零細企業の事業承継は、会社の規模が小さいぶん難しいのではないか、と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に、承継の必要を感じて初めて、「誰に・何を・どう引き継げばよいのか」と悩む方も少なくありません。

ただ、零細企業だからといって諦める必要はなく、会社の状況に合った承継の進め方を選べば、廃業以外の道が見えてくる可能性も大きいです。

そこで本記事では、​​零細企業の事業承継はできるのか、進め方や後継者がいない場合の対処法、使える支援制度をわかりやすく解説していきます。

ここでいう零細企業とは、法律上の正式な呼び方ではありませんが、中小企業のなかでも特に規模が小さい会社を指します。

これまで大切に育ててこられた事業を、未来へつなぐための参考にしてください。

零細企業でも事業承継はできる？

結論からお伝えすると、零細企業でも事業承継は十分に可能です。

会社の規模が小さいからといって引き継ぐ方法がないわけではなく、親族に引き継ぐ「親族内承継」や従業員に引き継ぐ「従業員承継」、社外の第三者へ引き継ぐ「第三者承継（M&A）」もできます。

M&Aの際にも、規模や売上の大きさだけで判断されるわけでなく、取引先との関係は引き継ぎやすいか・従業員が定着しているか・事業として続けやすい状態かといった点が大切になります。

たとえ規模が小さくても、長く続いてきた仕事の土台や取引先との信頼関係が評価されることもあるのです。

ただし、零細企業では経営者ご自身が多くの役割を担っていることが少なくありません。

そのため、一般的な中小企業以上に、「何を残し・何を引き継ぐのか」を丁寧に整理しておくことが必要です。

「うちのような小さな会社でもできるのだろうか」と不安に感じる方こそ、早めに考え始めておくことが大切だと言えるでしょう。

実際に、TORUTE株式会社が零細企業の事業承継を成功させた例として、有料老人ホーム「愛愛荘」様の事例があります。

19名の従業員様が承継後も変わらず働き続け、地域の高齢者が安心して暮らせる場所として愛されて続けていますので、一度ご覧になってみてください。

零細企業の事業承継で引き継ぐべきものとは？

零細企業の事業承継では、株式や設備だけを引き継げばよい、というわけではありません。

中小企業庁では、人（経営）・資産・知的資産の各要素を後継者に引き継ぐ必要がある、と示されています。

なかでも零細企業では、特に次のような無形の経営資源が重要です。

• 取引先との信頼関係
• 現場での判断基準や仕事の進め方
• 従業員の役割分担
• 経営者個人に集まっている信用や人脈
• 許認可・顧客情報・ノウハウ　など

事業承継を考える際は「会社を誰に渡すか」だけでなく、「何をどう残すか」という視点が欠かせません。

中小企業の事業承継との違いは？

零細企業の事業承継は、一般的な中小企業の事業承継と比べて、社長ご自身への依存が強く、後継者候補も限られやすい点に特徴があります。

中小企業では、役員や幹部社員が後継者候補になることもありますが、零細企業では親族や少人数の従業員に候補が限られることも少なくありません。

零細企業と中小企業の事業承継の違いを整理すると、次のようになります。

	零細企業	一般的な中小企業
後継者候補	親族・少人数の従業員に限られやすい	幹部社員・役員も候補になりやすい
社長依存度	高い	比較的分散しやすい
引き継ぎ対象	暗黙知・人脈・現場判断が大きい	組織化された情報も比較的多い
進め方の難しさ	属人化の解消がポイント	制度設計や組織調整がポイント

零細企業は会社の規模が小さいぶん、承継もシンプルに見えることがあります。

ただ実際には、社長ご自身の経験や判断に支えられている部分が多いため、数字や制度だけでなく、日々の仕事の中身まで意識して準備を進めることが大切です。

なお先にも触れたとおり、「零細企業」とは法律上の厳密な正式用語ではありませんが、一般には中小企業のなかでも規模の小さい事業者を指し、中小企業基本法上の「小規模企業」に近い意味で使われることがあります。

