熊本で長く工房を続けてこられた方から、「自分の代で終わらせたくないが、子どもは継がないと言っている」というご相談をいただくことがあります。

技術は体に入っているのに、それを渡す相手がいない。かといって、見ず知らずの人に工房ごと預けてよいものかも分からない。そうした行き詰まりを抱えたまま、何年も動けずにいらっしゃる方もいます。

伝統工芸の世界では、後継者を「募集する」という発想そのものが新しく、どこに声をかければよいのか、何をどこまで渡すことになるのかが分かりにくいという事情もあります。道具や窯は渡せても、屋号や銘、組合の証紙まで当然についてくるわけではありません。

そこで本記事では、熊本の伝統工芸の工房が親族以外から後継者を募集するときに、どの窓口を使い、どういう順番で進め、屋号・商標・道具・工房の不動産をどう引き継ぐのかを、法律面の注意点とあわせて解説していきます。

熊本の伝統工芸で「後継者を募集する」とは何を渡すことか

後継者募集というと、技術を教える弟子を探すことだとイメージされる方が多いのですが、事業承継として考えるときに渡すものはそれだけではありません。

工房という事業を丸ごと次の人に移すことになるため、先に「何が自分の手元にあるのか」を整理しておくことが、話を前に進める最短の道になります。

熊本には国指定4品目と県指定約90品目がある

熊本県内では、小代焼・天草陶磁器・肥後象がん・山鹿灯籠の4品目が国の伝統的工芸品に指定されているとされています。小代焼・天草陶磁器・肥後象がんが平成15年に、山鹿灯籠が平成25年に指定されたと説明されているのが一般的です。

これとは別に、熊本県が独自に指定している県の伝統的工芸品が約90品目あり、八代の花ござ（い草）、人吉・球磨のきじ馬や花手箱、熊本市川尻の刃物、肥後てまりなども含まれます。正確な品目や指定の有無は、経済産業省や熊本県の最新の一覧でご確認ください。

品目数が多いということは、それだけ小さな工房が県内に点在しているということでもあります。一人親方や家族だけで営んでいる工房が多く、後継者がいないまま代表者が高齢化しているケースが目立ちます。

渡すのは技術だけではなく、工房の一式になる

実際に引き継ぐ対象になるのは、技術のほかに、工房の建物と土地、窯や火床などの設備、道具・型・木型、材料や仕掛品の在庫、取引先と販路、そして借入や補助金に伴う義務です。

さらに、屋号や作家としての銘、組合への加入資格、受賞歴やSNSのアカウントといった、目に見えない価値も付いてきます。これらは別々の性質を持っているため、一括で「全部譲る」と口約束しても、後から個別に手続きが必要になるのが通常です。

最初に棚卸しをしておくと、募集の段階で「どこまで渡せるのか」を相手に示せるようになり、話の進みが大きく変わります。

• 不動産：工房の土地・建物（自己所有か、借地・借家か）
• 設備：窯、火床、ふいご、作業台、乾燥室、機械類
• 動産：道具、型、木型、治具、材料の在庫、仕掛品、完成品
• 権利：屋号、登録商標、意匠、組合の加入資格、許認可
• 取引：卸先、百貨店や物産館との取引、委託販売、ネット販売
• 負担：借入、リース、補助金の処分制限、未払いの材料代

親族に候補がいないときほど、早く動いたほうがよい

伝統工芸の承継が難しいのは、技術の習得に年単位の時間がかかるためです。引き渡しまでに研修期間を置く必要があり、後継者が決まってから実際に独り立ちするまで、数年を見込むことも珍しくありません。

しかも、現役の間に渡さなければ、道具の使い方や釉薬の調合、取引先との関係といった、記録に残っていない部分が失われてしまいます。体が動くうちに動き始められるかどうかが、そのまま承継できるかどうかを分けることになります。

ご自身の年齢や体調に不安が出てから探し始めると、研修期間を確保できず、結局は廃業を選ばざるを得なくなります。候補がいない段階でも、窓口への登録だけは先に済ませておくという進め方が現実的です。

