これから事業承継を考えなければならないと感じたとき、長年個人事業主として仕事を続けてきた方ほど、「このまま個人で引き継ぐべきか、それとも法人にしたほうがいいのか」と悩むことがあるのではないでしょうか。

事業承継で個人から法人にするかどうかは、後継者へどのような形で事業を渡したいかによって考え方が変わります。

個人のままのほうが進めやすい場合もあれば、法人にしたほうが整理しやすいこともあるため、一概にどちらがよいとは言い切れません。

そこで本記事では、事業承継で個人から法人にすべきなのか、それぞれの違いや検討したいケース、手続きの流れまでわかりやすく解説します。

ご自身の事業に合った承継の進め方を考える参考にしてください。

事業承継では個人から法人にするほうがいい？

事業承継で個人から法人にしたほうがいいかどうかは、事業の内容や、後継者へどのような形で引き継ぎたいかによって変わります。

まずは、今の事業で何を残し、どこまで整理して渡したいのかを考えていくことが大切です。

個人事業では、仕事に関わる契約や資産が経営者個人の名義になっていることが多く、承継の際にひとつずつ確認が必要になります。

これに対して法人は、会社という形のなかで事業を続けられるため、承継後の整理がしやすい場合もあります。

ただ、法人にすると手続きや維持にかかる負担も増えるため、「何となく法人のほうがよさそう」と急いで決める必要はありません。

まずは、それぞれにどのような特徴があるかを落ち着いて見ていくようにしましょう。

事業承継で法人にするメリット

事業承継で法人にした場合、まず後継者へ少しずつ経営を渡していけることがメリットです。

例えば、役員として先に関わってもらいながら、取引先対応や資金管理を段階的に任せる流れをつくれます。

また、会社という形があることで、外から見ても事業の仕組みが把握でき、取引先や金融機関にも説明しやすいでしょう。

長く続けてきた事業ほど、「誰が引き継いでも続けられる形」に整えておく意味は大きいと言えます。

将来的に親族以外への承継や第三者への譲渡を考える場合も、法人のほうが選択肢を広げやすくなります。

事業承継で法人にするデメリット

一方で、事業承継で法人にすると「会社をつくって終わり」ではなく、そのあとの管理が必要になることがデメリットです。

例えば、毎年の決算申告や法人としての税務対応に加えて、役員変更や住所変更があれば登記も必要になります。

個人事業主のときには意識していなかった事務作業が増えるため、後継者が負担に感じることもあるかもしれません。

また、法人化したあとも、借入・許認可・契約関係は別途整理が必要です。

形だけ変えてもすぐに承継が整うわけではないため、今の事業規模に合っているかを見ながら進めるのがおすすめです。

個人のままの場合と法人化する場合の違い

個人事業のまま引き継ぐ場合と、法人化してから事業承継を進める場合では、整理する内容や進め方に違いがあります。

どちらも後継者へ事業を渡していく点は同じですが、契約・借入・税金の扱いなどは、承継後の動きやすさにも関わります。

特に長く個人事業主として続けてきた場合は、仕事に必要なものが経営者個人の名義になっていることが多く、「どこから整理すればいいか迷う」と感じることも少なくありません。

そこで、個人のままの場合と法人化する場合で、承継時に違いが出やすい点を次のようにまとめました。

	個人のまま進める場合	法人化して進める場合
引き継ぐ対象	車両・設備・在庫・不動産などを個別に整理する必要がある	会社の資産としてまとめて整理できる
契約の引き継ぎ方	賃貸借契約や仕入契約を結び直さなければいけない場合がある	会社名義の契約は継続しやすい
許認可の取り扱い	後継者名義で届出や再取得が必要な場合がある	法人として新たな申請や変更届が必要になる
税金や税制の考え方	資産ごとに譲渡・贈与・相続を整理する必要がある	資産移転や株式の扱いを整理する必要がある
借入や経営者保証	個人借入の承継方法を金融機関と確認する必要がある	法人借入への切替や保証見直しを進める必要がある
口座や支払いの継続性	個人口座から新しい口座へ切り替える必要がある	法人口座へ集約できる