零細企業で選ばれやすい事業承継の3つの方法

零細企業の事業承継では、一般的な承継と同様に、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）といった方法のなかから、自社に合う形を選んでいくことになります。

どの方法が向いているかは、家族に継ぐ意思があるか、社内に任せられる人材がいるか、第三者から見て引き継ぎやすい事業かによって変わります。

・親族内承継

身近なご家族に引き継ぐ方法で、信頼関係が築きやすい一方、本人に継ぐ意思があるかを早めに確認しておくことが重要です。

・従業員承継

会社の実情をよく知る社員に任せる方法で、現場への影響が少ない反面、資金負担や経営者保証の引き継ぎが後継者候補にとってハードルになりやすい点に注意が必要です。

・第三者承継（M&A）

社外の企業や個人へ引き継ぐ方法で、売上規模よりも取引先との関係や引き継ぎやすい事業の状態かどうかが重視される場面もあります。

方法そのものは中小企業全体で共通していますが、零細企業では後継者候補が限られやすいため、最初からひとつに絞るのではなく、自社に合う形を現実的に考えていくことが大切です。

例えば、経営者ご自身のなかでは親族内承継を予定していても、ご家族に継ぐ意思がない場合は、従業員承継や第三者承継を検討する必要が出てきます。

会社の規模が小さいからこそ、「どの方法が一般的か」ではなく、「自社ではどの方法なら事業を続けやすいか」という視点で整理していくのがよいでしょう。

零細企業の事業承継を成功させる進め方

零細企業の事業承継は、思いつきで進めてしまうと、うまくいかない可能性も出てきてしまいます。

後継者候補の有無だけで判断するのではなく、現状整理から関係者調整、専門家への相談まで段階的に進めることが大切です。

零細企業の事業承継を成功させる進め方として頭に入れておいていただきたいのは、次の3つです。

• 「何を引き継ぐか」を整理する
• 承継方法を幅広く検討する
• 現状整理のうえで専門家に相談する

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

「何を引き継ぐか」を整理する

零細企業の事業承継では、会社をそのまま渡せば済むわけではありません。

株式や設備といった目に見えるものだけでなく、次のようなものも引き継ぐべき対象として整理しておく必要があります。

• 取引先との信頼関係
• 従業員それぞれの役割
• 日々の判断の進め方
• 許認可や顧客情報
• 経営者個人に集まっている信用や人脈　など

特に零細企業では、こうした目に見えにくい経営資源が事業の土台になっていることも少なくありません。

最初から完璧にまとめる必要はありませんので、まずは取引先・主な仕事・借入・社内で決めていることなどを書き出すところから始めるのがおすすめです。

承継方法を幅広く検討する

零細企業の事業承継では、最初から承継方法をひとつに絞らず、幅広く検討することも大切です。

親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のそれぞれに向き不向きがあり、自社の状況によって現実的な選択肢は変わります。