熊本の工芸品ごとに、引き継ぎで論点になること

ひとくちに伝統工芸といっても、焼き物と金工と木工では、引き継ぐ資産の中身がまったく違います。

ここでは熊本で相談の多い工芸を例に、承継のときに問題になりやすい点を整理します。

工芸の種類	引き継ぎで中心になる資産	特に確認したい点
焼き物（小代焼・天草陶磁器）	窯・工房の土地建物・土の仕入先	借地なら地主の承諾、窯名の扱い、焼成データの文書化
金工（肥後象がん・川尻刃物）	鏨などの手道具・火床・地金の仕入先	道具の個別特定、仕入条件の引き継ぎ、取扱品目の規制
木工・和紙細工（山鹿灯籠・きじ馬）	型・木型・治具・組合の資格	組合員資格が承継できるか、証紙の使用可否
い草・花ござ（八代）	織機・い草の調達ルート・取引先	産地表示の運用、機械のリース残、農地部分の有無
共通	屋号・銘・商標・販路・借入	商標登録の有無、保証債務、補助金の処分制限

小代焼・天草陶磁器——窯と土、そして作風の扱い

焼き物の工房では、窯が最大の資産になります。登り窯やガス窯は建物に付随する工作物として扱われることが多く、土地・建物とセットで考えざるを得ません。借地に窯を築いている場合は、地主の承諾を得ないと引き継げないことがあります。

また、原料となる土の確保先、釉薬の調合、焼成のデータは、文書になっていないことがほとんどです。これらは引き渡しのときに書き出してもらうよう、合意書に書いておくのが安全です。

作風や「◯◯窯」という窯名をそのまま使えるかどうかは、後述する屋号・商標の問題になります。土地と窯を譲っても、窯名まで当然に移るわけではない点にご注意ください。

肥後象がん・川尻刃物——道具と材料の仕入れ先

金工の工房では、鏨（たがね）や鎚、火床といった道具が、長年かけて本人の手に合わせて作られています。金額としては大きくなくても、同じものを買い直せないため、引き継ぎの対象として明記しておくべき資産です。

材料の仕入れ先も重要です。地金や鋼材を特定の問屋から長年仕入れている場合、取引は代表者個人の信用で続いていることがあり、代替わりで条件が変わることがあります。募集の前に、仕入れ先へ承継の意向を伝えられるかを検討しておくとよいでしょう。

なお、刃物のうち刀剣類に当たるものを扱う場合には、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく登録などの規制が別途あります。包丁や鋏が中心であればこの規制の対象外となるのが通常ですが、取扱品目によって結論が変わるため、個別にご確認ください。

山鹿灯籠・花ござ・きじ馬——組合と地域ブランドの縛り

山鹿灯籠のように、産地組合が技術の認定や証紙の管理を行っている工芸では、組合のルールが承継に影響します。組合員の資格が個人に与えられている場合、工房を譲り受けても、新しい担い手が自動的に組合員になれるとは限りません。

八代のい草・花ござも同様で、産地としての表示や認証の運用は、組合や協議会が決めています。地域ブランドを名乗れるかどうかは、当事者同士の契約ではなく、その団体の規約によって決まるのが原則です。

そのため、募集を始める前に、所属する組合へ「第三者に承継した場合に資格はどうなるか」を確認しておくことを強くおすすめします。ここを確認せずに話を進め、引き渡し直前に名乗れないことが分かる、という行き違いが起こりやすい部分です。

後継者を募集できる窓口と、熊本での使い分け

親族以外から後継者を探す場合、個人の人脈だけで相手を見つけるのは簡単ではありません。公的な窓口と民間のサービスを、目的に応じて使い分けるのが現実的です。

いずれも、登録したその日に相手が見つかるというものではないため、複数に当たりながら時間をかけて探すことになります。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターと後継者人材バンク

国の施策として各都道府県に置かれている事業承継・引継ぎ支援センターは、熊本県内の事業者であれば原則として無料で相談でき、後継者人材バンクという仕組みで、継ぎたい個人とのマッチングも扱っています。

小規模な工房でも相談の対象になるのが通常で、まずは現状の整理と、どういう相手なら引き継げそうかの見立てを一緒に作るところから始められます。センターの役割や費用感については、別記事で詳しく整理しています。

ただし、センターは中立の立場で引き合わせる役割が中心となるため、個別の契約条件の交渉や契約書の作成までを代わりに行うものではない点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

