長年続けてきた調剤薬局を、そろそろ次の世代に渡したい。けれども「薬局の許可は引き継げるのか」「保険薬局の指定が切れたら、調剤報酬はどうなるのか」が分からず、話を先に進められない。そのような状態で止まっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

調剤薬局の事業承継は、一般の会社の承継とくらべて、許認可の比重がとても大きい事業です。株式を動かすのか、店舗ごと譲るのかという「形」の選び方ひとつで、薬局開設許可を取り直すかどうか、保険薬局の指定に空白が生じるかどうかが変わってきます。

さらに調剤薬局の場合、管理薬剤師を置けるか、処方元の医療機関との関係が続くか、薬剤師が残ってくれるかという、人と地域に関わる論点が価格にも直結します。熊本市内の病院門前の薬局と、八代市や人吉市で在宅対応を担っている薬局では、気をつける点もかなり違います。

そこで本記事では、調剤薬局の事業承継について、薬局開設許可と保険薬局指定の引き継ぎ方、管理薬剤師と従業員の扱い、価格の決まり方、契約書に入れておきたい条項までを、熊本市・八代市でご相談をお受けしている弁護士の視点から順に解説していきます。

調剤薬局の事業承継は「許可を引き継げるか」で手順が丸ごと変わる

調剤薬局の承継を考えるとき、最初に決めるべきなのは価格ではありません。「薬局開設許可と保険薬局の指定を、そのまま引き継ぐ形にするのか、取り直す形にするのか」です。

ここを決めないまま相手探しや価格交渉を進めてしまうと、合意の直前に「この形では指定が切れる」と分かり、スケジュールを組み直すことになりがちです。

承継の形	薬局開設許可	保険薬局の指定	主な手続きのイメージ
株式譲渡（法人の株式を譲る）	法人が同じなので維持されるのが原則	維持されるのが原則	役員変更の登記・変更届
事業譲渡（店舗を譲る）	譲受側で新たに取得するのが原則	新たな指定を受けるのが原則	廃止届・新規許可申請・指定申請
個人薬局を個人が引き継ぐ	開設者が変わるため新たに取得するのが原則	新たな指定を受けるのが原則	廃止届・新規許可申請・指定申請
個人薬局を法人化して承継	法人として新たに取得するのが原則	新たな指定を受けるのが原則	法人設立・新規許可申請・指定申請

株式譲渡なら許可はそのまま、事業譲渡なら取り直しになるのが原則

薬局開設許可は、医薬品医療機器等法にもとづき「開設者」に対して与えられる許可です。そのため、許可を持っている法人がそのまま存続し、株主が入れ替わるだけの株式譲渡であれば、許可そのものは維持されるのが原則です。

一方で、店舗だけを譲る事業譲渡や、個人薬局を別の個人・法人が引き継ぐ場合は、開設者が変わります。この場合は譲受側で新たに許可を取得し、保険薬局の指定も改めて受けることになるのが原則です。

もっとも、株式譲渡なら何も届出が要らないというわけではありません。役員や開設者の住所・名称が変われば変更の届出が必要になりますし、調剤報酬上の各種加算の体制についても届出の内容を点検する必要があります。

承継の相手で分かれる3つのパターン

調剤薬局の承継のご相談は、大きく3つに分かれます。一つは、薬剤師である子や親族に引き継ぐ親族内承継です。二つめは、長く勤めている管理薬剤師や勤務薬剤師に引き継ぐ従業員承継です。三つめは、調剤チェーンや同業の薬局、地域の医療グループなどに譲る第三者承継です。

親族内承継や従業員承継では、資金の手当てが最大の論点になります。自社株や店舗を買い取る原資をどう用意するか、先代の退職金や個人保証をどう整理するかを、早い段階から詰めておく必要があります。

第三者承継では、許可・指定の引き継ぎ方と、処方元の医療機関との関係が続くかどうかが評価に直結します。相手が調剤チェーンであれば株式譲渡を望むことが多く、個人の薬剤師が引き継ぐ場合は事業譲渡になることが多いという傾向があります。