もしご自身が子どもに継いでもらおうと思っていても、本人にその意思がない場合もありますし、社内に引き継いでくれる人が見つかることもあるかもしれません。

状況によっては、第三者承継（M&A）のほうが合うことも考えられるでしょう。

零細企業では、後継者候補が限られやすいぶん、思い込みで選択肢を狭めてしまうと進みにくくなります。

大切なのは、「一般的に多い方法」を選ぶことではありませんので、自社にとって無理なく続けやすい方法を現実的な視点で比較していくのがよいでしょう。

現状整理のうえで専門家に相談する

零細企業の事業承継は、社長ご自身だけで考えていると、どうしても視野が狭くなってしまうことも少なくありません。

そのため、自社の現状をある程度整理したうえで専門家に相談すると、より進め方が見えやすくなります。

例えば、取引先の状況・借入や経営者保証・株式の持ち方・家族や従業員の意向などが整理できていると、相談先からも具体的なアドバイスを受けやすくなります。

さらに、誰に・何を・いつまでに引き継ぐのかを事業承継計画として落とし込むことで、関係者への説明や金融機関との調整もスムーズに進めやすくなるでしょう。

具体的な相談先についてはこのあと解説しますが、相談内容に合った役割を担ってくれる専門家を選ぶのがおすすめです。

別記事では、「事業承継全体でやるべきこと」を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

TORUTE株式会社では、経営者さまの想いに寄り添いながら、無理のない承継方法や進め方をご提案させていただいています。

初回相談は無料となりますので、ぜひお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

零細企業の事業承継でつまずきやすい4つの注意点

零細企業の事業承継では、行き違いや準備不足が承継の進みにくさにつながりやすいと言えます。

実際に、日々の仕事に追われるなかで後回しになっていたことが、あとから大きな負担になる場合も少なくありません。

ですが、事前につまずきやすいポイントを把握しておくことで、そういったトラブルを減らすことが可能です。

ここでは、零細企業の事業承継でつまずきやすい注意点として、次の4つをご紹介します。

• 後継者候補に継ぐ意思があるとは限らない
• 借入や経営者保証が負担になる
• 社長しか把握していない仕事が多い
• 家族・従業員・取引先への説明が遅れる

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

後継者候補に継ぐ意思があるとは限らない

親族や従業員が後継者候補だと考えていても、本人が本当に継ぐ意思を持っているとは限りません。

そんな状況で「そのうち継ぐだろう」と考えて進めてしまうと、直前で話がまとまらず、承継計画そのものが止まってしまうことがあります。

零細企業では候補者が限られやすいからこそ、なおさら丁寧な確認が欠かせません。

いきなり結論を求めるのではなく、まずは会社の今後をどう考えているか、後継者候補の気持ちにも寄り添いながら、少しずつ話していくようにするのがよいでしょう。

借入や経営者保証が負担になる

零細企業の事業承継では、借入や経営者保証が負担になり、後継者候補が引継ぎに不安を感じることがあります。

特に従業員承継の場合、後継者候補が事業の将来性に魅力を感じていても、保証を引き継ぐことに不安を感じ、承継に踏み切れないケースは少なくないと言えるでしょう。

ただ、経営者保証があるからといって、すぐに「事業承継は難しい」と判断する必要はありません。

経営者保証については、中小企業・経営者・金融機関が自主的に尊重するルールとして「経営者保証に関するガイドライン」が公表されており、事業承継に焦点を当てた特則も設けられています。

これとは別に、中小企業庁も、事業承継時に経営者保証が後継者候補の確保の障害になりやすいことを踏まえ、保証解除に向けた総合的な対策や、特則の周知・活用促進を進めています。

そのため、まずは借入や保証の内容を整理したうえで、金融機関や支援機関に見直しの余地がないか確認するのがおすすめです。

保証の扱いが見えてくるだけでも、承継の話は進めやすくなるでしょう。

「事業承継特別保証制度」については、別記事でも詳しく解説しています。

社長しか把握していない仕事が多い

零細企業では、営業先とのやり取り・値付けの基準・資金繰りの判断・トラブル時の対応などが社長しか把握していない仕事が多いことも珍しくありません。

ただこの状態のまま承継を進めると、後継者が引き継いだあとに「何をどう判断すればよいかわからない」という問題が起こりやすくなります。

そのため、日々の判断基準や取引先対応の流れを言語化しておくことが重要になるでしょう。

最初からすべてをまとめなければいけないというわけではありませんので、早い段階から、「社長しか知らないことは何か」をひとつずつ時間をかけて洗い出しておくのがおすすめです。

