水俣市で商店や工場、旅館、農園を続けてこられた方から、「そろそろ次に渡すことを考えないといけない」というご相談をいただくことが増えています。

ただ、いざ動こうとすると、相談先が商工会議所なのか銀行なのか分からない、登記は水俣でできるのか八代なのか分からない、といったところで止まってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

水俣市は、裁判所・法務局の窓口が市内と市外に分かれている地域です。そのため、同じ「事業承継」でも、どの手続きをどこへ持っていくかで動きやすさが変わります。

そこで本記事では、水俣市で会社や店、農園を次の代へ引き継ぐときの進め方を、地場の産業ごとの注意点、水俣から使える窓口と補助金、登記や相続の管轄まで整理して解説していきます。

水俣市で事業承継の相談が増えている背景

水俣市は、人口が2万人台まで減り、65歳以上の方の割合が4割を超える地域とされています（住民基本台帳をもとにした各種集計による）。

この数字は、そのまま「経営者の年齢」の話にもつながります。市内で長く続いてきた事業ほど、代表者の年齢が70代、80代に入っているケースが目立ちます。

「あと何年続けられるか」から相談が始まることが多い

水俣市でのご相談は、「誰に継がせるか」よりも先に、「自分があと何年続けられるか」という話から始まることが少なくありません。

体調や家族の状況が先に動き、そこから逆算して承継を考える形です。この順番は決して悪いことではありませんが、残された時間が短いと選べる手段が減っていきます。

たとえば事業承継税制や補助金のように、計画書の提出や事前の相談を前提とする制度は、思い立ってすぐ使えるものではないのが実情です。

後継者が熊本市・福岡・鹿児島に出ているケースが多い

水俣市は、九州新幹線の新水俣駅と肥薩おれんじ鉄道が通り、熊本市にも鹿児島市にも出やすい場所にあります。

そのぶん、お子さんの就職先が市外にあることも多く、「戻ってくるかどうか決まらない」まま年数が過ぎてしまう状況が生まれやすくなります。

この場合、親族内承継だけを前提に待つのではなく、従業員承継や第三者承継も並べて検討しておくほうが、結果として選択肢が広がることが多いと考えられます。

下請け・協力会社は取引先との関係が承継の前提になる

水俣市には大きな工場があり、その周辺で加工や運送、設備工事、清掃などを担ってきた事業者が多い地域でもあります。

こうした事業では、売上の大半が特定の取引先に集まっていることがあり、承継の場面では「代表者が変わっても取引が続くか」が実質的な前提条件になります。

契約書に、経営権の移動があったときに相手方が解約できる条項（いわゆるチェンジオブコントロール条項）が入っていないかは、早い段階で確認しておきたいところです。

水俣市から手続きを進めるときの管轄──裁判所と法務局で分かれる

事業承継では、不動産の名義変更、会社の登記、相続の手続きという3種類の手続きが出てきます。水俣市の場合、この3つの窓口が同じ場所にありません。

ここを先に押さえておくと、「書類を持って行ったのに扱っていなかった」という空振りを避けられます。なお管轄は制度改正で変わることがあるため、動く前に各窓口の最新情報をご確認ください。

手続きの種類	水俣市の事業者の窓口	場所
土地・建物の名義変更（不動産登記）	熊本地方法務局 八代支局	八代市
会社の登記（役員変更・本店移転など）	熊本地方法務局 本局（またはオンライン申請）	熊本市
相続放棄・遺産分割調停などの家事事件	熊本家庭裁判所 水俣出張所／八代支部	水俣市／八代市
民事訴訟（請求額140万円以下の一部）	水俣簡易裁判所	水俣市
事業承継の事前相談・補助金の確認	水俣商工会議所、熊本県事業承継・引継ぎ支援センター	水俣市／熊本市