県・市町村の担い手育成事業と、組合の研修制度

熊本県や市町村では、伝統工芸の担い手を育てるための研修や、定住・移住とあわせた支援を用意していることがあります。山鹿市や天草市のように、地場の工芸を観光資源として位置づけている自治体では、独自の取り組みが行われている場合もあります。

また、産地組合が主催する研修や後継者講座を通じて、技術を学びたい人と工房がつながることもあります。組合経由であれば、組合員資格の引き継ぎについても同時に相談できるという利点があります。

支援の内容や募集の時期は年度ごとに変わるため、県・市町村の商工担当課や組合の最新の案内をご確認ください。

民間のマッチングサイトを使うときの注意

近年は、小規模事業者向けのマッチングサイトも増えており、工房の承継が掲載されることもあります。幅広く相手を探せる一方で、情報の出し方には注意が必要です。

工房名や所在地をそのまま出してしまうと、取引先や近隣に「あそこは廃業するらしい」と伝わってしまい、注文が止まることがあります。最初は業種と地域、規模だけを示す匿名の情報から始め、関心を示した相手にだけ段階的に開示するのが基本です。

また、サイトによって手数料の体系が大きく異なります。成約時の報酬だけなのか、着手金や月額が必要なのかを、登録前に書面で確認しておくことをおすすめします。

別記事では「熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談はどこまで？後継者人材バンクの流れ・費用」、「事業承継者を募集する方法5選！第三者承継の流れと注意点」、「熊本で農業の後継者を募集するには？第三者継承の流れ・農地法3条の許可」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

工房を引き継ぐ手順——募集から引き渡しまでの流れ

後継者募集から実際の引き渡しまでは、おおむね次の順序で進みます。技術の習得期間が必要になるぶん、一般的な会社のM&Aよりも長い時間を見込むのが通常です。

どの段階で何を決めるのかを先に知っておくと、相手との話し合いで迷いにくくなります。

段階	主にやること	期間の目安
① 棚卸し	資産・負担・権利の一覧化、渡せる範囲の確定	1〜3か月
② 募集	条件の整理、窓口への登録、匿名での情報公開	3か月〜数年
③ 面談・研修	適性と生活設計の見極め、技術の指導	1〜3年
④ 合意・手続き	合意書、登記、商標の移転登録、届出	3〜6か月
⑤ 引き渡し後	取引先への紹介、相談に応じる期間	1年程度

① 工房の棚卸しと、渡せる範囲の確定

最初に、前の章で挙げた資産と負担を一覧にします。不動産の登記簿、設備の購入時期と補助金の有無、借入の残高と保証の状況、商標の登録番号まで、書類で確認するのが望ましいところです。

ここで、「渡せるもの」「相談すれば渡せるもの」「渡せないもの」を分けておきます。借地の工房や組合の資格は、この段階で相手方の承諾が要ることが分かります。

棚卸しは、ご自身だけで抱えず、顧問の税理士や支援センターと一緒に行うと漏れが減ります。

② 条件を決めて募集する

「いつから」「どこまで」「いくらで」の3点を先に決めておきます。研修の開始時期と期間、引き渡すのは工房のみか住居も含むのか、対価は無償か有償か、といった点です。

この段階で金額を一円単位まで決める必要はありませんが、おおよその考え方は示せるようにしておきます。条件が白紙のまま募集すると、応募者と期待がずれたまま時間だけが過ぎてしまいます。

また、募集の文面では、工房の強みだけでなく、現実の収支や繁忙期の忙しさも正直に伝えることが、結果的に長続きする相手に出会う近道になります。

③ 面談と研修期間で見極める

応募があったら、まず面談を重ね、そのうえで研修期間に入るのが一般的な流れです。伝統工芸では、技術の適性に加えて、何年も同じ作業を続けられるかという点が大きく影響します。

研修期間は、数か月で判断できるものではなく、1年から3年程度を見込むケースが多く見られます。この間に、相手が本当に地域に根を下ろせるか、生活は成り立つかも見えてきます。

重要なのは、研修期間中の立場を曖昧にしないことです。この点は後の章で詳しく取り上げます。

④ 合意書を結び、名義と権利の手続きに入る

研修を経て双方が納得できたら、承継の合意書を結びます。個人事業であれば、先代の廃業届と後継者の開業届、青色申告の承認申請など、税務上の手続きも必要になるのが原則です。

