農業の後継者不足は、多くの現場で現実的な悩みとして向き合わざるを得ない課題になっています。

対策を考えようとしても、「何から始めればいいのかわからない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に担い手の減少は年々進んでおり、これまで守ってきた農地や培ってきた技術を、次の世代へ渡せないのではないかという不安を抱きやすい状況だと考えます。

そこで本記事では、後継者不足に悩む農業家ができる対策を、現状や背景を整理しながら解説していきます。

解決に向けた手順や気を付けておきたいポイントもご紹介しますので、大切に続けてきた農業を納得できる形で次へつなぐためのヒントとして、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

農業における後継者不足の現状とは

農業の後継者不足は、単に「人手が足りない」という言葉だけでは説明しきれない段階に入っていると言えるでしょう。

農林水産省がまとめた統計によると、令和6年（2024年）時点の基幹的農業従事者は約111万4千人にまで減少し、そのうち70歳以上の割合が約60.9％を占めています。

さらに平均年齢は約69.2歳と、現役世代より大幅に高齢化が進んでいます。

参考：農林水産省｜担い手の育成・確保と多様な農業者による農業生産活動

このような高齢化の進行は、一部の地域だけで見られる現象ではなく、全国的な傾向です。

そのため、親族の中から自然に後継者が育つ前提は崩れつつあると言えます。

こうした状況だからこそ、早いうちから選択肢を広げ、計画的に対策を進めておくことが、後悔しない事業承継につながるでしょう。

農業の担い手減少の原因は？

農業の担い手が減っている原因は、ひとつだけではなく、いくつもの要因が重なっています。

働き方の問題・人口構造の変化・収入の不安定さ・新しく農業に入る際のハードルなどが影響し合い、後継者不足をより深刻なものにしていると言えるでしょう。

ここでは、担い手減少の主な原因を次の4つに分けて解説します。

• 労働条件
• 人口減少や高齢化
• 仕事量が不安定
• 新規就農のハードルが高い

原因をひとつずつ整理して理解することで、自分の農業経営に当てはめて考えやすくなり、現実的な対策も見えてくるはずです。

労働条件

農業は季節や天候に左右されやすく、どうしても繁忙期の負担が大きくなります。

体力的につらい作業が続くことに加え、休みが取りにくかったり、長時間労働になりやすかったりする点に不安を感じる人も少なくありません。

その結果、「やりがいは感じるものの、長く続けられるかが心配だ」と考え、後継者候補が一歩引いてしまうことがあります。

こうした課題に向き合うには、作業内容を整理して見える形にしたり、機械化や省力化を取り入れたりすることが有効です。

負担を軽くできる工夫が見えてくれば、農業を続けていく姿を具体的に思い描いてもらいやすくなるでしょう。

人口減少や高齢化

人口減少と高齢化の影響は、特に農村部で大きく表れています。

先ほどもご紹介したとおり、農業者の数が減り続ける一方で高齢化が進み、担い手の年齢構成も偏っている状況です。

若い世代が進学や就職をきっかけに地域を離れ、そのまま戻らないケースも珍しくありません。

家族の事情としては自然な流れであっても、結果的に「身近に継ぐ人がいない」状況を生みやすくなってしまうでしょう。

こうした背景を踏まえると、親族内だけにこだわらず、選択肢を広げて考える視点も重要になってきます。

仕事量が不安定

農業は、市場価格の変動や天候不順、自然災害などの影響を受けやすい仕事です。

そのため、年によって収入に差が出やすく、将来の見通しを立てにくいと感じられることがあります。

安定した収入を重視する若い世代ほど、他の業界に目を向けるのも無理はありません。

ただし、販路を複数持つ・加工や直売を取り入れるなど、工夫次第で安定性を高める余地はあります。

経営の数字を整理し、現状や見通しをわかりやすく示しておくと、「思っていたより現実的だ」と受け止めてもらいやすくなるでしょう。

新規就農のハードルが高い

親族以外の人に農業を引き継いでもらう場合、新規就農のハードルは大きな壁になります。

農地や機械の確保・資金の準備・住まいの問題・技術の習得など、乗り越えるべき課題が多いためです。

一方で、段階的に関わってもらう仕組みを用意したり、初期負担を軽くしたりすることで、参入しやすい環境を整えることも可能です。

ハードルを下げる工夫を重ねることが、後継者不足の解消につながっていくでしょう。

若者が農業をしない理由とは

若者が農業を選びにくい理由は、「農業そのものに魅力がないから」というよりも、将来の姿を具体的に思い描きにくい点にあることが多いのではないかと考えます。

収入がどの程度見込めるのか・休みは取れるのか・日々の生活リズムはどうなるのかといった不安が重なり、踏み出せずにいるケースは少なくありません。

加えて、地域での暮らし方や技術の学び方について十分な情報が得られないことも、迷いを深める一因になっています。

さらに就農までの流れがわかりにくく、準備すべきことが多そうだと感じられると、検討している段階で立ち止まってしまうこともあるでしょう。

だからこそ、農地や技術の引き継ぎだけに目を向けるのではなく、どのような働き方ができ、どのような暮らしが待っているのかをあわせて伝えるのがおすすめです。

生活のイメージが見えることで、農業を将来の選択肢として前向きに考えてもらいやすくなります。

以下の記事でも後継者不足の原因について解説していますので、参考にしてください。

関連記事：後継者不足の原因や問題点とは？具体例や解決のために整理すべきポイントも解説！

後継者不足の農業家ができる対策は？

後継者不足に悩む農業家の方にとって、「実際に何から手を付ければよいのかわからない」と感じることも少なくないでしょう。

ですが大きな対策だけではなく、経営の考え方や働き方を少しずつ見直すなど、現場で取り組めることも数多くあります。

ここでは、後継者不足の農業対策として以下の内容をご紹介します。

• 農地集約や規模の拡大
• スマート農業や農業DXでの生産性向上
• 就労環境や労働条件の改善
• 外国人技能実習生の積極採用
• 通勤農業や副業解禁などの働き方改革

