事業承継で分散した株式はどう集める?熊本の同族会社で所在不明株主や親族の少数株主から買い集める手順と売渡請求の注意点を熊本の弁護士が解説!

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西田 幸広 弁護士

監修者:弁護士 西田幸広

法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援

「息子に会社を継がせたいが、株主名簿を見ると亡くなった叔父や、何十年も連絡を取っていない元役員の名前が並んでいる」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

あるいは、「先代の相続で兄弟に株が分かれてしまい、後継者の持株が半分に届かない」というご相談も、熊本市・八代市の事務所では珍しくありません。

事業承継では、後継者に経営の権限を渡すことと同じくらい、会社の株式を後継者のもとに集めておくことが大切です。株式が分散したままだと、役員の選任や定款の変更といった基本的な決議さえ通せなくなるおそれがあります。

そこで本記事では、分散した株式を集めるための方法を、話し合いによる買取り、所在不明株主の整理、相続人等に対する売渡請求、そして最後の手段であるスクイーズアウトまで、熊本の弁護士が順を追って解説していきます。

\事業承継、何から始めるか迷ったら/

なぜ事業承継で「株式の分散」が問題になるのか

分散した株式を後継者に集める3つの方法の図解

株式会社の重要な事項は、株主総会の多数決で決まります。誰がどれだけ株式を持っているかが、そのまま会社を動かす力になるということです。

後継者が社長に就任しても、株式の過半数や3分の2を押さえていなければ、思うように経営を進められない場面が出てきます。

株主名簿と実際の持ち主がずれている会社が多い

中小企業では、株主名簿が長年更新されていない例がよく見られます。名簿上の株主が亡くなっていても、相続人への名義書換をしないまま何年も経っていることがあります。

また、昭和の時代に設立した会社では、発起人の人数をそろえるために親族や知人の名前を借りたケースも少なくありません。名簿上の株主と、実際に株式を持っているつもりの人が食い違っていると、集める相手を特定するところから始める必要があります。

持株割合ごとに変わる株主の権限

株式を集める目標を決めるには、持株割合ごとにどのような権限があるかを知っておくと分かりやすくなります。主な目安は次のとおりです。

議決権の割合その株主ができること(主なもの)
3分の2以上定款変更・合併・会社分割・事業譲渡などの特別決議を単独で可決できる
過半数取締役の選任・解任(累積投票によらない場合)、役員報酬など普通決議を単独で可決できる
3分の1超特別決議を単独で否決できる(いわゆる拒否権)
10%以上一定の場合に会社の解散を裁判所に求める訴えを起こせる
3%以上会計帳簿の閲覧・謄写を請求できる

熊本の同族会社で分散が起きやすい事情

熊本県内の同族会社では、二代・三代と相続を重ねるうちに、兄弟姉妹やその子どもへ株式が広がっていく例が多く見られます。子どもの世代が福岡や関東に移り住み、会社との関わりが薄くなっていることも珍しくありません。

熊本地震の後に転居した株主へ、株主総会の招集通知が届かなくなったというご相談もあります。分散した株式は、時間が経つほど相続でさらに細かく分かれていくため、早めに手を付けることが大切です。

株式を集める前に必ず行う株主の洗い出し

株式を集める方法を選ぶ前に、まず「今、誰が何株を持っているのか」を正確に把握する必要があります。ここを曖昧にしたまま買取りを進めると、後から別の権利者が現れて手続きをやり直すことになりかねません。

株主名簿・法人税申告書・登記を突き合わせる

まず確認したいのは、会社が備え置いている株主名簿です。あわせて、法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)には、毎年の主な株主と持株数が記載されているため、名簿と照らし合わせると変化の経緯が見えてきます。

設立時の定款や、増資のときの議事録・払込みの記録も手がかりになります。株券を発行している会社であれば、株券を誰が保管しているかも確認しておきます。

亡くなった株主の相続人を戸籍で追う

名簿上の株主が亡くなっている場合、その株式は相続人に引き継がれています。遺産分割が終わっていなければ、株式は相続人全員の共有の状態となるのが原則です。

誰に話をすればよいかを確定するには、戸籍をたどって相続人を調べる作業が欠かせません。弁護士であれば、職務上の請求によって戸籍や住民票を取り寄せ、現在の住所まで確認できることがあります。