家族・従業員・取引先への説明が遅れる

事業承継は、経営者と後継者だけで完結するものではありません。

家族・従業員・主要取引先・金融機関など、関係者への説明が遅れると、不安や誤解が広がりやすくなります。

特に零細企業では、社内外の信頼関係が事業継続の土台になっているため、説明のタイミングは慎重に考える必要があります。

もし伝えるのが遅れてしまうと、不安や行き違いが生まれ、承継の話が進みにくくなることも考えられます。

すべてを早い段階から伝える必要はありませんが、方向性が見えてきたら、関係する人へ少しずつ共有していくのがよいでしょう。

伝える時期や順番については、専門家に相談するのもおすすめです。

零細企業で後継者がいない場合の選択肢

零細企業では、後継者がいないことが大きな不安になりやすいものです。

ですが、今の時点で後継者が決まっていないからといって、すぐに「廃業しかない」と考える必要はありません。

零細企業で後継者がいない場合の選択肢としては、次のように進めていくのがよいでしょう。

• 社内に引き継げる人がいないか見直す
• 第三者承継（M&A）を視野に入れる
• 廃業を決める前に相談する

後継者がいないという状態だけで結論を急がず、まずはどの道が現実的かを落ち着いて見ていくことが大切です。

それぞれの選択肢について詳しく解説しますので、順番に見ていきましょう。

社内に引き継げる人がいないか見直す

親族に後継者がいない場合でも、まずは社内に引き継げる人がいないか見直してみることが大切です。

零細企業では役職や肩書きがはっきりしていなくても、長く現場を支えてきた人や、取引先から信頼されている人が実質的に会社を動かしていることがあるのではないでしょうか。

もちろん、本人の意思や資金面の不安はあるため、すぐに話がまとまるとは限りません。

ですが、「この人には難しいだろう」と決めつけてしまうと、せっかくの可能性を見落としてしまうこともあります。

零細企業だからこそ、まずは身近な人のなかに、会社を引き継げる可能性がないかを丁寧に見ていくのがおすすめです。

第三者承継（M&A）を視野に入れる

社内にも親族にも後継者が見つからない場合は、第三者承継（M&A）を視野に入れることも大切です。

零細企業では「うちのような小さな会社に引継ぎ先が見つかるのだろうか」と感じやすいものですが、規模だけで判断されるわけではありません。

例えば、地域内での信用・安定した取引先・必要な許認可・人手不足の業界での事業基盤などが評価されるケースも考えられます。

零細企業では、大きな売上や派手な実績よりも、次の人が引き継ぎやすい土台があるかどうかが見られやすい面もあると言えるでしょう。

すぐに売却を決める必要はありませんが、第三者承継という選択肢を知っておくことで、考え方は広がりやすくなるはずです。

TORUTE株式会社でも、第三者承継のマッチング支援をおこなっております。

飲食業や美容・健康サービス業、自動車販売・整備事業など、さまざまな業種の承継のサポートをさせていただいていますので、参考にご覧になってみてください。

また「M&Aとはどんなものなのか」については、別記事でもできるだけ簡単にわかりやすく解説しています。

廃業を決める前に相談する

他の方法を検討してはみたけれど、やはり後継者が見つからないと、「もう廃業するしかない」と感じることもあるかもしれません。

特に零細企業では、社長ご自身が長く会社を支えてきたぶん、体力や気力の面から区切りを考えることもあるのではないかと思います。

ただ、その段階ではまだ整理できていない選択肢が残っていることも少なくありません。

社内承継や第三者承継の可能性はもちろん、保証や借入の扱い、使える支援制度などは、外部に相談することで見えてくる場合も考えられます。

廃業という判断そのものが悪いわけではありませんが、ここまで大切に育てられてきた会社ですので、他の道もしっかりと把握したうえで決めるほうが、納得感も出やすいのではないでしょうか。

このあとにもご紹介しますが、使える支援制度や相談先もさまざまありますので、廃業を決める前に、一度話を聞いてみるのがおすすめです。

別記事では、「事業承継できずに黒字廃業を選ぶ理由や回避する方法」についても解説しています。

TORUTE株式会社でも、後継者がいない場合の進め方を、経営者さまの想いや会社の状況に沿って考えさせていただいています。

まだ何も決まっていない段階でも構いませんので、ぜひ一度、ご相談いただけますと幸いです。

零細企業の事業承継で使える支援制度は？

零細企業の事業承継では、専門家費用・設備投資・M&A関連費用・税負担などが課題になることがあります。

そのため事前に、使える支援制度を確認しておくのがよいでしょう。

特に確認しておきたいのは、次の2つです。

• 事業承継・M&A補助金
• 事業承継税制

こうした制度は、要件や期限が決められているため、使える可能性があるかを早めに見ておくのがおすすめです。

それぞれの制度について、具体的に解説します。

事業承継・M&A補助金

「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aをきっかけにおこなう取り組みを支援する制度です。

公募情報でも、「事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎをおこなおうとする中小企業者等を後押しするための補助金」だと案内されています。