すべてを一度に整えようとする必要はありませんので、地域の事情や栽培している作物、ご家族の状況に合わせて、取り組みやすいものから少しずつ進めていくことが大切です。

農地集約や規模の拡大

農地を集約し、作業の動線を短くするだけでも、日々の作業はぐっと楽になります。

あちこち移動せずに済むようになると、体への負担が減るだけでなく、作業時間の短縮にもつながります。

後継者候補の立場から見ても、「この形であれば続けていけそうだ」と感じやすくなるでしょう。

あわせて意識したいのが、規模の拡大という考え方です。

ここでいう規模の拡大は、無理に農地を増やすことではなく、作付面積をある程度まとめることで、収量や収入の見通しを立てやすくすることだと考えます。

経営が安定しやすくなると、後継者にとっても将来を描きやすくなるでしょう。

もちろん、拡大には慎重な判断が必要です。

ただし、農地をまとめることで省力化と経営の安定を両立できる場合もあります。

地域内での農地の貸し借りや、担い手への集積を支援する仕組みもありますので、地域の状況を確認しながら、無理のない範囲で検討しておくとよいでしょう。

スマート農業や農業DXでの生産性向上

スマート農業や農業DXという言葉を聞くと、「若い人向けの新しい技術」という印象を持たれるかもしれません。

しかし実際には、長年農業に携わってきた方の負担を軽くする手段としても活用されています。

各地の取り組みを見ても、作目や経営規模に関わらず、作業時間の短縮・人手の軽減・品質の安定につながった事例が少しずつ増えてきています。

最初からすべてを自動化する必要はありません。

まずは「きつい作業」や「時間がかかっている工程」から置き換えていくようにしましょう。

小さな改善を積み重ねることで、経営全体の見通しも立てやすくなるはずです。

就労環境や労働条件の改善

長く農業を続けていると、就労環境や働き方については、つい後回しになりがちです。

しかし、作業時間・休憩の取り方・休日の考え方・繁忙期の応援体制などを整理しておくことは、とても重要だと考えます。

家族経営であっても、「誰がどこまで担当するのか」「いつ休みを取るのか」をあらかじめ決めておくことで、不安は大きく和らぐでしょう。

気合いや根性で回す農業から、仕組みで継続できる経営へ少しずつ寄せていくことで、承継の話も現実味を帯びてきます。

外国人技能実習生の積極採用

人手不足が深刻な地域では、外国人技能実習生などの外国人材を受け入れることも、現実的な選択肢のひとつになっています。

受け入れにあたっては準備や手続きが必要になりますが、繁忙期の人手を確保できる点は大きな支えになるでしょう。

また、作業内容を整理し、教え方を統一するきっかけにもなります。

こうした外国人の人材活用は、将来の後継者そのものを育てるというよりも、日々の農作業を安定させ、経営に余裕を持たせるための手段として考えるのがおすすめです。

人手に余裕が生まれれば、後継者探しや引き継ぎの準備にも、落ち着いて向き合いやすくなるからです。

なお、受け入れに関する仕組みやルールは、社会情勢に応じて見直されることがあります。

導入を検討する際には、事前に内容を確認し、今の経営に合っているかを見極めておくと安心でしょう。

通勤農業や副業解禁などの働き方改革

親族以外の人に農業を引き継いでもらう場合、「通勤農業」や「副業としての関わり」から始める方法も有効です。

いきなり経営のすべてを任せるのではなく、週末や繁忙期だけ手伝ってもらいながら、少しずつ関係を深めていくことができます。

農業体験・インターン・研修制度と組み合わせることで、後継者候補も自分に合っているかを判断しやすくなります。

「いきなり継ぐ」のではなく、「一緒にやりながら考える」形を取ることが、後継者不足の農業対策として効果を発揮しやすいでしょう。

後継者不足の解決策については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：後継者不足の解決策・12選を紹介！業種別の問題や成功するためのポイントも解説！

