個人事業主として長く事業を続けてきたものの、年齢や体力面を考えて「そろそろ引き継ぎを考えたい」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのときに気になるのが、個人事業主でも事業承継補助金を使えるのかという点ではないかと思います。

事業承継補助金が法人向けの制度に見えてしまい、「自分は対象外かもしれない」と不安になる方も少なくありません。

さらに親族や従業員に引き継ぐ場合と、第三者へ渡す場合とでは考え方が変わるため、制度を活用するとなると、より複雑に感じられることもあるでしょう。

そこで本記事では、事業承継補助金は個人事業主も使えるのかという疑問にお答えしながら、要件や対象経費、必要書類と申請手順まで、個人事業主の方に向けてわかりやすく解説していきます。

これから承継を進めていくための参考として、ぜひご覧ください。

事業承継補助金は個人事業主も使える？

事業承継補助金（事業承継・M&A補助金）は、中小企業だけでなく、個人事業主も対象になりうる制度です。

ただし、個人事業主であれば一律に同じ枠を使えるわけではなく、どのような形で事業を引き継ぐかによって、確認しておきたい内容が変わります。

具体的には、次の4つに分けて見ていくとわかりやすいでしょう。

• 親族内承継・従業員承継の場合
• 第三者承継（M&A）の場合
• 廃業をともなう場合
• M&A成立後の場合

最初に全体を整理しておくことでスムーズに進められるようになるため、まずはご自身の状況に近いと感じるところから、確認してみてください。

親族内承継・従業員承継の場合

親族内承継や従業員承継を検討している場合は、事業承継をきっかけにおこなう設備投資や事業の立て直しに使える枠がないかを確認しておきたいところです。

個人事業主の承継では、後継者を決めるだけでなく、設備・在庫・屋号・取引先との関係・許認可など、何を引き継ぐのか整理する必要があります。

そのうえで、引継ぎにあわせて設備の入れ替えや店舗改装、業務改善などが必要になる場合には、承継後の事業継続を見据えた補助枠の活用が検討しやすくなります。

親族に引き継ぐのか従業員に引き継ぐのかによって、整理すべきポイントも異なるため、「誰に渡すか」と「何に費用がかかるか」をセットで考えることが大切だと言えるでしょう。

第三者承継（M&A）の場合

親族や従業員ではなく、第三者承継（M&A）を考えていく場合は、必要となる専門家支援や手続き費用が補助対象になるかを確認することが重要です。

第三者承継では、買い手探しだけでなく、条件整理・交渉・契約内容の確認・必要に応じた調査など、専門家の関与が必要になる場面が少なくありません。

そのため、仲介会社・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）・士業などへ支払う費用が補助対象になるかを事前に確認しておくことで、承継の進め方を具体的にイメージしやすくなるでしょう。

ただし、どの費用まで対象になるかは公募要領や申請する枠によって変わるため、「第三者承継だから使える」と考えるのではなく、依頼内容と費用区分を丁寧に確認することが大切です。

廃業をともなう場合

個人事業主の事業承継では、すべてをそのまま次の人へ引き継げるとは限りません。

場合によっては、承継とあわせて一部の事業整理や廃業対応が必要になることがあります。

例えば、使わなくなる設備の処分・在庫整理・借りていた店舗の明け渡しなど、引継ぎと並行して費用が発生するケースもあるでしょう。

このような場合は、承継そのものに関する補助だけでなく、廃業や整理に関係する費用が対象になる可能性も含めて確認しておくのがおすすめです。

個人事業主の承継では、「引き継ぐ部分」と「整理する部分」が同時に発生しやすいため、制度の見方をひとつに限定せず、関連する枠まで含めて検討する視点をもっておくのがよいと言えます。

M&A成立後の場合

M&Aは、契約が成立した時点で終わりではなく、事業を第三者へ引き継いだあとも、事業を安定して回していくための調整や整備が必要になります。

特に個人事業主の承継では、事業運営が属人的になっていることも多いため、引継ぎ後の体制づくりには一定の時間と費用がかかることが少なくありません。

例えば、次のような対応が必要になる場面が出てくると考えられるでしょう。

• 引継ぎ後に設備を入れ替える
• 業務の流れを整える
• システムを統合する
• 専門家の支援を受けながら体制を見直す

すでにM&A成立後の場合は、こうした承継後の整備費用に使える可能性がある枠がないかを確認しておくのがおすすめです。

個人事業主が事業承継補助金を申請するための主な要件

先に解説したとおり、個人事業主でも補助金を申請できる可能性はありますが、申請にあたっては事前に要件の確認が必要です。

ここが曖昧なまま進めてしまうと、あとから書類が足りなかったり、そもそも対象外だったと気付いたりすることも考えられるため、最初に整理しておくことが大切だと言えるでしょう。