名前を借りただけの株主を見分ける

名簿に載っていても、実際には出資しておらず名前を貸しただけという株主がいることがあります。この場合は、買い取るのではなく、名義の実態を確認したうえで名簿を正しい持ち主に書き換える整理が中心になります。

ただし、名前を貸した本人が亡くなっていると、相続人が「株主だ」と主張してくることもあります。出資の経緯を示す資料や、当時を知る方の確認書を早めに残しておくと安心です。

別記事では「名義株の整理と種類株式の使い方は「事業承継の種類株式とは?黄金株・無議決権株式の使い方と遺留分・名義株の注意点」」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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話し合いで株式を買い取る方法と注意点

話し合いで株式を買い取る方法のイメージ画像

分散した株式を集める方法として、最初に検討するのは、株主と話し合って任意に買い取る方法です。相手の納得を得たうえで進めるため、後々の争いになりにくいのが利点です。

買い手を後継者個人にするか、会社自身にするかで、必要な手続きや資金の出どころが変わります。

後継者個人が買うか、会社が買うか

どちらが買うかによって、主な違いは次のようになります。どちらが有利かは、会社の財務状況や後継者の資金力によって異なります。

比較の項目後継者個人が買う会社が買う(自己株式の取得)
資金の出どころ後継者の手元資金や借入れ会社の資金(分配可能額の範囲内に限られる)
会社の手続き譲渡制限株式であれば譲渡の承認株主総会の特別決議など
他の株主への影響後継者の持株が直接増える会社が持つ株式は議決権がないため、残る株主の割合が上がる
売り手の税金原則として譲渡所得みなし配当として課税される部分が生じることがある

会社が買い取るときの手続きと財源の制限

会社が特定の株主から自己株式を取得するには、原則として株主総会の特別決議が必要です。このとき、他の株主にも「自分の株式も売主に加えてほしい」と請求できる機会を与える手続きが求められます。

一方で、非公開会社が相続人から株式を買い取る場合には、この請求の手続きが不要となる例外があります。また、会社が支払える金額は分配可能額の範囲に限られるため、決算の数字を事前に確認しておくことが欠かせません。

買取価格の決め方と税務上の注意

取引相場のない株式の価格には決まった正解がなく、純資産や配当、類似業種の株価などをもとに当事者が話し合って決めることになります。少数株主からの買取りでは、配当を基準にした低めの価格を提示する例もあります。

ただし、買い手が誰かによって税務上の「時価」の考え方が変わり、低すぎる価格だと買い手に贈与税が、高すぎる価格だと売り手側に別の課税が生じるおそれがあります。価格を提示する前に、税理士と評価の考え方をすり合わせておくことをおすすめします。

相続で取得した株式を会社に売るときの特例

相続で株式を取得した方が、相続税の申告期限から3年以内にその株式を発行会社へ売る場合、みなし配当として課税せず、譲渡所得として扱う特例があります。相続税の一部を取得費に加算できる特例と組み合わせられることもあります。

親族の少数株主に売却を持ちかける際、こうした税金面の負担の違いを説明できると、話し合いが進みやすくなります。適用の可否は個別の事情により異なるため、事前に税理士へご確認ください。

別記事では「自社株の評価方法と株価対策は「事業承継の株価対策とは?自社株評価3方式・引き下げ策と退職金・遺留分の注意点」」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

連絡が取れない「所在不明株主」の株式を整理する方法

株主名簿の住所に通知を送っても届かず、行方が分からない株主がいることがあります。こうした所在不明株主の株式は、話し合いで買い取ることができません。

そのため、会社法と経営承継円滑化法に、所在不明株主の株式を売却・買取りするための手続きが用意されています。

会社法の手続きは「5年間の不到達」が条件

会社法では、株主への通知や催告が5年以上続けて届かず、かつ5年間続けて剰余金の配当を受け取っていない株主の株式について、会社が競売や売却をできるとされています。市場価格のない株式は、裁判所の許可を得て売却したり、会社自身が買い取ったりするのが一般的です。