農業の後継者不足の対策事例はある？

農業の後継者不足に対しては、すでに各地でさまざまな取り組みが進められています。

具体的には、以下のような内容です。

1.農地集約や担い手への集積

地域のなかで農地を集約し、中心となる担い手に作業や経営を集中させる取り組みです。

農地が点在していると移動や管理の負担が大きくなりますが、地域で話し合いながら農地をまとめることで作業効率が上がり、少ない人数でも農業を続けやすくなります。

農地の貸し借りや集積を支援する仕組みも整えられており、地域全体で農業を支える形として広がりつつあります。

参考：農林水産省｜食料・農業・農村をめぐる情勢の変化

2.法人化・雇用就農の導入

法人化や雇用就農を取り入れる取り組みです。

家族経営だけでは人手や経営判断に限界がある場合でも、法人という形を取ることで、人を雇いながら農業を続けることができます。

近年では若い世代の就農者の中に、まずは雇われる立場で農業に関わり、経験を積みながら将来を考える人も増えています。

この形であれば、経営者一人がすべてを背負い込まずに済む点が特徴です。

参考：農林水産省｜令和5年度 食料・農業・農村白書 骨子案

3.技術導入による省力化・体制づくり

スマート農業などの技術を取り入れ、省力化を進める取り組みです。

機械やICTを活用することで作業の負担を減らし、少人数でも安定した生産ができる体制を整えている例も見られます。

すべてを一気に変える必要はなく、自分の作目や作業内容に合った技術をひとつずつ取り入れていくことで、無理のない改善につなげている農家も少なくありません。

参考：農林水産省｜スマート農業

これら3つの事例は参考になりますが、「どれが正解か」を探すよりも、「自分の農業に合いそうかどうか」という視点で考えることが大切です。

農地の状況・人手・家族の関わり方などは、それぞれ異なります。

そのため、まずは今の経営を振り返り、負担になっている部分や将来不安に感じている点を整理してみるとよいでしょう。

そのうえで地域の支援制度や周囲の取り組みも確認しながら、取り入れやすい事例から少しずつ参考にしていくことが大切です。

どう動き出せばよいか迷う場合は、ぜひ一度TORUTE株式会社にご相談ください。

後継者不足解決のために必要な手順

後継者不足解決のためには、思いつきで動くよりも順序立てて整理していくことが大切です。

ここでは、後継者不足を解決していくために必要な手順を、次の3つの段階に分けて解説します。

「いま自分はどの段階にいるのか」「次に何を考えればよいのか」を確認してみてください。

現状分析と課題の明確化

まず取り組みたいのは、今の農業経営を落ち着いて見直すことです。

農地・作目・設備・借入の状況・販路・作業体制などをひとつずつ整理し、「何を次の人に引き継いでほしいのか」を言葉にしていきましょう。

ここが曖昧なままだと、後継者候補に説明できず、話が途中で止まってしまいやすくなります。

例えば、以下のような内容を整理しておくと、相手も現実的な判断がしやすくなります。

• 年間の収支の実情
• 特に忙しい時期
• 必要となる技術
• 地域での人付き合い　など

あわせて、農地の位置がわかる地図や写真、年間作業の流れをまとめたカレンダーなど、目で見てわかる資料を用意しておくと、話をスムーズに進めやすくなるでしょう。

後継者探しや引き継ぎの方法を知る

後継者探しというと、どうしても親族の中から探すことを思い浮かべがちですが、それだけが選択肢ではありません。

地域の若手農業者やUターン希望者、雇用就農として働いている人の中から将来を託せる人材を選ぶケース、第三者に引き継ぐ形など、さまざまな道があります。