不動産を移す場合には登記、商標を移す場合には特許庁への移転登録、許認可があるものは所管庁への届出と、それぞれ別の手続きが必要になります。すべてが自動で移るわけではないという点を押さえておいてください。

どの手続きがいつまでに必要かは、工房の形態（個人事業か法人か）によって変わります。法人化している場合は、持分や株式の移転という形になります。

別記事では「事業承継で個人から法人にすべき？違いと判断基準・代替わりの手続きと期限」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

屋号・銘・商標はどこまで引き継げるのか

工房の承継でもっとも誤解が多いのが、名前の扱いです。「工房を譲ったのだから、名前も当然使える」と考えて進めてしまい、後からトラブルになる例があります。

名前には、屋号、作家としての銘、登録商標、組合の証紙と、性質の違うものが混ざっています。それぞれ分けて考える必要があります。

屋号と作家の銘は同じものではない

屋号は、工房という事業を示す名称です。事業を引き継ぐのにあわせて、後継者が同じ屋号を使い続けることは、当事者間で合意すれば可能であるのが通常です。

一方、作家としての銘（作品に入れる名前）は、作り手個人を示すものです。先代の銘をそのまま後継者が使うと、誰が作ったのかが分からなくなり、購入者の信頼を損ねるおそれがあります。

実務では、屋号は引き継ぎ、銘は後継者自身のものを新たに定めたうえで、「◯◯窯 二代目」のように名乗る形をとることが多く見られます。どう名乗るかは、取引先や百貨店との関係にも影響するため、引き渡し前に決めておくべき事項です。

登録商標は、移転登録をしなければ移らない

屋号や窯名を商標として登録している場合、商標権は財産権ですので、譲渡の合意だけでなく、特許庁への移転登録をして初めて効力が生じるのが原則とされています。工房の引き渡しと同時に自動で移るものではありません。

逆に、商標を登録していない場合は、第三者が同じ名称を先に登録してしまうリスクが残ります。承継を機に、登録の有無を確認し、必要なら出願を検討しておくとよいでしょう。

なお、産地名を含む地域団体商標については、商標権の移転が原則としてできないとされています。組合などの団体に帰属する権利であり、個人の工房に移せるものではない点にご注意ください。

伝統証紙や認定は、工房ではなく人や団体に付くことがある

国の伝統的工芸品に付される証紙は、産地組合が管理しており、使用できるかどうかは組合の規約と、作り手が要件を満たすかどうかで決まります。工房を譲り受けたことだけを理由に使えるようになるわけではありません。

伝統工芸士などの認定も同様で、個人に対して与えられるものです。先代が認定を受けていても、後継者が引き継げるものではなく、改めて所定の年数と試験を経ることになるのが通常です。

募集の段階で、「証紙や認定は引き継げない」ことを相手に正しく伝えておかないと、引き渡し後に「話が違う」となりかねません。ここは誠実に説明しておくべきところです。

道具・設備・工房の不動産をどう渡すか——お金と税金の整理

次に、実際のモノとお金の話です。伝統工芸の工房では、「お金をもらうつもりはない、続けてくれるなら無償でよい」とおっしゃる方が少なくありません。

お気持ちは理解できるのですが、無償にすると税金の面で思わぬ負担が生じることがあり、渡し方は慎重に設計する必要があります。

渡し方	主に関係する税金・手続き	注意したい点
無償で譲る	受け取る側に贈与税	評価額が大きいと後継者が払えないことがある
対価を取って譲る	譲る側に所得税（譲渡所得など）	著しく低い価格だと差額が贈与とみなされ得る
相続で渡す	相続税、遺留分の問題	遺言がないと他の相続人との協議が必要になる
法人の持分・株式で渡す	贈与税・相続税、株式の評価	事業承継税制の適用余地を検討する
貸して使わせる	賃料への課税、使用貸借の扱い	将来の引き渡し条件を書面にしておく

無償で渡すか、対価を取るか

個人から個人へ資産を無償で渡した場合、受け取った側に贈与税がかかるのが原則です。時価より著しく低い価格で譲った場合も、差額が贈与とみなされることがあります。

工房の土地建物や窯まで含めると、評価額が想定以上になることがあり、後継者が税金を払えないという事態も起こり得ます。無償にするかどうかは、税理士に評価を確認したうえで判断すべき事項です。