特に注意しておきたい、個人事業主が事業承継補助金を申請するための主な要件は、次の3つです。

• 青色申告をしていること
• 必要書類を提出できること
• 承継時期が対象期間に入っていること

それぞれについて具体的に解説していきますので、まずはご自身の状況が要件に合っているかを、ひとつずつ確認しながら読み進めてみてください。

青色申告をしていること

個人事業主が事業承継補助金を申請する場合は、まず青色申告をしていることが前提になります。

「個人事業主でも対象になる」と聞くと、白色申告のままでも使えそうに思えるかもしれませんが、実際には申告方法までしっかりと確認されます。

ご自身が白色申告の場合は、補助金の内容だけを先に追うのではなく、承継準備とあわせて申告方法の見直しから進めるようにしてください。

必要書類を提出できること

事業承継補助金の申請では、要件を満たしたうえで、必要書類を提出できることが重要になります。

個人事業主の場合は、確定申告書や所得税青色申告決算書など、青色申告をしていることがわかる書類の提出が求められます。

それに加えて、使う枠によっては、事業計画・見積書・誓約書・M&Aの進捗がわかる資料などが必要になることもあるでしょう。

そのため、何となく準備を始めるのではなく、最初に必要書類を一覧で確認しておくことが大切です。

承継時期が対象期間に入っていること

もし事業承継促進枠を使う場合、いつ承継するのか、あるいはいつ承継したのかという時期の確認が必要になります。

たとえ承継の内容が合っていても、時期が対象期間から外れていると申請できないことがあるからです。

特に注意したいのは、「早めに済ませておいたほうがよいだろう」と考えて、先に名義変更や契約、発注などを進めてしまうケースです。

よかれと思って動いたことで、かえって補助金の対象外となってしまうこともあります。

そのため、承継の時期は自己判断で進めず、公募要領やFAQで対象期間を確認したうえで準備を進めるようにしましょう。

また、その他の要件についても、公募回によって変更される可能性はありますので、最新の情報を確認するようにしてください。

個人事業主の申請で補助対象になりやすい経費とは

個人事業主が事業承継・M&A補助金を活用する場合に気になるのが、どの費用が補助対象になるのかという点ではないでしょうか。

実際には、承継の形や申請する枠によって対象経費は異なります。

承継パターンごとに検討対象になりやすい費用の例を挙げると、次のとおりです。

承継パターン	補助対象になりやすい費用の例
親族内承継・従業員承継	設備更新店舗改装業務改善にかかる費用　など
第三者承継（M&A）	仲介会社・FAへの依頼費用契約支援にかかる費用　など
M&A成立後の整備	体制見直し専門家支援にかかる費用　など

例えば、飲食店なら厨房機器の入れ替え、小売店ならレジや販売管理システムの導入、整備業なら作業機器の更新などがイメージしやすいでしょう。

ただし、同じ費用でも申請枠やタイミングによって扱いが変わることがあるため、詳細は必ず公募要領で確認するようにしてください。

「事業承継補助金の対象経費」については、別記事でより詳しく解説しています。

対象外になりやすい経費は？

事業承継・M&A補助金では、必要そうに見える費用でも、条件に合わなければ対象外になることがあります。

ここを見落とすと、「使えると思って進めたのに、あとから認められなかった」ということにもなりかねません。

特に、対象外になりやすい費用として注意したいのは、次のような費用です。

• 交付決定前に契約や発注をした費用
• 補助事業の対象期間外に支払った費用
• 請求書や領収書などの証拠書類が揃っていない費用
• 見積や契約の進め方に不備がある費用
• 要件を満たさない専門家へ依頼した費用

個人事業主の場合は、事業用と私用の支出が近くなりやすいこともあるため、経費区分や証憑の管理をより丁寧におこなう必要があります。

そのため、「使った費用をあとから申請すればよい」と考えるのではなく、申請前から対象・対象外の整理をしておくことが失敗を防ぐポイントだと言えるでしょう。

とは言え、細かい確認をするとなると不安を感じることもあるかと思いますので、迷う場合はぜひ一度TORUTE株式会社にご相談いただけますと幸いです。

個人事業主が事業承継・M&A補助金を申請する手順

個人事業主が事業承継・M&A補助金を申請するときは、承継の形に合った枠を確認し、必要な準備を順番に進めることが大切です。

ここからは、実際に申請する手順を、次の流れで解説していきます。

1. 1.使う「枠」を決める
2. 2.GビズIDプライムを取得する
3. 3.必要書類を揃えてJグランツで申請する
4. 4.採択後に事業を実施して実績報告をする
5. 5.補助金の交付を受ける