ここで大切なのは、誰に引き継ぐかだけでなく、「どのように引き継ぐか」を考えることです。

最初は作業の一部から関わってもらい、次に収支や経営の一部を共有し、最後に経営判断を任せていくなど段階を踏んだ引き継ぎを意識すると、安心して進めやすくなります。

後継者候補との交渉や引き継ぎ準備

後継者候補が見えてきたら、条件面だけでなく、相手が感じそうな不安をひとつずつ整理していくことが重要です。

• 農地をどうするのか
• 住まいはどうなるのか
• 資金面の負担はどの程度か
• 機械の更新や地域での役割はどう引き継ぐのか　など

ここを曖昧にしたまま進めると、あとになって行き違いが生じやすくなるため、気になる点は早めに話しておくようにしましょう。

あわせて、以下のような準備も進めておくとよいでしょう。

• 作業手順をまとめた簡単なマニュアルを作る
• 取引先の一覧を整理する
• 農地・設備の名義・契約関係を確認する

時間はかかりますが、こうした積み重ねが、事業承継を支える大切な土台になると言えます。

後継者不足解決に踏み切る際の注意点

後継者不足への対応は、手順を踏んで準備をしていても、進め方を誤ると思わぬ行き違いや後悔につながることがあります。

特に農業の場合は、家族や地域との関係が深く、判断を急ぐことで負担が大きくなることも少なくありません。

そのためここでは、進める際に気を付けておきたい注意点をご紹介します。

• 家族や親族と事前に話し合う
• 情報公開などは慎重に進める
• 焦らずに時間をかけて見極める
• 地域や取引先への配慮を忘れない

事前に意識しておくだけでも、トラブルを避けながら落ち着いて判断しやすくなるでしょう。

家族や親族と事前に話し合う

事業承継は経営の問題であると同時に、家族の問題でもあります。

農地をどうするのか、誰がどこまで関わるのかといった話題は、どうしても感情が絡みやすいものです。

そのため、実際に動き出す前から少しずつ、家族や親族と話し合っておくことが大切になります。

まずは「何が心配なのか」「どのようにしていきたいのか」を共有することからはじめると、意見の食い違いが起きにくくなります。

時間をかけて気持ちをすり合わせておくことで、その後の判断もしやすくなるでしょう。

情報公開などは慎重に進める

後継者を探す過程では、「どこまで情報を公開するか」を慎重に考える必要があります。

情報が地域や取引先に不用意に広がってしまうと、事実とは異なる憶測が先に立つこともあるからです。

そのため、後継者候補に伝える内容と外部に公開する内容は、分けて整理しておくのがよいでしょう。

特に借入や契約内容などの重要な情報については、信頼関係の深まりに応じて、段階的に共有するのがおすすめです。

焦らずに時間をかけて見極める

後継者不足を解決しようとすると、「早く決めなければ」という気持ちが先行してしまうこともあるでしょう。

ですが、条件が整っていても、実際に一緒にやってみなければわからないことは多くあります。

農繁期や農閑期を通して一緒に動き、仕事の進め方や考え方を確認することで、判断材料は増えていきます。

仮に2〜3年以内に方向性を決めたい場合でも、最初の半年から1年ほどは見極めの期間として確保しておくと、落ち着いて判断しやすくなるでしょう。

地域や取引先への配慮を忘れない

農業は、地域や取引先との信頼関係によって支えられている仕事です。

承継の進め方によっては、協力が得やすくなることもあれば、距離が生まれてしまうこともあります。

後継者が地域に入る際の挨拶や取引先への説明の順番、引き継ぎ後の窓口をどうするかなどを事前に整えておくと、承継後の経営も安定しやすくなるでしょう。