配当をしていない会社でこの要件をどう考えるかなど、細かな点は個別の確認が必要です。まずは通知が届かなかった記録を、毎年きちんと残しておくことが出発点になります。

経営承継円滑化法の特例で期間を1年に短縮できる

5年という期間は、事業承継を控えた会社にとっては長すぎることがあります。そこで経営承継円滑化法には、都道府県知事の認定を受けることで、この期間を1年に短縮できる特例が設けられています。

認定を受けるには、非上場の中小企業であることや、代表者が年齢や健康上の理由で経営を続けることが難しいことなどの要件があります。熊本県内の会社であれば熊本県の担当窓口が申請先となりますので、最新の要件と様式を事前にご確認ください。

公告・催告から売却・買取りまでの流れ

売却などを行う前には、異議のある利害関係人は一定期間内に申し出るよう公告し、株主名簿上の住所にも個別に催告する必要があります。この期間は3か月以上とされています。

期間内に異議が出なければ、裁判所の許可を得て売却や会社による買取りに進みます。売却で得た代金は所在不明株主に支払うべきものとして扱われ、会社が適切に管理する必要がある点にもご注意ください。

別記事では「経営承継円滑化法の支援制度の全体像は「経営承継円滑化法とは?事業承継で活用できる支援制度」」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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相続が起きた株式を会社に集める「相続人等に対する売渡請求」

相続人等に対する売渡請求のイメージ画像

株主が亡くなると、その株式は相続人に引き継がれ、会社とのつながりが薄い方が株主になることがあります。こうした分散を防ぐ仕組みが、相続人等に対する売渡請求です。

うまく使えば有効な手段ですが、使い方を誤ると後継者自身に不利に働くことがあるため、仕組みをよく理解しておく必要があります。

定款に定めておくことが前提になる

売渡請求は、定款に「相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、会社がその株式の売渡しを請求できる」旨の定めがある場合に限って使えます。定款にこの定めがなければ、相続が起きてから使うことはできません。

定めを置くには株主総会の特別決議による定款変更が必要です。後継者がまだ十分な株式を持っていないうちに、現経営者が多数を押さえている段階で準備しておくのが現実的です。

1年の期限と価格決定の申立て

会社が売渡請求をできるのは、相続があったことを知った日から1年以内に限られます。請求のたびに株主総会の特別決議が必要で、売渡しを求められる相続人はその決議で議決権を行使できないのが原則です。

価格は会社と相続人の協議で決めますが、まとまらない場合は、請求の日から20日以内に裁判所へ価格の決定を申し立てる必要があります。期限内に協議も申立てもないと請求の効力が失われるため、日程の管理が大切です。

社長自身の相続で逆に使われる危険

注意したいのは、この制度が現社長の相続のときにも使えてしまうことです。社長が亡くなると、社長の株式を相続した後継者は売渡請求の決議で議決権を行使できず、残りの少数株主だけで決議が成立するおそれがあります。

そうなると、後継者が相続した株式を会社に買い取られ、経営権を失いかねません。定款に定めを置くときは、遺言で株式の承継先を決めておくことや、少数株主の構成を確認することとあわせて検討してください。

別記事では「相続で自社株が分散するリスクは「事業承継と相続の違いは?自社株の分散リスクや税制・手続きの比較」」、「自社株を後継者に確実に残す遺言の作り方は「事業承継に遺言書は必要?自社株・遺留分の注意点と作成ステップ」」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

話し合いがまとまらないときのスクイーズアウト

どうしても買取りに応じてもらえない少数株主がいる場合、会社法の手続きにより、その株主の同意がなくても株式を取得する方法があります。少数株主を締め出すという意味で、スクイーズアウトと呼ばれています。