不動産の名義変更は熊本地方法務局八代支局が窓口になる

水俣市と葦北郡（芦北町・津奈木町）の不動産登記は、熊本地方法務局八代支局が管轄するものとされています。

工場の敷地、店舗の建物、農地、山林の名義を動かす場合は、この八代支局が窓口です。相続した不動産の名義変更も同じ扱いになるのが原則です。

登記の申請はオンラインや郵送でも可能とされていますので、必ず八代まで行かなければならないわけではありません。手続きの内容によって扱いが変わるため、事前に確認されることをおすすめします。

会社の登記（役員変更・本店移転）は熊本の本局またはオンライン

一方で、商業・法人登記、つまり株式会社や合同会社の役員変更や本店移転などは、水俣市の事業者であっても熊本地方法務局の本局（熊本市）が管轄とされています。

八代支局は、証明書の交付や印鑑に関する事務などを扱うものとされており、会社の登記申請そのものは扱っていないとされています。

代表取締役を後継者に変える場面はまさにこの商業登記ですので、「近い八代に持って行けばよい」と考えていると行き違いが起きやすい部分です。

相続が絡むと水俣出張所・八代支部に分かれる

株式や事業用資産を相続で引き継ぐ場合、家庭裁判所の手続きが出てくることがあります。

水俣市・芦北町・津奈木町については、熊本家庭裁判所水俣出張所が置かれており、相続放棄の申述などは市内で受け付けられているとされています。地方裁判所の事件は熊本地方裁判所八代支部の管轄です。

どの事件をどの裁判所に出すかは手続きの種類によって分かれますので、相続が絡む承継では、早めに専門家に整理してもらうほうが安全です。

別記事では「八代市の事業承継の進め方（八代支部での手続き・相談先）」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

水俣市で事業承継を始めるときに最初に確かめる3つのこと

承継の進め方は、会社の形と資産の持ち方で大きく変わります。最初に確かめるのは、次の3点です。

ここが整理できていないと、後継者が決まっても手続きが進まない、という状態になりがちです。

個人事業か法人かで、引き継ぐものがまったく変わる

法人であれば、株式（持分）を動かすことで会社ごと引き継ぐのが基本の形になります。許認可や契約、従業員との関係も、会社に付いたまま残るのが原則です。

個人事業の場合は、屋号や設備、取引先との契約をひとつずつ移していくことになります。許認可も原則として引き継げず、後継者が取り直すことになる場面が多いです。

水俣市では、商店や飲食店、農園など個人事業の形で続けてこられた事業が多く、この違いが準備期間の長さに直結します。

• 法人：株式の移動＋役員変更の登記が中心になる
• 個人事業：許認可の取り直し、契約の切り替え、資産の個別移転が中心になる
• どちらも、屋号・商標・取引先名簿など「形のない資産」の扱いを決めておく

株主名簿・農地・不動産の名義が、いまの実態と合っているか

長く続いた事業では、名義が実態と合っていないことがよくあります。先代が亡くなったあとも株式の名義がそのままになっている、農地が親や祖父母の名義のままになっている、といったケースです。

この状態のままでは、株式を後継者に渡す手続きも、農地の権利を動かす手続きも止まってしまいます。

まずは登記事項証明書や固定資産の課税明細を集めて、いま誰の名義になっているかを洗い出すところから始めるのが確実です。

経営者保証と、担保に出している自宅・山林を洗い出す

借入に経営者保証が付いている場合、代表者を交代させるだけでは保証が消えないのが原則です。金融機関との個別の協議が必要になります。

水俣・芦北の地域では、自宅や山林、園地を担保に出しているケースも見られます。担保になっている不動産が誰の所有かによって、承継後の家族の生活にも影響が出ます。

経営者保証に関するガイドラインや事業承継特別保証制度など、保証を外す方向の仕組みもありますので、取引金融機関と早めに話を始めておくのが望ましいと考えられます。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？経営者保証の解除要件」、「事業承継の費用は総額いくら？熊本の中小企業の内訳相場」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