補助金は、思い立ったときにすぐ申し込めばよいものではありませんので、いざというときに慌てないためにも、申請前から必要な準備を把握しておくことが大切です。

それぞれ詳しく解説しますので、ご自身の準備状況と照らし合わせながら確認してみてください。

使う「枠」を決める

補助金を申請する際は、自分の承継がどのパターンに当てはまるのか整理し、どの「枠」を使うのかを決めることから始まります。

先にも解説したとおり、同じ事業承継・M&A補助金でも、親族や従業員に引き継ぐのか・第三者へ譲るのか・廃業をともなうのかによって、申請する枠は変わります。

例えば、次のような検討の仕方がおすすめです。

承継の方法や現状	検討すべき主な申請枠
親族内承継・従業員承継	事業承継促進枠
第三者承継（M&A）	専門家活用枠
廃業をともなう場合	廃業・再チャレンジ枠
M&A成立後の整備	PMI推進枠

承継の方向性や状況によっても検討すべき枠は変わる可能性がありますので、専門家に相談しながら進めるのがよいでしょう。

ここがずれると、そのあとに必要になる書類や進め方も変わってくるため、まずはしっかりと整理してから、次の準備に進むようにしてください。

GビズIDプライムを取得する

使う枠を決めたら、次に進めたいのが「GビズIDプライム」の取得になります。

事業承継・M&A補助金は、原則としてJグランツによる電子申請で受け付けており、そのためには事前にGビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムは、申請方法によって発行までの期間が異なります。

2026年8月時点で、GビズID公式では、オンライン申請は最短即日、書類郵送申請は不備がなければ原則2週間以内と案内されています。

「書類が揃ってからでよいだろう」と後回しにすると、申請準備が止まってしまうことも考えられるため、締切には余裕をもって手続きを済ませておくのがおすすめです。

必要書類を揃えてJグランツで申請する

GビズIDプライムを取得したら、必要書類を揃えて「Jグランツ」から申請します。

Jグランツは、補助金の申請や手続きができる公式の電子申請システムで、事業承継・M&A補助金でもこの仕組みを使って申請を進めます。

申請にあたっては、確定申告書類のほか、事業計画・見積書・誓約書などを求められることがあるでしょう。

必要な書類は枠によって変わるため、例えば親族内承継なら承継計画に関する整理が必要になり、第三者承継ならM&Aの進捗や専門家契約に関する資料が必要になる場合も考えられます。