熊本では門前薬局と在宅対応の薬局で引き継ぎの難しさが違う

熊本市中央区や東区のように病院・診療所が集まる地域では、特定の医療機関の処方に支えられている門前薬局が多くあります。この形の薬局は数字が読みやすい反面、処方元の医師が引退したり移転したりすると、収益が一気に変わります。

これに対して、八代市や人吉市、天草地域のように、在宅訪問や施設の調剤を担っている薬局では、薬剤師が自動車で回る体制そのものが価値になっています。引き継ぐ側に同じ体制を組めるだけの薬剤師がいるかどうかが、現実的な壁になります。

どちらの場合も、承継の話を進める前に「この薬局の収益は何に支えられているのか」を言葉にしておくことをおすすめしています。ここが整理できていると、相手探しも価格の説明も格段に進めやすくなります。

別記事では「クリニックの事業承継の手続きは？医療法人と個人診療所の違い・保険指定の空白を弁護士が解説」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

薬局開設許可は誰に紐づくのか｜熊本県・熊本市の窓口と手続き

薬局開設許可は、薬局の所在地を管轄する都道府県知事（保健所設置市では市長）が与えるものとされています。熊本県内では、熊本市内の薬局と、熊本市以外の薬局で窓口が分かれる点に注意が必要です。

承継の形が決まったら、価格交渉と並行して、早い段階で窓口に手順と期間の確認をしておくのが安全です。

許可は「開設者」に与えられるため、名義が変わるかどうかが分岐点になる

許可の名義人である開設者が変わらないのであれば、許可は維持されるのが原則です。逆に、開設者が個人から別の個人へ、あるいは個人から法人へ変わる場合には、新たな許可を取得することになるのが原則です。

ここを「同じ場所で同じ薬剤師が続けるのだから、そのままでよいだろう」と考えてしまうと、無許可で調剤を続けてしまう事態になりかねません。開設者が変わる承継では、許可の取得と開始日の設計を必ず先に固めてください。

熊本市内と市外で申請窓口が分かれる

熊本市は保健所を設置している市であるため、熊本市内の薬局については市の保健所が窓口になるのが一般的です。八代市、人吉市、玉名市、菊池市などの薬局については、県の各保健所や県の薬務を担当する部署が窓口になります。

窓口が違うと、必要書類の様式や事前相談の進め方も変わります。複数の店舗を持っていて、熊本市内と市外にまたがっている場合は、店舗ごとに手順を分けて管理する必要があります。

窓口の体制や必要書類は見直されることがありますので、申請の前に必ず最新の案内をご確認ください。

法人の役員変更や名称変更は変更届で足りる場面がある

株式譲渡で承継する場合、法人の代表者や役員が入れ替わることが通常です。この場合は、新たな許可ではなく、変更の届出で対応することになるのが原則です。

併せて、商号を変える、本店所在地を移すといった変更があれば、熊本地方法務局での登記と、保健所への届出の双方が必要になります。登記が終わっていないと届出の添付書類がそろわないため、順番の設計が大切です。

構造設備や調剤室に手を入れるときは先に相談する

承継を機に、待合スペースを広げたい、無菌調剤の設備を入れたい、間仕切りを変えたいというご相談をいただくことがあります。薬局の構造設備には基準があり、変更の内容によっては事前の手続きが必要になります。

工事を終えてから相談すると、やり直しになる費用が発生することもあります。図面の段階で窓口に確認しておく方が、結果として安く済むのが実務の感覚です。

別記事では「熊本市で事業承継を進める手順は？自社株・不動産の名義変更と法務局・裁判所の管轄、地場産業ごとの注意点を熊本の弁護士が解説！」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

保険薬局の指定は自動では移らない｜空白期間をつくらない段取り

調剤薬局の承継でもっとも怖いのは、保険薬局の指定に空白が生じることです。指定がない期間に調剤をすると、その分の調剤報酬を保険で請求できず、患者さんに自費での負担をお願いすることになってしまいます。