甘夏・水俣茶・農地を引き継ぐときの注意点

水俣市では、甘夏みかんやサラダたまねぎ、山間部の石飛・薄原地区などで続けられてきた水俣茶といった農産物が知られています。

農業の承継は、一般の会社の承継と違い、「農地」という特別な扱いの資産が中心に来るため、手続きの順番を間違えると権利が移らないことがあります。

農地の権利を動かすには農業委員会の許可か届出が必要になる

農地の売買や贈与、貸し借りは、原則として農業委員会の許可を受けなければ効力が生じないとされています（農地法3条）。

一方で、相続によって農地を取得した場合は許可ではなく届出が必要とされており、取得を知った時から一定期間内に農業委員会へ届け出る扱いになっています。

親子の間で「もう任せている」という実態があっても、書面と許可・届出が伴っていなければ、名義は動いていません。後々の相続で兄弟間の争いになりやすい部分です。

園地が山の斜面や飛び地に分かれていることが多い

水俣市の柑橘や茶の園地は、海を見下ろす斜面や山間部に点在していることが多く、1人の生産者が十数筆の農地を持っているケースも珍しくありません。

この場合、「どの筆を誰に渡すか」を決めずに相続が起きると、使っていない飛び地だけが別の相続人に渡り、まとまった営農ができなくなることがあります。

承継を考え始めた段階で、筆ごとに地番・面積・貸借の有無を一覧にしておくと、話し合いが具体的になります。

機械・選果場・出荷先との関係も一緒に渡す

農業の承継では、農地だけを渡しても事業は回りません。トラクターや防除機、茶の製造設備、集出荷の枠といったものが揃って初めて続けられます。

機械にリースや借入が残っている場合は、その引き継ぎ方も決めておく必要があります。農協や出荷先との関係も、名義が変わるタイミングで切れないよう事前に相談しておくのが安全です。

法人化してから承継する方法もありますが、農地所有適格法人の要件を崩さないように株式を移す必要があるなど、別の検討事項が出てきます。

別記事では「農業の事業承継の手続きの流れ・必要書類と相続トラブルへの備え」、「農業の法人化は事業承継に有利？農地所有適格法人の要件」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

湯の児・湯の鶴の温泉旅館や飲食店を引き継ぐときの注意点

水俣市には、八代海を望む湯の児温泉と、山あいの湯の鶴温泉があります。家族で続けてこられた旅館や料理店も多く、承継のご相談が出てきやすい分野です。

宿泊業・飲食業の承継では、許認可と建物、そして従業員の3つが論点になります。

旅館業・飲食業の許可は承継の形で扱いが変わる

法人の株式を譲る形であれば、許可は法人に付いたまま残るのが原則です。これに対して、事業譲渡や個人事業の引き継ぎでは、後継者が新たに許可を取り直すことになる場面が多いとされています。

旅館業法や食品衛生法に基づく許可は、建物の構造や設備の基準とも結びついています。古い建物の場合、現在の基準に合わせる改修が必要になることもあります。

営業を止めずに引き継ぎたいときは、許可の切り替えの時期から逆算して段取りを組む必要があります。

建物と温泉の権利関係（引湯・分湯）を書面で確かめる

温泉地の旅館では、源泉が自前ではなく、組合や近隣から引湯・分湯を受けている場合があります。

この権利が、古い覚書や口頭の取り決めだけで続いていることも少なくありません。承継の際に権利が引き継げるのかは、相手方との合意内容によります。

建物が複数名の共有になっている、増築部分が未登記になっている、といったケースもあります。承継を考え始めた時点で、現況と登記のずれを確認しておきたいところです。

従業員の雇用と未払い残業・有給の引き継ぎ

株式譲渡であれば、従業員との雇用関係はそのまま会社に残るのが原則です。事業譲渡の場合は、個々の従業員の同意を得て雇用を移すのが基本の考え方になります。

いずれの場合も、未払い残業代や有給休暇、退職金の積み立て状況は、承継後の負担として引き継がれる可能性があります。

長年の家族経営で勤怠の記録が残っていない旅館・飲食店では、ここが第三者承継の交渉で問題になりやすい部分です。

別記事では「飲食店の事業承継｜営業許可の引き継ぎ・店舗の賃貸借と造作譲渡」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