そのため、申請を始める前に、対象枠のチェックリストや申請フォームの案内を見ながら、何が必要かをひとつずつ確認しておくのがおすすめです。

採択後に事業を実施して実績報告をする

補助金は、採択されたら終わりではありません。

採択後は、交付申請・事業の実施・実績報告という流れで進んでいきます。

例えば、設備投資をおこなう場合は導入から支払いまで、専門家費用を使う場合は契約・業務の実施・支払いまでを、補助事業期間のなかで進めていく必要があります。

「採択されたからひと安心」と思いがちですが、実際にはここからが本番なのです。

また、どの書類をいつ出すのか・どのような形式で報告するのかは、交付決定後の案内や公募要領に沿って進める必要があります。

そのため、採択は出発点だと考えて、事務局の案内を確認しながらひとつずつ対応していくようにしてください。

補助金の交付を受ける

補助金の交付を受けるのは、事業が終わって実績報告を出したあとになります。

つまり、先に補助金を受け取ってから動くのではなく、いったん自分で支払いをおこない、そのあとに確認を経て交付される流れです。

国の補助金では、こうした後払いの仕組みが一般的であり、Jグランツの案内でも申請・交付・実績報告までをオンラインで進める流れが示されています。

そのため、補助金を使う場合でも、最初に必要になるお金まで見込んでおくことが欠かせません。

例えば、設備の入れ替え費用や専門家への報酬を一度は自分で立て替える必要があるため、資金繰りまで含めて考えておく必要がある、ということです。

「採択されれば何とかなる」と考えるのではなく、交付までの流れを踏まえて、無理のない計画を立てておくようにするのがよいでしょう。

個人事業主の補助金申請で注意すべきポイント

補助金を申請する際は、制度の内容がわかっているつもりでも、実際に進めていくとつまずいてしまうことも少なくありません。

ここでは、個人事業主の補助金申請で注意すべきポイントとして、次の4つをご紹介します。

• 承継者側の要件も確認する
• 交付決定前の契約に注意する
• 依頼する専門家が対象になるか確認する
• 補助金は後払いであることを理解する

こうした点は、申請書を書く段階よりも前に整理しておくほうが安心です。

それぞれについて具体的に解説しますので、実際の状況をイメージしながら読み進めてみてください。

引き継ぐ側（承継者）の要件も確認する

補助金の確認というと、事業を渡す側の条件ばかりに目が向きがちですが、引き継ぐ側（承継者）の要件もあわせて確認することが大切です。

例えば、誰が承継者になるのか、承継後に事業を継続する前提があるのかなど、確認すべき点は少なくありません。

個人事業主の承継では、親族に引き継ぐ予定だとしても、まだ正式に方向性が固まっていないこともあるでしょう。

だからこそ、「渡す側だけ整えればよい」と考えず、引き継ぐ側の条件まで含めて確認することが重要になります。

交付決定前の契約に注意する

補助金は「必要な費用なら何でも対象になる」というものではなく、契約や発注の時期まで含めて条件が決まっています。

そのため、交付決定前の契約にも注意が必要です。

先にも少し触れましたが、例えばM&Aの仲介会社や士業との契約・設備の発注・工事の依頼などを、交付決定より前に進めてしまうと、その費用は補助対象として認められないことがあります。

ですので申請を考えている段階では、契約や発注を急ぐのではなく、いつから対象になるのかをしっかりと確認したうえで進めるようにしてください。

順番を誤らないことが、補助金を無駄なく活用するための大切なポイントだと言えます。

依頼する専門家が対象になるか確認する

第三者承継で専門家の支援を受ける場合は、依頼する専門家が対象になるか確認することも欠かせません。

なぜなら、補助金は「専門家へ払った費用」であれば何でも認められるわけではなく、依頼先の条件まで決まっていることがあるためです。

例えば、M&Aの仲介やFAにかかる費用では、中小企業庁または事務局が認定・登録した支援機関による対応であることが求められます。

たとえ必要な支援であっても、依頼先が要件を満たしていなければ、補助対象外になってしまうことも考えられるのです。

専門家への依頼は、「知り合いだから安心」「前にも相談したことがあるからそのまま頼もう」という理由で進めてしまうことも少なくありません。

契約してから慌てないためにも、依頼先を決める段階で、その専門家への依頼が補助金の対象になるのかをしっかりと確認しておくことが大切です。

具体的な登録機関の確認方法は、その都度、事務局または公募要領を参照してください。

補助金は後払いであることを理解する

補助金は、採択されたとしてもすぐに入金されるわけではありません。

そのため、「後払いである」ということを理解し、いったん自分で費用を支払う必要が出てきます。

例えば、設備の入れ替え費用・専門家への報酬・改装費なども、先に支払いを済ませ、そのあとに実績報告や確認を経てから補助金が交付される流れです。

もし「補助金があるから何とかなるだろう」と考えていると、支払いの時点で資金繰りが苦しくなることも考えられます。

補助金は負担を軽くする助けにはなりますが、その場で資金を補ってくれる仕組みではありません。

申請を進める際は、しっかりと支払いスケジュールを管理し、手元資金や借入の余力も含めて無理のない計画を立てておくのがおすすめです。

補助金の申請は、手順や注意点など、思ったよりも複雑だと感じられることもあるでしょう。

TORUTE株式会社では、事業の内容や状況に合わせて具体的な進め方をご提案させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

個人事業主の事業承継・M&A補助金の採択率は？

事業承継・M&A補助金の申請を考えると、「どのくらい採択されているのか」は気になるところではないでしょうか。

ですが実は、個人事業主だけの補助金の採択率は公表されていません。 

そのため、参考として制度全体の採択状況を見ると、次のようになっています。

	申請件数	採択件数	採択率
13次公募	481件	293件	60.9%
12次公募	742件	453件	61.0%

いずれも全体で6割前後が採択されていることから、「極端に通りにくい」というわけではないと考えます。

ですが大切なのは、採択率の高低だけを見ることではなく、ご自身の承継内容に合った枠を選び、必要書類や事業計画を丁寧に整えることだと言えるでしょう。

特に個人事業主の場合は、事業の実態・承継の必要性・費用の妥当性が伝わる形で準備することが、申請の質を高めるポイントになります。

別記事で、「事業承継補助金の採択率」を2026年版として詳しくまとめていますので、こちらもご覧ください。

事業承継・M&A補助金以外に使える補助金はある？

結論からお話しすると、事業承継を進めるうえで、事業承継・M&A補助金以外にも使える補助金はあります。

引継ぎそのものに必要なお金だけでなく、そのあとに新しい取り組みを始めたい場合や設備を入れ替えたい場合、販路を広げたい場合など、別の補助金のほうが合うということも考えられるでしょう。