強力な手段である一方、手続きを一つでも誤ると無効を主張されるおそれがあるため、慎重に進める必要があります。

90%以上を持つ株主の株式等売渡請求

議決権の90%以上を持つ株主(特別支配株主)は、会社の承認を得て、残りの株主全員に株式を売り渡すよう請求できます。株主総会を開く必要がないため、比較的短い期間で手続きを終えられるのが特徴です。

ただし、90%は後継者個人や、後継者が全株を持つ会社などで満たす必要があります。親族で分け合っている状態では要件に届かないことも多いため、まず任意の買取りで割合を高めてから使うのが一般的です。

株式併合で少数株主の持分を1株未満にする

90%に届かない場合でも、3分の2以上の賛成で株主総会の特別決議ができれば、株式併合という方法が使えます。たとえば1万株を1株にまとめると、1万株未満しか持たない株主の持分は1株未満の端数となり、金銭で清算されます。

株式併合をした後は、発行済株式の総数などが変わるため登記が必要です。熊本県内に本店がある会社であれば、熊本地方法務局での変更登記まで見込んでおきます。

代表的な方法の比較

主な方法の違いを整理すると、次のとおりです。期間はあくまで目安で、相手方の対応や裁判所の手続きにより大きく変わります。

方法主な要件相手の同意期間の目安
任意の買取り当事者の合意必要数週間〜数か月
所在不明株主の株式売却5年(特例で1年)の不到達など不要1年〜5年以上
相続人等に対する売渡請求定款の定め・相続を知ってから1年以内不要数か月
特別支配株主の売渡請求議決権の90%以上不要1〜2か月程度
株式併合株主総会の特別決議不要2〜3か月程度

裁判所で価格を争われるリスク

スクイーズアウトをされた少数株主は、価格に不満があれば裁判所に価格の決定を申し立てることができます。会社非訟事件は本店所在地を管轄する地方裁判所が扱うため、熊本県内の会社であれば熊本地方裁判所で争われるのが原則です。

裁判所が会社の提示より高い価格を認めることもあり、資金計画が狂うおそれがあります。手続きに入る前に、第三者による株価の算定書を用意し、価格の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

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株式を集めないまま承継・M&Aに進むとどうなるか

「今はうまく回っているから」と株式の整理を後回しにすると、承継の後になって問題が表に出てくることがあります。熊本市・八代市の相談現場で実際によく見る場面を挙げます。

後継者が株主総会の決議を通せない

後継者の持株が3分の1以下だと、定款変更や組織再編などの特別決議を他の株主に否決されるおそれがあります。過半数を持っていなければ、役員の選任さえ思うようにいきません。

先代が元気なうちは親族も協力的でも、代替わりをきっかけに関係が変わることは珍しくありません。後継者が社長になる前に、少なくとも議決権の3分の2を確保しておくのが一つの目安です。

M&Aでは買い手が全株式の取得を求めることが多い

後継者がいないため第三者へ会社を譲る場合、買い手は株式の100%を取得することを条件とするのが一般的です。所在不明株主や反対する親族株主が一人でもいると、取引そのものが止まってしまうことがあります。

買い手による調査(デューデリジェンス)では、株主名簿の正確さや株式の帰属もよく確認されます。整理に時間がかかると見なされれば、価格の引下げを求められることもあります。

相続のたびに株主が増えていく

分散した株式は、株主が亡くなるたびにさらに細かく分かれていきます。二代前の株主の相続人が十数人に広がり、全員の所在を調べるだけで数か月かかったという例もあります。

相手の人数が増えるほど、話し合いでまとめることは難しくなります。株主の数が少ないうちに手を付けることが、結果として費用も時間も抑えることにつながります。

別記事では「県内の買い手の探し方や価格の決まり方は「熊本でM&Aを進めるには?県内の買い手の探し方・価格の決まり方と仲介会社の選び方」」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本・八代で株式の集約を進める段取りと相談先