親族内で継げないときの選択肢と費用の見通し

お子さんが市外にいる、継ぐ意思がない、という場合でも、取れる道はいくつかあります。

大事なのは、「廃業」と「従業員承継」と「第三者承継」を同じ机の上に並べて、手元に残る金額と、従業員・取引先への影響で比べることです。

選択肢	向いている場面	主な論点
親族内承継	後継者が決まっている	株式の移転、相続・遺留分、経営者保証の切り替え
従業員承継（EBO）	現場を任せられる社員がいる	株式の買い取り資金、金融機関の了解、個人保証
第三者承継（M&A）	後継者がいないが事業に力がある	情報の出し方、価格、従業員の雇用条件の確約
廃業・解散清算	赤字が続き、設備も古い	債務の整理、従業員の解雇予告、原状回復・撤去費用

従業員承継は買い取り資金の作り方が最大の論点になる

長く現場を支えてきた社員に引き継ぐ形は、取引先や従業員への説明がしやすい方法です。一方で、社員個人に株式を買う資金がないことがほとんどです。

そのため、金融機関からの借入、持株会社を使う方法、代金を分割にする方法などを組み合わせることになります。

分割払いにする場合は、途中で支払いが止まったときにどうするかを契約に書いておかないと、先代が株式も代金も手にできない状態になりかねません。

第三者承継（M&A）は情報の出し方を先に決めておく

水俣市のように事業者同士の距離が近い地域では、「売りに出している」という話が広まることで、従業員の不安や取引先の様子見を招くことがあります。

そのため、社名を出さない形の資料から始め、相手方と秘密保持契約を結んだうえで段階的に情報を開示していくのが基本です。

社内で誰にいつ伝えるかも、あらかじめ決めておくことをおすすめします。先に現場が知ってしまい、交渉が止まる例は実際にあります。

廃業と比べてどちらが手残りが多いかを数字で見る

黒字でも「もう畳むしかない」とおっしゃる方は少なくありません。ただ、廃業には設備の撤去費用や原状回復費用、従業員への対応などの支出が伴います。

一方で、第三者に引き継いでもらえた場合は、譲渡代金が入り、撤去費用も買い手側が引き継ぐことがあります。

どちらが手元に残るかは個別の事情によって大きく変わりますので、感覚で決める前に、両方の金額を並べて比べていただくようお伝えしています。

別記事では「黒字廃業とは？事業承継できない理由・解散清算の手続きと回避策」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

水俣市で使える相談窓口と補助金

水俣市では、商工会議所と市、金融機関が連携する形で事業者支援の体制が組まれており、事業承継もその支援項目に入っているとされています。

補助金は年度ごとに内容が変わりますので、下記は検討の出発点としてご覧いただき、実際の要件は必ず最新の公募要領と窓口でご確認ください。

区分	対象	補助の内容（例）
Aタイプ（事業を譲る側）	水俣市内で事業を譲り渡す事業者	補助率2/3・上限50万円程度（謝金、旅費、資料作成費、委託費など）
Bタイプ（事業を譲り受ける側）	水俣市内で事業を譲り受けて続ける事業者	補助率2/3・上限100万円程度（上記に加えて調査費、店舗借入費、設備費、広報費など）

水俣商工会議所と市の支援窓口が入口になる

まず動かしやすいのは、水俣商工会議所の経営指導員への相談です。市内の事業者の事情を把握しており、補助金の事前相談の窓口にもなっているとされています。

水俣市側にも企業支援の窓口が置かれ、商工会議所や金融機関と連携する枠組みがつくられています。

ただ、こうした窓口は経営面の支援が中心です。株式の移転、契約書、相続、保証といった法律の論点は、別に専門家を入れて詰める必要があります。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談

