の個別相談では、自社株の買取資金や相続税の納税資金として生命保険を勧められることがあります。保険は承継対策で有効に働く場面がある一方、保険料の負担や解約時の扱いを見落とすと、かえって資金繰りを圧迫しかねません。
「何のための資金か」「いつ必要になるか」「受取人や契約者は誰にするか」を承継計画と照らし合わせ、税理士や弁護士にも意見を聞いてから判断するのが望ましいでしょう。
別記事では「事業承継の仲介手数料はいくら?相場とレーマン方式・専任とテール条項」、「事業承継は取引銀行に相談していい?熊本の地元金融機関に頼める支援」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
セミナーでは扱いきれない法律上の論点
セミナーは多くの人に向けた話なので、どうしても一般論になります。実際の承継でつまずきやすいのは、会社ごとに事情が違う法律上の論点です。セミナーで聞いた手法を自社に当てはめる前に、次の点を確認しておくと安心です。
株式の分散と名義株は個別に調べないと分からない
セミナーでは「自社株を後継者に集中させましょう」と説明されることが多いですが、実際には誰が本当の株主なのかがはっきりしない会社が少なくありません。設立時に親族や知人の名前を借りた名義株が残っているケースは、熊本の古い同族会社でもよく見られます。
株主名簿や過去の議事録、出資金の出どころを確かめなければ、正しい対策は立てられません。この作業は会社ごとの資料を見ながら進める必要があり、セミナーの時間内で答えが出るものではありません。
遺留分や他の相続人への配慮は家族ごとに答えが違う
後継者に自社株を集中させると、他の兄弟姉妹から遺留分侵害額の請求を受けるおそれがあります。経営承継円滑化法の民法特例(除外合意・固定合意)を使う方法もありますが、推定相続人全員の合意や家庭裁判所の許可などの手続きが必要です。
家族の関係性や財産の内訳によって最適な方法は変わるため、セミナーで聞いた手法がそのまま使えるとは限りません。遺言書の作成とあわせて、個別に検討するのが原則です。
許認可・賃貸借・経営者保証は引き継ぎ方で結論が変わる
建設業許可や運送業の許可、飲食店の営業許可などは、株式譲渡で引き継ぐのか、事業譲渡で引き継ぐのか、相続で引き継ぐのかによって、必要な手続きが大きく異なります。店舗や工場の賃貸借契約にも、譲渡や経営者の交代を制限する条項が入っていることがあります。
また、先代社長の経営者保証をどう外すかは、金融機関との交渉が必要です。こうした点は業種や契約の中身によって答えが変わるため、セミナーの後に専門家と個別に詰める必要があります。
別記事では「事業承継での弁護士の役割は?依頼するメリットや費用」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
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熊本市・八代市の相談現場で見かけるセミナー後のつまずき
当事務所には、セミナーに参加した後で「次にどうすればいいか分からなくなった」というご相談も寄せられます。熊本市・八代市や県南の経営者の方から伺う話の中で、よくあるパターンをご紹介します。
セミナーに何度も出て満足し、肝心の家族会議が開かれない
勉強熱心な社長ほど、いくつものセミナーに参加して知識は十分にあるのに、後継者や家族との話し合いが進んでいないことがあります。知識を集めることが目的になってしまい、肝心の「誰に、いつ、どう引き継ぐか」が決まらないまま数年が過ぎてしまうのです。
セミナーに出たら、帰ってから家族や後継者候補に一言でも内容を伝える、というルールを決めておくだけでも、承継が前に進みやすくなります。
最初に話を聞いた仲介会社とそのまま契約してしまう
セミナー後の個別面談で熱心に提案を受け、他と比べないまま仲介契約を結んでしまったというご相談もあります。後から手数料の水準や専任条項の重さに気づいても、契約期間中は簡単に抜けられないことがあります。
熊本県内の案件では、地元の買い手候補が限られることもあり、どの経路で買い手を探すかが成約に影響します。契約前に、公的な支援センターや他の仲介会社の話も聞いておくことをおすすめします。
八代・人吉・天草から熊本市内の会場に通えず情報が偏る
事業承継セミナーは熊本市内で開かれることが多く、八代市や人吉・球磨、天草、水俣など県南の経営者の方にとっては、移動の負担が小さくありません。その結果、身近な金融機関のセミナーだけで判断してしまう例も見受けられます。
最近はオンライン配信や録画配信のあるセミナーも増えています。地元の商工会や支援センターの出張相談を組み合わせて、複数の立場の情報に触れることを意識するとよいでしょう。
別記事では「八代市の事業承継はどう進める?八代支部での手続き・相談先」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
熊本の事業承継セミナーに関するよくある質問
無料のセミナーに参加すると必ず営業を受けますか
公的機関のセミナーでは強い営業を受けることはあまりありませんが、民間企業が主催するセミナーでは、後日に電話や訪問の案内が来ることが一般的です。
案内を受けたくない場合は、申込み時に連絡方法を限定したり、アンケートの連絡希望欄にチェックを入れなかったりすることで、ある程度は調整できます。
後継者と一緒に参加したほうがよいですか
可能であれば一緒に参加することをおすすめします。同じ話を同時に聞くことで、承継の時期や方法について共通の前提を持ちやすくなります。
ただし、まだ後継者本人に承継の意向を伝えていない段階では、いきなり誘うと身構えさせてしまうこともあります。まずは社長お一人で全体像を聞き、話の切り出し方を考えてから誘うのも一つの方法です。
弁護士にはセミナーの後、どのタイミングで相談すればよいですか
株主構成に不安がある、家族の中で意見が分かれそう、仲介会社や買い手と契約を結ぶ前、といった場面では、早めに弁護士へ相談しておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。
セミナーで受け取った資料や提案書をお持ちいただければ、その内容が自社の状況に合っているかを一緒に確認することもできます。
事業承継セミナーは、主催者によって目的も中身も異なります。公的機関のセミナーで全体像をつかみ、金融機関や仲介会社、士業のセミナーで具体的な手法を聞き比べる、という使い分けが基本です。
参加の際は、アンケートや資料の提出で情報を出しすぎないこと、個別相談では複数の意見を聞いてから判断すること、契約の前に報酬や専任・テール条項を確認することを心がけてください。株式の分散や遺留分、許認可、経営者保証といった法律上の論点は、セミナーの一般論では答えが出ないため、個別の検討が欠かせません。
熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。セミナーで聞いた内容が自社に当てはまるか確かめたい方も、お気軽にご相談ください。
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