零細企業では、承継そのものに加えて、設備の見直しや専門家への依頼費用が負担になりやすいため、こうした制度を確認しておく意味は小さくありません。

ただし、対象となる枠・公募時期・補助率・上限額は年度によって変わるため、必ず最新の公募要領を確認する必要があります。

別記事では、事業承継・M&A補助金を含めた「事業承継に使える補助金」をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

事業承継税制

「事業承継税制」は、一定の要件を満たすことで、非上場株式や事業用資産の承継にともなう贈与税・相続税の負担軽減が受けられる制度です。

法人版の事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」があり、特例措置を使う場合は、事前に「特例承継計画」の提出が必要になります。

ただしこの特例承継計画の提出には期限があり、2026年7月時点では、2027年9月30日までと定められているため、注意が必要です。

零細企業の場合、「うちは小さい会社だから関係ない」と感じることもあるかもしれませんが、株式の持ち方や承継の方法によっては確認しておいたほうがよい場合があります。

使えるかどうかはそのとき示されている要件や会社の状況で変わるため、早い段階で専門家に相談しておくのがよいでしょう。

「事業承継税制のメリット・デメリット」については、別記事で解説しています。

税理士事務所など資格が前提の小規模事業は承継の形が違う

零細規模の事業のうち、税理士事務所や会計事務所、建築士事務所のように資格が前提になっているものは、承継の考え方が一般の会社と大きく変わります。後継者を探すにあたって、まず「資格を持っている人でなければ引き継げない」という前提があるためです。

熊本・八代でも、所長が高齢になり顧客を抱えたまま相手が見つからない、というご相談を受けます。顧客との信頼で成り立っている事業なので、進め方を誤ると引き継ぐ前に顧客が離れてしまいます。

引き継げる相手が資格者に限られる

資格が必要な業務は、資格のない人が引き継ぐことができません。親族に継がせたい場合も、資格の取得が前提になるため、合格までの年数を織り込んだ計画が必要になります。

現実には、同業の有資格者へ譲る、勤めている有資格の職員へ譲る、同業の法人に参加する、という三つが現実的な選択肢になります。資格のない親族に継がせるという前提のまま時間が過ぎてしまうのが、最も避けたい形です。

顧客（顧問契約）は自動では移らない

事業の価値の大半が顧問契約にあるにもかかわらず、契約は顧客ごとに結ばれているため、まとめて移すことはできません。原則として顧客一社ごとに説明し、新しい担い手と契約を結び直してもらうことになります。

顧客情報を相手方へ渡す場面もあるため、個人情報の取り扱いと守秘の整理は欠かせません。顧客へ伝える順番と伝え方を先に決めておくと、引き継ぎ率がはっきり変わります。

事務所名・職員・事務所の賃貸借をどうするか

長年使ってきた事務所名を残したいという希望はよく聞きますが、資格に関する表示のルールがあるため、そのまま使えるとは限りません。職員の雇用を続けてもらうのか、事務所の賃貸借を引き継ぐのかも、条件に入れて交渉します。

譲る側が顧客の引き継ぎのためにしばらく残るケースも多く、その場合は顧問という立場なのか、職員なのかを書面で決めておくことが大切です。

別記事では「事業承継での税理士法人の役割は？」、「事業承継での税理士の費用相場は？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

親族に後継者がいないときの「従業員への承継」と後継者育成

零細規模の事業では、長く働いてきた従業員へ引き継ぐ形が現実的な選択になることが多いです。仕事の中身と取引先を既に知っているため、引き継ぎがもっとも滑らかに進みます。