国の委託を受けた熊本県事業承継・引継ぎ支援センターでは、承継の相談を無料で受け付けており、後継者人材バンクの登録も扱っています。

水俣市から熊本市まで出るのが難しい場合でも、まずは電話で状況を伝え、必要に応じて面談の形を相談するという進め方ができます。

センターは中立の立場で選択肢を整理してくれますが、契約条件の交渉や書面の作成までを担うわけではありません。そこは弁護士や税理士の役割になります。

水俣市独自の補助金は「事前相談」が条件になっている

水俣市には、事業承継に関する経費を対象とする市独自の補助金が設けられており、譲る側と譲り受ける側で枠が分かれているとされています。

注意したいのは、申請の前に商工会議所や県のセンターへ事前相談し、支援を受けていることの確認を得る必要があるとされている点です。先に動いてしまうと対象外になりかねません。

また、事業完了後の実績報告や、譲り受けた側の数年分の成果報告が条件とされています。金額だけでなく、報告の手間も含めて使うかどうかを判断されるとよいでしょう。

別記事では「熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談はどこまで？」、「熊本県の事業承継はどこに相談？補助金・支援制度と後継者探し」、「事業承継補助金は親子間でも対象？要件・申請方法と難易度」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

水俣市の事業承継についてよくあるご質問

最後に、水俣市・芦北町・津奈木町の事業者の方からよくいただくご質問をまとめます。

個人事業の小さな商店でも相談できますか

もちろん可能です。むしろ、個人事業のほうが許認可の取り直しや資産の個別移転が必要になるため、早めに段取りを決めておく意味が大きいといえます。

店舗が賃貸の場合は、賃貸借契約を後継者に引き継げるかどうかも確認しておきたい点です。契約書に譲渡や転貸を禁じる条項が入っていることがあります。

八代や熊本市まで行かないと手続きできませんか

手続きの種類によります。相続放棄などの家事事件は水俣市内の家庭裁判所出張所で扱われているとされており、不動産登記や会社の登記はオンラインや郵送でも申請できる場合があります。

ご相談自体も、電話やオンラインでの打ち合わせから始めることができます。資料の確認が必要な段階で、お会いする日を調整する形が多いです。

準備にはどれくらいの期間をみておけばよいですか

親族内承継でも、名義の整理から金融機関との調整まで含めると、1年から数年をみておくのが現実的です。第三者承継の場合は、相手を探す期間に半年から1年以上かかることもあります。

事業承継税制のように計画書の提出期限が決まっている制度もありますので、使う可能性があるなら、期限を確認してから逆算されることをおすすめします。

後継者がいないまま社長が倒れたらどうなりますか

代表者が1人で、判断能力が落ちてしまった場合、会社の意思決定が止まります。株式の移転も、本人の意思が確認できなければ進められないのが原則です。

そうなる前に、遺言、株式の種類の設計、代表者の予備を置くといった備えをしておく方法があります。元気なうちに決めておくことが、いちばん費用のかからない対策です。

別記事では「事業承継に遺言書は必要？自社株・遺留分の注意点」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

水俣市の事業承継は、地場の産業ごとに論点が違い、しかも手続きの窓口が市内と八代・熊本市に分かれています。そのため、「何から手をつけるか」を決めるだけでも迷いやすい分野です。

まずは、会社の形（法人か個人事業か）、名義の現況、経営者保証の有無という3点を整理するところから始めてみてください。そのうえで、商工会議所や県のセンター、専門家を使い分けていくと、進め方が見えてきます。

なお、本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。補助金の枠や税制の期限、裁判所・法務局の取扱いは変わることがありますので、実際に動かれる前に最新の情報をご確認ください。

当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。