薬局の収益のほとんどが調剤報酬である以上、たとえ数日の空白でも、資金繰りと信頼の両方に響きます。

九州厚生局熊本事務所への届出が実務上の山場になる

保険薬局の指定は、健康保険法にもとづき、開設者の申請を受けて行われるものとされています。熊本県内の薬局については、九州厚生局の熊本事務所が窓口となるのが通常です。

指定の申請には締切の運用があり、申請した月のうちにすぐ指定が下りるとは限りません。承継日を決める前に、申請の締切と指定の発効日の関係を窓口に確認しておくことが欠かせません。

実務では、この確認を先にして、そこから逆算して契約日・引き渡し日を決める形が安全です。

事業譲渡だと空白期間が生じやすい

事業譲渡や個人間の承継では、売り手が廃止の届出をし、買い手が新たに開設許可と指定を受けることになります。この二つの日付がきれいにつながらないと、空白期間が生まれます。

廃止と開設を同じ日でつなげられるかどうかは、許可と指定の両方の手続きの進み方に左右されます。売り手と買い手のどちらかが「先に辞めてしまう」ことのないよう、契約書の中で、許可と指定が下りることを引き渡しの条件として書いておくのが一般的です。

遡及して指定が認められる場面は限られている

開設者が変わっただけで、場所も設備も従業員も同じという場合には、指定の日付を遡って扱う運用が認められることがあります。ただし、これはどのような承継でも使えるものではなく、取り扱いも一律ではありません。

「遡及してもらえるはずだから大丈夫」という前提で日程を組むのは危険です。必ず事前に窓口に相談し、使えない前提でも成り立つ段取りを用意しておいてください。

月初と月中、どちらで切り替えるかで請求が分かれる

調剤報酬の請求は月単位で行われます。月の途中で開設者が変わると、同じ月の中で売り手名義の請求と買い手名義の請求に分かれることになります。

レセプトの提出、返戻の対応、入金の帰属をどちらが担うのかを決めておかないと、承継後にお金のやり取りで揉めます。可能であれば月初に切り替え、難しい場合は未収分の精算方法を契約書に書いておくことをおすすめします。

管理薬剤師と従業員の引き継ぎ｜薬剤師が残るかが価格にも効く

許可と指定の段取りが見えたら、次は人の問題です。調剤薬局は、薬剤師がいなければ一日も開けられない事業です。承継の成否は、結局のところ「薬剤師が残るか」で決まる面があります。

管理薬剤師は常勤で、原則として他の店舗を兼務できない

薬局には管理者として薬剤師を置くこととされており、その管理薬剤師は原則としてその薬局以外の場所で業務に従事することができないとされています。例外的に認められる場合もありますが、兼務を前提に計画を立てるのは避けるべきです。

承継にあたって、現在の管理薬剤師が退職してしまうのであれば、代わりの常勤薬剤師を先に確保しないと薬局を開けられません。熊本県内でも薬剤師の採用は容易ではなく、特に八代・人吉・天草といった地域では、承継の前提として採用の見通しを立てておく必要があります。

後継者が薬剤師でないときにどうするか

ご子息が薬剤師ではない、あるいは経営は引き継ぐが調剤はしないというご相談も少なくありません。薬局の開設者自身が薬剤師である必要はないとされていますが、管理薬剤師を置くことは必要です。

この場合、実質的に薬局を回しているのは管理薬剤師です。その方の処遇、権限、退職されたときの備えを、承継の設計に組み込んでおくことが欠かせません。管理薬剤師に一定の持分や役職を用意して、長く残ってもらう形をとることもあります。

従業員の雇用条件は、承継の形によって扱いが違う

株式譲渡の場合、雇用契約の相手は変わらないため、従業員の雇用はそのまま続くのが原則です。これに対して事業譲渡の場合は、従業員が買い手と新たに雇用契約を結ぶことになり、一人ひとりの同意が必要になるのが原則です。

有給休暇の残日数、勤続年数の通算、退職金の計算をどう扱うかは、事業譲渡では当然に引き継がれるものではありません。引き継ぐのであれば、その旨を書面で明らかにしておく必要があります。