一方で、資金の壁と、権限をいつ渡すかという二つの論点がほぼ必ず出てきます。

論点	決めておくこと	つまずきやすい点
株式・事業用資産の買取	だれが、いくらで、どう払うか	後継者に買う資金がない
経営者保証	先代の保証を外せるか	金融機関の同意が前提になる
権限の移し方	代表交代の時期と決裁の範囲	名前だけ交代して実権が残る
先代の処遇	退職金・顧問報酬・在籍期間	口約束のまま揉める
他の従業員・親族の納得	いつ、だれから伝えるか	後出しで不満が残る

買取資金をどう手当てするか

後継者個人に買取資金がないことは珍しくありません。分割払い、役員退職金と組み合わせる、持株会社を使う、金融機関の融資を使うなど、組み方はいくつかあります。

どの方法でも、後継者が返済できる範囲に収めることが前提です。無理な金額で引き継ぐと、承継直後に資金が詰まって本業が回らなくなります。

育成の期間と、権限を渡す順番

後継者の育成には数年単位の時間がかかるのが通常です。仕入先や金融機関との付き合い、資金繰りの判断といった社長の仕事は、同席させながら少しずつ任せていく形が現実的です。

代表を交代しても先代が決裁を握り続けると、取引先も従業員もどちらを見ればよいか分からなくなります。いつ、どの範囲の決裁を渡すのかを紙に書いておくことをおすすめします。

先代の保証と借入をどう外すか

先代の個人保証を外さないまま代表を交代すると、経営から離れたあとも先代が責任を負い続けることになります。経営者保証に関するガイドラインに沿って、金融機関と早めに協議するのが原則です。

役員借入金が残っている場合も、先代の相続のときに相続人の間で揉める火種になります。承継の前に整理しておきたい項目です。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

零細規模のM&Aで買い手が見ているところ

規模が小さいから売れない、と決めてしまう前に、買い手が何を見ているかを知っておくと手が打てます。利益の額よりも、引き継いだあと続けられるかどうかを見ているのが実情です。

価格より先に見られる三つのこと

許認可や免許があるか、取引先や顧客が社長個人ではなく事業についているか、そして人が残るかどうかです。この三つがそろっていれば、規模が小さくても相手は見つかります。

逆に、社長の人柄だけで仕事が来ている事業は、引き継いだ瞬間に売上が消える前提で評価されます。社長がいなくても回る仕組みを少しでも残しておくことが、価値を保つ一番の方法です。

価格が付きにくい場合の選択肢

借入が資産を超えているようなときは、譲渡価額を低く設定したり、無償で引き継いでもらう形が検討されます。ただし、低額や無償での譲渡は税務上の扱いが問題になりやすく、設計を誤ると思わぬ課税を受けることがあります。

廃業と比べてどちらが手元に残るかという試算も、早い段階でしておく価値があります。黒字のまま廃業してしまう前に、一度相談していただきたいところです。

交渉に入る前にそろえておく資料

決算書3期分、取引先の一覧、従業員の人数と給与の水準、主要な契約書、許認可の写し、借入の一覧がそろっていれば、話は格段に速く進みます。ないままだと相手の調査が長引き、その間に気が変わってしまいます。

熊本・八代のご相談でも、まずこの棚卸しからお手伝いしています。資料をそろえる過程で、整理しておくべき論点が自然に見えてきます。

別記事では「M&Aの「0円譲渡」とは？」、「黒字廃業とは？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