無償譲渡そのものの考え方と契約書に入れておきたい条項は、別記事で整理していますので、あわせてご覧ください。

補助金で導入した設備には、処分制限が残っていることがある

窯の更新や作業場の改修に補助金を使っている場合、一定期間は勝手に譲渡・転用できないという処分制限が付いているのが通常です。期間内に第三者へ渡すときは、交付元の承認が必要になることがあります。

承認を得ずに譲渡すると、補助金の返還を求められるおそれがあります。設備ごとに、いつ、どの補助金を使ったのかを確認しておいてください。

処分制限の期間や手続きは制度と年度によって異なりますので、交付決定の通知書と、交付元の窓口で最新の取り扱いをご確認ください。

工房兼住宅・借地の工房は、そのまま渡せないことがある

熊本の工房は、住居と作業場が一体になっている建物も多く見られます。この場合、工房部分だけを切り離して譲るのが難しく、先代の住まいをどうするかという問題と同時に考えることになります。

当面は先代が住み続け、工房部分を使用貸借または賃貸借で後継者に使わせる、という形をとることもあります。将来の相続で他の相続人と争いにならないよう、条件を書面に残しておくことが欠かせません。

借地に工房を建てている場合は、建物の譲渡に伴って借地権を移すことになり、地主の承諾が必要になるのが原則です。承諾料の負担をどちらがするかも、先に決めておくべき点です。

別記事では「事業承継で無償譲渡はできる？税金と契約書に入れる条項・後から覆されるリスク」、「個人版事業承継税制とは？特定事業用資産の要件・2028年までの期限」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

研修期間と合意書で必ず決めておきたいこと

伝統工芸の承継で、後からもめる原因のほとんどは、研修期間中の約束が曖昧だったことにあります。

「来てくれたら教える」という善意だけで始めてしまい、途中で関係が壊れたときに、お互いに言い分が食い違うのです。

研修中の立場を、雇用か・委託か・事業主かで決めておく

後継者候補が工房に通って作業をする場合、その立場が従業員なのか、業務委託なのか、独立した事業主なのかで、労働法と税務の扱いがまったく変わります。

指示を受けて決まった時間に作業するのであれば、実態として雇用と評価されることがあり、その場合は最低賃金、労働時間、社会保険、労災の扱いが問題になります。無給の「弟子」として扱った結果、後から賃金を請求されるという相談も実際にあります。

どの形にするかを決め、必要な契約書や届出をそろえておくことが、双方を守ることにつながります。

途中で終わったときの精算を、先に決めておく

研修の途中で、後継者候補が「やはり続けられない」と判断することもあります。これは失敗ではなく、起こり得ることとして想定しておくべきものです。

その場合に、支払った生活費や支度金をどう扱うのか、住居を提供していたらいつまでに明け渡すのか、作った作品の所有権はどちらにあるのかを、あらかじめ決めておきます。

決めておけば、別れ方が穏やかになり、地域での評判にも響きません。逆に何も決めていないと、小さな工房どうしの話が、地域全体に広がる軋轢になることがあります。

技術や調合の秘密保持と、親族の同意

釉薬の調合や独自の加工方法など、公開していない技術がある場合には、研修を始める前に秘密保持の約束をしておくことが考えられます。承継が成立しなかったときに、その技術を他所で使われることを防ぐためです。

同時に、ご親族の同意も欠かせません。後になってご家族が「工房は家の財産だ」と主張すると、引き渡しが止まってしまいます。配偶者やお子さんに事前に説明し、できれば書面で確認を取っておくことをおすすめします。

将来の相続で他の相続人の遺留分が問題になることもありますので、遺言とあわせて設計しておくと、承継後の安心につながります。

• 研修中の立場（雇用・委託・事業主）と報酬の有無
• 研修期間と、承継の可否を判断する時期
• 中止したときの精算と、住居・道具の返還
• 研修中に制作した作品の所有権と販売の可否
• 技術・調合・顧客名簿の秘密保持
• 屋号・銘・商標をいつから使えるか
• 親族の同意と、将来の相続への備え