「これまで築いてきた信頼を次の世代へつないでいく」という意識で段取りを考えることが、周囲の理解を得る近道になります。

農地を後継者へ引き継ぐときの法律上の手続き

農業の後継者対策では、機械化や働き方の見直しに目が向きがちですが、実際の承継で必ず通る関門が「農地の名義と権利の移転」です。農地は一般の不動産と異なり、農地法による規制があります。手続きを知らずに進めると、権利の移転が認められなかったり、あとからトラブルになったりすることがあります。

引き継ぎ方	主な手続き	押さえておきたい点
相続	農業委員会への届出	農地を取得したことを知った日から10か月以内が原則。許可は不要
贈与・売買	農業委員会の許可（農地法3条）	後継者が農地を効率的に耕作できるかなどが審査される。許可がないと効力が生じない
賃貸借（貸し借り）	農地中間管理機構を通じた利用権設定など	所有は移さず耕作だけを引き継げる。契約期間や賃料の定めが重要
法人への引き継ぎ	農地所有適格法人の要件確認	出資者や役員の要件を満たさないと農地を所有できない場合がある

贈与や売買は農業委員会の許可が必要

親子間であっても、生前に農地を贈与したり売買したりする場合には、原則として農業委員会の許可が必要です。許可を受けずに契約しても、所有権は移りません。

後継者が農業に常時従事する見込みがあるか、必要な機械や技術を持っているかなどが審査の対象になります。地域の農業委員会によって運用が異なる場合もあるため、早めに事務局に相談しておくと安心です。

相続のときは「届出」だけでも後継者以外の相続人が絡む

相続による農地の取得は許可が不要ですが、農業委員会への届出は必要です。ただし、相続人が複数いる場合には、遺産分割の話し合いがまとまらなければ、誰が農地を耕作し続けるのかが決まりません。

農地が相続人の間で細かく分かれると、耕作が難しくなります。生前に遺言書を作成し、後継者に農地を集中させる方針を書き残しておくことが、トラブルの予防につながります。

貸して引き継ぐ方法も選択肢になる

後継者がすぐには農地を買い取れない場合や、引退後も所有は続けたい場合には、賃貸借で耕作を引き継ぐ方法があります。農地中間管理機構（農地バンク）を通じた貸し借りは、貸し手と借り手の双方にとって手続き上の安心につながります。

賃料や契約期間、原状回復の取り決めを書面に残しておけば、のちの紛争を避けやすくなります。

別記事では「農業の事業承継で手続きの流れは？必要書類やかかる費用と税金・成功のポイント」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

農業の後継者が使える税制・支援制度の確認ポイント

農地や機械を引き継ぐときは、税金や資金の面でも負担が生じます。農業には、一般の会社とは異なる税制や支援制度がいくつか用意されています。制度の内容や要件は改正されることがあるため、ここでは確認しておきたい観点を整理します。

農地の相続税・贈与税の納税猶予

一定の要件を満たす農業相続人が農地を相続または贈与で取得し、農業を続ける場合には、農地に対応する相続税や贈与税の納税が猶予される制度があります。猶予を受けるためには、農地を継続して農業の用に供することなどが条件になります。

耕作をやめたり農地を転用したりすると、猶予が打ち切られ、猶予されていた税額と利子税の納付が必要になることがあります。将来、農地の売却や転用を考えている場合には、慎重な判断が必要です。

新規就農者や後継者向けの資金・補助

国や自治体には、就農直後の経営を支える資金や、機械・施設の導入を助ける補助制度があります。親元就農の場合に対象となる条件や、年齢・研修の要件は制度ごとに異なります。