承継を伝える順番も重要です。管理薬剤師には早めに、他の従業員には引き渡しの目処が立ってから、という順で進めるのが一般的ですが、薬局は人数が少ないため話が伝わるのも早い点に注意が必要です。

加算の体制要件が切れないかを点検する

調剤報酬には、薬局の体制や実績にもとづく各種の加算があります。常勤薬剤師の人数、研修の修了、在宅対応の実績、開局時間などが要件となっているものがあり、人が入れ替わると要件を満たさなくなる場合があります。

承継後に加算が取れなくなれば、見込んでいた収益が落ちます。デューデリジェンスの段階で、現在届け出ている加算を一覧にし、承継後も要件を満たせるかを一つずつ確認しておくべきです。

調剤報酬は定期的に改定されるため、要件の内容は変わります。最新の通知や地方厚生局の案内をご確認ください。

処方元の医療機関と不動産｜熊本の門前薬局で特に確認すること

調剤薬局の価値は、薬局の中だけでは決まりません。処方元の医療機関との関係、そして建物の権利関係が、承継後の収益を左右します。

処方元の医師に、いつ・誰が伝えるか

門前薬局の場合、処方元の医師に承継の話をいつ伝えるかは、非常に神経を使う場面です。早すぎれば情報が広がり、遅すぎれば「聞いていなかった」という不信につながります。

実務では、買い手が決まり、許可と指定の見通しが立った段階で、売り手である現在の開設者から直接ご挨拶に伺う形をとることが多いです。買い手だけで訪問すると、乗っ取りのような印象を与えてしまうことがあります。

なお、処方元の医療機関と薬局の間で、患者さんの誘導につながるような取り決めを交わすことは適切ではありません。承継の際に紹介関係を約束させるような条項を契約書に入れるのは避けるべきです。

建物が医療機関の所有だったり、個人名義だったりしないか

薬局の建物や土地が、処方元の医療機関やその関係者の所有である場合があります。この場合、賃貸借契約を買い手に引き継げるかが承継の前提条件になります。賃貸人の承諾が得られなければ、承継そのものが成り立ちません。

また、先代個人の名義の土地建物で営業しているケースも多く見られます。承継後も使い続けるのであれば、賃料・期間・修繕の負担・更新の条件を書面で定め直しておく必要があります。相続が発生したときに他の相続人との間で揉める典型例が、この名義の問題です。

在宅や施設の契約は自動では移らない

介護施設や高齢者住宅との調剤の契約、在宅訪問に関する取り決めは、事業譲渡では自動的に引き継がれません。相手方の同意を得て、個別に引き継ぐ手続きが必要になるのが原則です。

八代市や人吉市、天草地域の薬局では、在宅対応が収益の柱になっていることがあります。契約が引き継げるかどうかを確認せずに価格を決めると、引き渡し後に収益の前提が崩れることになります。

別記事では「介護事業の事業承継で指定は引き継げる？株式譲渡と事業譲渡の違い・相続と公募制の注意点」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

調剤薬局の価格はどう決まるか｜処方箋枚数と技術料でみる目安

「うちの薬局はいくらで売れるのか」というご質問を、よくいただきます。調剤薬局は、他の業種にくらべて数字で説明しやすい事業ですが、同じ売上でも評価が分かれます。

なお、以下は評価の考え方の整理であり、個別の金額は薬局の立地・処方元・薬剤師の体制によって大きく変わります。具体的な見通しは、資料をお持ちいただいたうえでの検討が必要です。

見られる項目	評価が上がりやすい状態	評価が下がりやすい状態
処方箋の受付枚数	枚数が安定し、季節変動が小さい	減少傾向にある、月ごとの波が大きい
処方元の構成	複数の医療機関から来ている	特定の1医師にほぼ依存している
処方元の医師の年齢	医師が若く、継続が見込める	医師も引退を考えている
薬剤師の体制	管理薬剤師と常勤薬剤師が残る	開設者本人以外に薬剤師がいない
技術料の水準	在宅・加算の実績があり技術料が高い	薬剤料が中心で技術料が薄い
建物の権利	自社名義、または長期の賃貸借が確実	処方元や個人の名義で承諾が不確実
在庫と債権	在庫が整理され、不良在庫が少ない	期限切れ間近の在庫・未収金が多い