株式の集約は、会社法・税務・登記がからむため、一つの専門家だけで完結することはあまりありません。誰に何を任せるかを先に決めておくと、手戻りを防げます。

着手から完了までの進め方の目安

一般的には、株主の洗い出し、方針と目標割合の決定、任意の買取りの交渉、残った株式について所在不明株主の手続きやスクイーズアウトの検討、という順序で進めます。

任意の買取りだけで終われば数か月で済むこともありますが、所在不明株主がいる場合は1年以上かかることもあります。代替わりの予定時期から逆算して、少なくとも2〜3年前には着手しておくと安心です。

  • 株主名簿・申告書・登記の突合せと、相続人の調査
  • 後継者の目標持株割合(過半数・3分の2・90%など)の決定
  • 株価の算定と、買い手を個人・会社のどちらにするかの検討
  • 少数株主との買取り交渉と、譲渡契約書の作成
  • 残った株式についての所在不明株主の手続き・売渡請求・スクイーズアウトの検討
  • 株主名簿の書換えと、必要な登記・定款の整備

弁護士・税理士・司法書士の役割分担

弁護士は、相続人の調査、少数株主との交渉、売渡請求やスクイーズアウトの手続き、裁判所での価格の争いまでを担当します。税理士は株価の算定と、売り手・買い手それぞれの税金の試算を担います。

司法書士には、株式併合や定款変更に伴う登記をお願いするのが一般的です。熊本県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所の窓口で全体の相談をしたうえで、専門家につないでもらう方法もあります。

相談の前に用意しておきたい資料

ご相談の際に次のような資料があると、現状の把握が早く進みます。すべてそろっていなくても構いませんので、手元にあるものからお持ちください。

  • 株主名簿(古いものも含めて)と、株券を発行している場合はその保管状況
  • 直近3期分の決算書と法人税申告書(別表二を含む)
  • 現在の定款と、設立時・増資時の議事録
  • 会社の登記事項証明書
  • 連絡の取れない株主について、通知が戻ってきた記録

別記事では「事業承継で弁護士に頼めることと費用は「事業承継での弁護士の役割は?依頼するメリットや費用・他の専門家との違い」」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

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株式の集約についてよくあるご質問

最後に、熊本市・八代市でのご相談でよくいただく質問にお答えします。

少数株主が買取りを拒んだらどうなりますか

任意の買取りは相手の同意が前提のため、拒まれた場合はその方法では株式を取得できません。後継者の持株割合が90%以上、または特別決議ができる3分の2以上に達していれば、スクイーズアウトの手続きを検討することになります。

いきなり強制的な手続きに進むと関係が悪化しやすいため、まずは価格の根拠を丁寧に説明し、話し合いの余地を探ることをおすすめします。

株券を発行している会社では何に気をつけますか

平成18年の会社法施行より前に設立された会社は、定款を変えていなければ株券を発行する会社として扱われていることがあります。株券を発行する会社では、株式を譲渡する際に株券の交付が必要になるのが原則です。

株券が見つからない場合や、そもそも発行していなかった場合は、譲渡の効力に影響することがあります。買取りの前に株券の有無を確認し、必要に応じて株券を発行しない旨への定款変更も検討してください。

株式を集めるのに使える公的な支援はありますか

所在不明株主の特例のほか、事業承継・M&A補助金で専門家への依頼費用の一部が対象となる枠が設けられている年度もあります。対象経費や要件は年度ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。

また、後継者が株式を買い取る資金については、日本政策金融公庫や地元の金融機関の事業承継向けの融資が使える場合があります。

事業承継では、後継者に社長の肩書きを渡すだけでなく、会社の株式を後継者のもとに集めておくことが、承継後の安定した経営の土台になります。

株式の集約は、まず株主を正確に洗い出し、話し合いによる買取りを基本としながら、所在不明株主の手続きや相続人等に対する売渡請求、スクイーズアウトといった方法を状況に応じて組み合わせて進めます。いずれの方法も期限や手続きの決まりが細かく、価格をめぐる争いになることもあるため、早い段階から専門家と計画を立てることが大切です。

熊本の同族会社では、相続を重ねて株式が親族に広がっている例が多く、時間が経つほど整理は難しくなります。代替わりを考え始めたら、まず株主名簿の確認から始めてみてください。

熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。

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