熊本県内の市町村やJA、県の担い手を支援する機関では、独自の相談窓口を設けている場合もあります。制度の併用ができるかどうかも含めて、まずは窓口で確認してみましょう。

法人化とあわせて検討したい点

個人の農業経営を法人化すると、経営と家計が分かれ、後継者への承継もしやすくなる面があります。一方で、農地所有適格法人の要件や、社会保険の加入、経理の負担など、新たに生じる課題もあります。

法人化は、承継のための「手段」であって目的ではありません。経営の規模や後継者の意向を見ながら、タイミングを検討するのが現実的です。

別記事では「事業承継の税金対策は？相続税や贈与税の抑え方と注意点」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本・八代の相談現場で多い農業承継の悩みと整理のコツ

熊本県は、野菜・果樹・畜産など多様な農業が営まれている地域です。八代市や熊本市周辺でも、「子どもに継がせたいが話が進まない」「親族以外に引き継げないか」といったご相談をいただきます。弁護士の立場から、整理しておきたいポイントをご紹介します。

家族経営の「役割と報酬」を明確にしておく

家族経営では、後継者が長年働いても給料の定めがなく、「どこまでが手伝いで、どこからが経営参加なのか」が曖昧なままになりがちです。この曖昧さが、相続のときに他の相続人との間で争いの種になることがあります。

家族間で役割分担・報酬・休日などを文書にまとめる「家族経営協定」を結んでおくと、後継者の立場が明確になります。相続の場面でも、寄与の事情を説明しやすくなります。

親族以外に引き継ぐ場合の契約書づくり

親族に後継者がいない場合は、新規就農希望者や近隣の農業者へ農地・施設・機械を引き継ぐ方法があります。このとき、口約束のまま進めると、機械の代金や借入金の扱いでトラブルになりやすくなります。

引き継ぐ資産・負債の範囲、技術指導の期間、顧客や出荷先の紹介などを契約書にまとめておきましょう。当事者だけでは決めにくい部分は、専門家が間に入ると進めやすくなります。

まず整理しておきたい3つの一覧

引き継ぎを考え始めた段階で、次の3つを整理しておくと、話し合いがスムーズに進みます。

• 農地の一覧（所有地・借地の別、地番、面積、賃貸借の相手方）
• 機械・施設・借入金の一覧（名義、残債、担保の有無）
• 出荷先・取引先・JAや組合との契約状況

別記事では「後継者不足の原因や問題点とは？具体例や解決のために整理すべきポイント」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

農業の後継者不足の解決は「TORUTE株式会社」へ

農業の後継者の問題について考え始めると、整理すべきことが多く、どう進めればよいのか迷ってしまう方も少なくありません。

現状の把握・後継者候補の検討・引き継ぎの進め方までを、経営者さまおひとりで考えていると、途中で手が止まってしまうこともあるでしょう。

TORUTE株式会社では、事業承継の考え方をもとに、農業の実情に合わせて状況を整理するお手伝いをさせていただいています。

農地や設備・契約関係の確認・後継者候補に伝える情報のまとめ方・無理のない引き継ぎの進め方までを一緒に確認しながら、経営者さまの想いに寄り添った形で、どのように進めていくべきかをご提案することが可能です。

初回のご相談は無料ですので、「何から考えればよいのかを整理したい」「自分の考えがまとまっているかを確認したい」というようなことでもお気軽にお問い合わせください。

「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」もプレゼントしていますので、ご活用いただけますと幸いです。

まとめ

農業の後継者不足は、担い手の減少や高齢化、新規就農のハードルの高さなど、いくつもの要因が重なって生じています。

そのため、後継者を探すことだけに目を向けるのではなく、これから先も農業を続けていける形を整えていくことが大切になるでしょう。

農地をまとめる工夫・作業の負担を軽くする仕組みづくり・働き方の見直し・少しずつ関わってもらう段階的な引き継ぎなど、できることは思っている以上にあるかもしれません。

まずは現状を整理し、無理のないペースで準備を進めていくことが大切です。

長い時間をかけて守ってきた農地や技術、そして農業に込めてきた想いは、決して無駄になるものではありません。

焦らず無理をせず、納得できる形で次の世代へつないでいくために、少しずつ準備を進めていきましょう。