熊本・八代の相談現場で多いつまずき

ここまでの内容を踏まえ、実際のご相談でよく見られるつまずきを挙げておきます。

いずれも、早い段階で手を打っていれば避けられたものばかりです。

「見て覚えろ」のまま、何年も過ぎてしまう

技術は背中を見て覚えるもの、という考え方が根強く残っています。それ自体は否定されるものではありませんが、承継として進めるのであれば、到達目標と期限を決めておかないと、いつまでも「まだ早い」となってしまいます。

半年ごとに何ができるようになっているかを、簡単な形でよいので双方で確認する仕組みを作っておくと、見通しが立ちやすくなります。

工房の土地が先代名義のまま、相続登記が済んでいない

祖父の代から続く工房で、土地の名義が祖父のままになっている、というケースは珍しくありません。この状態では、第三者に工房を譲ることができません。

相続登記は令和6年4月1日から申請が義務化されており、過去の相続についても対象とされています。熊本市内であれば熊本地方法務局、八代や人吉であれば各支局が窓口となります。

相続人が増えていると、全員の協力を得るのに時間がかかります。承継を考え始めた段階で、まず登記簿を取り寄せて現状を確認してください。

取引先や組合への説明の順番を誤る

承継の話が、本人の口からではなく噂として取引先に伝わると、「あそこはもう終わりらしい」と受け取られ、発注が止まることがあります。

誰に、いつ、どの順番で伝えるかを、合意書を結ぶ前に決めておきます。一般には、組合・主要な取引先・従業員・地域という順で、確定した内容だけを本人から伝えるのが安全です。

伝える時期を誤ったために、せっかくまとまりかけた承継が壊れてしまう例もありますので、慎重に進めてください。

別記事では「八代市の事業承継はどう進める？い草・農業・港湾関連の引き継ぎと八代支部での手続き」、「玉名市の事業承継はどう進める？農業・海苔・旅館の家族経営を引き継ぐ手順」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

よくあるご質問

最後に、熊本の工房の方からよくいただくご質問にお答えします。

後継者が見つかるまで、どのくらいかかりますか

一概には言えませんが、募集を始めてから候補者と出会うまでに1年以上かかることは珍しくありません。そこから研修期間を経るため、引き渡しまでは数年単位で考えておくのが現実的です。

だからこそ、「まだ元気なうち」に始める意味があります。窓口への登録だけでも先に済ませておくと、選択肢が広がります。

費用はどれくらい見ておくべきですか

公的な窓口への相談自体は無料で受けられるのが通常です。費用がかかるのは、不動産の登記、商標の移転登録、合意書の作成、税務の申告といった個別の手続きの部分です。

工房の規模や不動産の有無によって幅が大きいため、棚卸しの段階で、必要になりそうな手続きを洗い出して見積もりを取っておくと安心です。事業承継にかかる費用の全体像は、別記事でも整理しています。

一人親方で、従業員も資産もほとんどありません。それでも承継できますか

できる場合があります。資産が少ないということは、引き継ぐ側の負担も小さいということでもあり、むしろ話がまとまりやすいこともあります。

この場合に価値があるのは、技術と、取引先・販路、そして屋号です。何を渡せるのかを言葉にして示せるかどうかが、相手が見つかるかどうかを左右します。

規模が小さいことを理由に諦めず、一度は窓口に相談してみることをおすすめします。

別記事では「事業承継の費用は総額いくら？熊本の中小企業の内訳相場と税金・専門家報酬・登記費用」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本の伝統工芸の工房を次の世代へ渡すときは、技術を教えることと、事業として引き継ぐことの両方を同時に進める必要があります。

渡すものは、窯や道具だけではありません。屋号と銘、商標、組合の資格、販路、そして借入や補助金に伴う義務まで含まれ、それぞれに別の手続きが要ります。特に、商標は移転登録をしなければ移らず、地域団体商標や伝統証紙・伝統工芸士の認定は、工房を譲り受けただけでは引き継げないのが原則です。

また、研修期間中の立場を曖昧にしたまま始めると、後から労働条件や精算をめぐって争いになりかねません。立場・期間・中止時の扱いを先に書面にしておくことが、お互いを守ることにつながります。

工房の土地が先代名義のままになっているなど、登記の問題が隠れていることも多くあります。承継を考え始めた段階で、まず登記簿と補助金の書類を確認し、公的な窓口への登録を先に済ませておくと、選択肢を残したまま相手を探せます。

当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。