零細企業の事業承継は誰に相談すべき？

零細企業の事業承継は、まず全体像を整理したいのか、税金を相談したいのか、M&Aを進めたいのかなど、悩みの内容によって誰に相談すべきかが異なります。

ここでは、零細企業の事業承継の相談先として、次の4つをご紹介します。

• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 税理士
• 弁護士
• M&A仲介会社

自社の状況に合う相談先はどこかを考えながら、読み進めてみてください。

事業承継・引継ぎ支援センター

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、国の支援のもとで運営されている公的な相談窓口です。

全国47都道府県で、事業承継全般の相談・計画策定支援・M&Aのマッチング支援などに原則無料で対応してくれます。

方向性がまだ決まっていない段階でも相談しやすいため、「まず何から考えればよいのか整理したい」という零細企業の経営者に向いていると言えるでしょう。

また、事業承継・引継ぎ支援センターは、単に相談を受けるだけでなく、親族内承継の支援・第三者承継の支援・後継者人材バンクなども案内しています。

最初の相談先として使いやすいだけでなく、話を進めるなかで自社に合う支援先を見つける入口にもなるはずです。

税理士

税理士は、税金やお金の面を整理したいときに頼りになる相談先です。

相続税や贈与税がどのくらい関わりそうか、自社株の評価はどうなるのか、事業承継税制が使えそうかといった点を確認したいときに力になります。

零細企業では、顧問税理士がもっとも身近な専門家であることも多いため、まず相談しやすい相手と言えるでしょう。

ただし、事業承継では通常の税務申告とは別に、自社株評価・親族間の引継ぎ・税制の適用判断など、より専門的な検討が必要になることもあります。

そのため、内容によっては事業承継に詳しい税理士へあらためて相談したり、顧問税理士と連携して進める場合も出てきます。

別記事では、「事業承継での税理士の費用相場」についてご紹介していますので、参考にしてください。

弁護士

弁護士は、法律や権利関係の整理が必要なときに役立つ専門家です。

株式をどう引き継ぐか・契約関係に問題はないか・経営者保証をどう考えるか・家族や関係者との間でトラブルの可能性がないか、といった点を確認したいときにサポートしてくれるでしょう。

零細企業では、会社のことと家族のことが重なりやすく、感情の行き違いがそのまま事業承継の進みにくさにつながることもあります。

そうした場合にも、法的な整理をしておくことで、話を落ち着いて進めやすくなるはずです。

あとから大きな問題にしないためにも、法律面に不安があるときは早めに相談しておくと安心できます。

別ページで、「事業承継リスク診断」が無料でできますので、まずは自社にどんなリスクがあるのか確認してみてください。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、第三者承継を具体的に進めたいときに相談する先です。

親族や社内に後継者が見つからない場合に、引継ぎ先を探したり条件を調整したり、手続きを進めたりする役割を担ってくれます。

零細企業では、「うちのような小さな会社でも引き継いでくれる相手がいるのだろうか」と不安に感じやすいものではないかと考えます。

そうしたときに、第三者承継の可能性を具体的に見てくれる、心強い存在だと言えるでしょう。

ただし、最初から売却だけに絞って考えるのではなく、自社の強みや引き継げる内容を整理したうえで相談したほうが進めやすくなります。

ここまでで相談先についてご紹介しましたが、実際には承継を進めていくなかでは、複数の相談先が必要になることも少なくありません。

TORUTE株式会社では、弁護士を中心に、さまざまな専門家と連携しながら、スムーズに承継を進めるサポートをさせていただいています。

初回の相談は無料となりますので、まずは方向性を確認するだけでも構いません。

おひとりで抱え込まず、長年大切に育ててこられた会社を未来へつなぐためにも、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

零細企業でも、事業承継は十分に可能です。

ただし、会社規模が小さいぶん、社長に集中している仕事や信用・後継者不在・経営者保証などが障壁になりやすいため、早めに整理を始めることが重要になります。

そのうえで、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）など、自社に合った方法を考えていくのがよいでしょう。

特に零細企業では、株式や税金だけでなく、社長しか知らない仕事の流れ・取引先との関係・借入や経営者保証の扱いまで含めて整理していく必要があります。

そのため、支援制度や相談先を活用しながら進めていくのがおすすめです。

すぐに結論を出す必要はありませんので、まずは今の会社の状況を整理し、どのような形なら無理なく次につなげられるのかを考えることから始めてみてはいかがでしょうか。