薬剤料ではなく技術料でみられる

調剤薬局の売上には、薬そのものの代金である薬剤料と、調剤や服薬指導に対する技術料が含まれます。薬剤料は仕入れがそのまま乗っている部分が大きいため、売上の大きさだけでは収益力を測れません。

買い手は、技術料がどれだけあるか、在宅や各種加算をどれだけ取れているかを見ます。売上が同じ3億円でも、高額薬剤が多い薬局と、在宅対応で技術料を積んでいる薬局では評価が変わるということです。

在庫と未収金の扱いを先に決めておく

医薬品の在庫は、承継の際に別途評価して精算するのが通常です。使用期限が近いもの、処方が止まった薬、特定の患者さん向けに仕入れたものなどは、買い手が引き取りを拒むことがあります。

引き渡し日の在庫をどのように数え、どの基準で金額を出すのかを、契約書に書いておく必要があります。立会いのうえで棚卸しを行い、その結果で精算する形が揉めにくいです。

熊本で安く見られてしまう薬局の特徴

熊本県内のご相談で、評価が伸びにくいのは、開設者本人が唯一の薬剤師であり、処方元が一つの診療所に限られている薬局です。この形だと、買い手は「開設者が抜けたあと、誰が開けるのか」という問題を抱え込むことになります。

逆に言えば、承継の数年前から常勤薬剤師を一人採用しておく、在宅の実績を積んでおくといった準備で、評価は変わります。承継を考え始めた段階でご相談いただければ、そうした準備の優先順位からお話しできます。

別記事では「事業承継の費用は総額いくら？熊本の中小企業の内訳相場と税金・専門家報酬・登記費用を抑える方法を熊本の弁護士が解説！」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

契約書と、承継後に残りやすい法的リスク

許可・指定の段取りと価格が固まったら、契約書の中身です。調剤薬局の承継では、他の業種にはない独自の確認事項があります。

表明保証に入れておきたい項目

買い手の立場では、薬局開設許可と保険薬局の指定が有効に存続していること、取消しや停止の原因となる事実がないこと、監査や個別指導で返還を求められている事実がないことを、売り手に保証してもらうのが通常です。

売り手の立場でも、知らない事実まで保証してしまうと後から責任を問われます。保証の範囲と期間、金額の上限を定めておくことが大切です。

過去の調剤報酬の請求に誤りがあった場合、承継後に返還を求められることがあります。どちらが負担するのかを明記しておかないと、引き渡し後の争いになります。

個人保証と薬局の借入はどうなるか

調剤薬局は、開業時の設備投資や在庫のために借入をしていることが多く、先代が個人保証を差し入れているのが通常です。株式譲渡で法人が存続する場合、借入は法人に残りますが、先代の保証は自動的には外れません。

金融機関と個別に協議し、保証の解除や差し替えを進める必要があります。ここを承継の条件として契約書に書いておかないと、会社を渡したのに保証だけが残るという事態になります。

薬歴・お薬手帳の情報をどう引き継ぐか

調剤録や薬歴には、患者さんの病名や服薬の履歴といった、とりわけ配慮が必要な情報が含まれます。事業譲渡で店舗を引き継ぐ場合、これらの情報をどのように引き継ぐかを整理しておく必要があります。

事業の承継に伴って個人データを引き継ぐ場合の取り扱いは法令で定められており、承継前の利用目的の範囲内で扱うことが求められるのが原則です。掲示や説明の方法も含めて、引き渡し前に段取りを決めておいてください。

紙の薬歴が残っている薬局では、保管場所と保存期間の管理も引き継ぎの対象になります。どこに何年分あるのかを、引き渡しの前に一覧にしておくと混乱が減ります。

競業避止と、売り手が残る場合の取り決め

承継後しばらくは、先代が薬剤師として勤務を続け、患者さんへの引き継ぎを手伝う形をとることがよくあります。この場合、勤務の期間、勤務日数、報酬、どこまで口を出すのかを、はじめに文書にしておくべきです。