ここでは、事業承継・M&A補助金以外に個人事業主でも検討しやすい補助金として、次の3つをご紹介します。

• 新事業進出補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

まずはご自身の想いや方向性に合わせて、「どの場面で、どの費用に使いたいのか」を先に整理しておくと判断しやすくなります。

ただし、それぞれの実施状況には変動があるため、検討の際には最新の情報を確認してください。

新事業進出補助金

事業を引き継ぐだけでなく、承継をきっかけに事業の方向を見直したい場合には、「新事業進出補助金」がおすすめです。

この補助金は、今の事業とは異なる新しい取り組みを支援してくれる制度になります。

例えば、これまでの事業を引き継ぎながら新サービスを始めたい場合や、新たな顧客層に向けて展開したい場合には、承継後の成長投資として検討しやすいでしょう。

事業を引き継ぐ準備と、その後の新しい展開は、同じように見えても補助金の考え方が異なります。

承継の費用なのか、それとも新しい挑戦に向けた投資なのかを分けて考えるようにすると、制度も選びやすくなるはずです。

ものづくり補助金

個人事業主として事業承継を考えるなかで、後継者へ渡す前に設備や仕組みを整えておきたい、と考えることもあるのではないでしょうか。

そのような場面でおすすめなのが、「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は、設備投資やシステム導入などを通じて、商品やサービスの付加価値を高める取り組みをサポートしてくれる制度です。

例えば、工務店で古くなった機械を更新する・整備業で作業効率を高める設備を入れる・小売店で販売管理の仕組みを整える、といった場合で使いやすいでしょう。

事業承継では、「誰に渡すか」だけでなく、「どのような状態で渡すか」も大切です。

引き継ぐ人が仕事を続けやすいよう、設備や業務の土台を整えておきたいときは、ものづくり補助金もあわせて確認しておくのがおすすめです。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や集客の見直しに使いやすい制度で、個人事業主や小規模な事業とも相性がよいと言えます。

事業承継の際、設備や契約の整理だけでなく、引き継いだあとも顧客が離れないようにしておきたい場合に役立つ補助金です。

例えば、ホームページを整える・看板やチラシを見直す・店舗の見せ方を変える・常連客以外にも知ってもらうための取り組みを進める、といった場面で活用しやすいでしょう。

事業承継は引き継いで終わりではありませんので、後継者のために売上や集客の土台を整えておきたいときには、候補に入れて検討してみるのもおすすめです。

「事業承継に使える補助金」については、別記事で2026年最新版をまとめていますので、こちらもぜひ参考にしてください。

ここまでで補助金について詳しく解説してきましたが、具体的に後継者が決まっていないと、個人事業主の事業承継は難しいのではないかと感じることもあるのではないでしょうか。

ですが実際には、長年経営されてきた想いを受け取り、未来へつなぎたいと考える承継者も少なくありません。

別記事に、TORUTE株式会社がおこなった事業承継の成功事例をまとめていますので、こちらもぜひ一度ご覧ください。

個人事業主の事業承継のご相談は「TORUTE株式会社」へ

個人事業主として事業承継を考えたときは、「補助金の対象になるのか」「どの枠を見ればよいのか」と迷うことも多いのではないでしょうか。

ただ、実際には補助金の確認だけでなく、誰に引き継ぐのか・いつ動くのか・設備や借入や契約関係をどう整理するのかまで、あわせて考えていく必要があります。

TORUTE株式会社では、補助金を含めた事業承継全体のサポートをさせていただいています。

制度に当てはまるかだけでなく、「できるだけ負担を抑えたい」「家族や後継者に無理をかけずに進めたい」といった想いも大切ですので、経営者さまに寄り添いながら、状況に合った現実的な進め方のご提案が可能です。

初回は無料でご相談いただけますので、まだ方向性がはっきり決まっていない段階でもお気軽にお問い合わせください。

補助金を使えるかどうかを確かめながら、個人事業主としてどのように事業を次へつないでいくか、整理するお手伝いができますと幸いです。

まとめ

事業承継補助金は、個人事業主でも十分に検討ができる制度です。

ただし、承継の形によって使える枠や確認すべき条件が異なるため、まずはご自身の状況を整理することが大切だと言えるでしょう。

補助金は心強い制度ですが、それだけで事業承継のすべてが決まるわけではありません。

誰に引き継ぐのか・いつ動くのか・どのような準備が必要かまで見通しながら、無理のない進め方を考えていくことが必要になります。

これまで続けてきた事業を、未来へつないでいくために、まずはできることから少しずつ準備を始めてみてください。