また、売り手が近隣で別の薬局を開くことを制限する競業避止の条項を置くのが通常ですが、範囲や期間が広すぎる条項は効力が争われることがあります。地域と年数を具体的に絞って定めることをおすすめします。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？経営者保証の解除要件と相続時の扱いを弁護士が解説」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本で調剤薬局の承継を相談する順番とよくあるご質問

最後に、熊本で薬局の承継を考え始めた方が、どの順番で何を進めればよいかを整理します。

• ①承継の形を決める（株式譲渡か事業譲渡か、相手は親族・従業員・第三者か）
• ②許可と指定の手順・期間を窓口に確認する（保健所／九州厚生局熊本事務所）
• ③管理薬剤師と常勤薬剤師が残るかを確かめ、必要なら採用を始める
• ④建物の権利関係と、処方元・在宅先の契約を点検する
• ⑤在庫・未収金・借入・個人保証を一覧にする
• ⑥価格の考え方を整理し、相手と条件を詰める
• ⑦契約書を作り、許可と指定が下りることを条件に引き渡し日を決める

準備はいつから始めればよいですか

許可と指定の手続きだけでも数か月を見込む必要があり、薬剤師の採用が必要な場合はさらに時間がかかります。相手探しから引き渡しまでを考えると、1年から2年程度の余裕をみておくのが安全です。

ご相談のタイミングとしては、「まだ具体的な相手はいないが、そろそろ考えたい」という段階が理想的です。この段階であれば、評価が上がる準備から手を付けられます。

弁護士と税理士のどちらに相談すべきですか

株価や相続税の計算、消費税の扱いは税理士の領域です。一方で、許可と指定の引き継ぎ方の設計、契約書の作成と交渉、従業員や賃貸人との調整、個人保証の解除交渉は弁護士の領域になります。

調剤薬局の承継では、許認可の段取りと契約の条件が一体になっているため、早い段階で双方に入ってもらい、同じ前提で進める形が安全です。

後継者がいない薬局でも、譲る相手は見つかりますか

調剤薬局は、許認可と患者さんの基盤があるため、他の業種にくらべれば引き継ぎ手が見つかりやすい事業です。熊本県内でも、県内外の調剤チェーンや、独立を考えている薬剤師の方が引き継ぎ手になることがあります。

ただし、処方元が一つに限られていて、その医師も引退を考えているという薬局では、買い手が付きにくくなります。処方元の状況が変わる前に動き始めることが、選択肢を残すうえで重要です。

廃業と承継は、どちらが得なのでしょうか

廃業する場合でも、在庫の処分、設備の撤去、賃貸借の原状回復、従業員の退職手続きに費用がかかります。これらを積み上げると、少額でも譲った方が手元に残るというケースは少なくありません。

何より、地域の患者さんがかかりつけの薬局を失うことになります。熊本県南のように薬局の数が限られている地域では、承継できるかどうかが地域の医療体制に直結します。まずは譲れる可能性を検討することをおすすめします。

別記事では「熊本県の事業承継はどこに相談？補助金・支援制度と後継者探し・法律面の注意点を弁護士が解説！」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

調剤薬局の事業承継は、薬局開設許可と保険薬局の指定をどう引き継ぐかで、手順も日程も費用も変わります。株式譲渡なら許可は維持されるのが原則で、事業譲渡や個人間の承継では取り直しになるのが原則です。

そのうえで、管理薬剤師を置けるか、処方元の医療機関との関係が続くか、建物の権利が引き継げるか、在庫と未収金をどう精算するかを一つずつ確認していくことになります。どれも、価格が決まった後では直せない項目です。

熊本市の門前薬局と、八代市や人吉市で在宅を担う薬局では、気をつける点も相手の探し方も変わります。地域の事情をふまえて段取りを組むことが、空白期間をつくらずに次の世代へ渡す近道です。

当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。