ここから、これらの内容を詳しく解説していきます。

引き継ぐ対象

事業承継では、仕事に使っている車両・設備・在庫・売掛金・不動産などが引き継ぎ対象です。

個人のまま進める場合は、こうしたものをひとつずつ確認しながら整理していく必要がありますが、法人化している場合は会社の資産としてまとめて把握しやすくなります。

個人事業では、事業そのものを一括で渡すというより、何が事業に使われていて、誰の名義になっているかを一つひとつ確かめながら次へ渡していく流れになります。

長年使ってきた設備ほど、帳簿上では事業用でも実際には個人名義のままになっていることも少なくなく、思ったより確認に時間がかかる場合もあるでしょう。

一方、法人であれば会社のなかで資産を一覧にできるため、後継者も引き継ぐ範囲を理解しやすく、そのあとの管理にもつなげやすくなると言えます。

契約の引き継ぎ方

事務所・倉庫の賃貸借契約・リース契約・継続的な仕入契約などの引き継ぎ方は、個人のまま承継する場合と法人化して進める場合で扱いが変わります。

個人事業では経営者本人が契約者になっていることが多いため、後継者へ代わると契約を結び直さなければいけない場合があります。

一方、法人化している場合は会社が契約主体になるため、代表者が変わっても契約自体は続けやすいと言えるでしょう。

長く続いている取引ほど、「これまでどおりで大丈夫」と思いやすいものですが、承継のタイミングで契約者の確認を求められることがあります。

特に口頭で続いてきた取引は、あらためて条件を整理する必要が出てくることも考えられます。

法人の場合も、代表者変更にあわせて書類提出を求められることがありますので、契約内容は早めに一覧にして確認しておくと安心です。

許認可の取り扱い

建設業・運送業・飲食業などでは、許認可の取り扱いが承継後の事業継続に大きく関わります。

個人のまま進める場合は、後継者が事業を引き継ぐ際に名義変更や新たな届出が必要になることがあり、法人化する場合は法人として改めて申請や変更手続きを進めることになります。

例えば建設業では、個人事業のまま後継者へ渡す場合でも、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を確認しながら届出を進めることが必要です。

一方で法人化する場合は、個人で取得していた許可をそのまま法人へ移せるとは限らず、法人設立後に法人名義で許可申請や変更届を出す流れになることがあるでしょう。

長く個人事業主で続けていると、「今の許可番号をそのまま使えるのでは」と感じやすいものですが、実際には業種ごとに扱いが異なります。

もし確認が遅れると、承継後に予定していた仕事に影響することもあるため、法人化を考える段階から行政窓口や専門家へ相談しておくと安心です。

税金や税制の考え方

個人のまま事業承継を進める場合と法人化して進める場合では、資産を移すときの税金の考え方が変わります。

個人のまま進める場合は、車両・機械・不動産などを譲渡・贈与・相続のどれにあたるか整理しながら進めますが、法人化する場合は、それらを法人へどのような金額で移すかを確認する必要があります。

例えば、個人のまま後継者へ渡す場合は、資産の渡し方によって贈与税や相続税が関係することがあるでしょう。

一方で法人へ移す場合は、個人で使っていた機械・車両・不動産が帳簿上の金額ではなく時価で見られることがあり、譲渡所得として所得税の課税対象になるケースが出てきます。

さらに、内容によっては消費税の対象になることもあるため、「会社をつくればそのまま移せる」と考えず、ひとつずつ確認しておくことが大切です。

また、個人事業主のまま一定の条件を満たせば、「個人版事業承継税制」を使える場合があります。

これは、事業に直接使用している土地・建物・機械設備など一定の資産である「特定事業用資産」にかかる贈与税や相続税の納税を猶予できる制度です。

法人で使う「法人版事業承継税制」とは仕組みが異なりますので、どちらが使えるかを早めに整理しておくのがよいでしょう。

「事業承継における税制優遇」については、別記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

借入や経営者保証

借入については、早めに金融機関へ相談しておきたい部分です。

個人のまま進める場合は、経営者本人の名義で借りている融資について、後継者がどのように返済や引き継ぎに関わるかを確認していくことになります。

一方で、法人化する場合は、その借入が自動で法人へ移るわけではありません。

そのため、法人化すると法人名義で借り換えるかどうかを、金融機関と債務の引き継ぎについて相談する流れになることが一般的です。

場合によっては、新たに法人として審査を受けることもあるでしょう。

そして、あわせて確認したいのが経営者保証です。

法人へ切り替えても、保証人がそのまま残ることがあり、「法人にしたから自然に外れる」とは限りません。

金融機関は、後継者の経営状況や返済見通しも見ながら判断するため、承継直前にまとめて相談するより、1〜2年前から状況を共有しておくほうが話を進めやすくなるはずです。

別記事では、「事業承継特別保証制度」についても解説していますので、こちらもご覧ください。

口座や支払いの継続性

日々のお金の流れについては、個人のまま進める場合、これまで使ってきた個人口座を中心に後継者へ管理を引き継いでいくことになります。

一方で、法人化する場合は、法人名義の口座への切り替えが必要です。

法人化すると、売上の入金口座・仕入先への支払い口座・各種引落し先などを順番に見直しながら、新しい法人口座へ整理していく流れになります。

長く使ってきた口座ほど取引先とのやり取りも定着しているため、変更の案内は早めに準備しておくのがよいでしょう。

特に法人化した直後は、旧口座と新口座が一時的に並行して動くことがあり、入金先や支払先が混在しやすくなります。

後継者が引き継いだあとに迷わないよう、どこから入金があり、何がどこから引き落とされているかを一覧で見える形にしておくのがおすすめです。

法人化を検討したほうがよいケース

法人化が向いているかどうかは、単に売上の大きさだけで決められるものではありません。

実際には、「何を引き継ぐのか」「今の仕事の形をどこまでそのまま残したいのか」によって判断しやすくなります。

ここでは、法人化を検討したほうがよいケースとして、次の4つをご紹介します。

• 事業用資産が多い場合
• 許認可が必要な業種の場合
• 取引先契約を継続したい場合
• 第三者承継も視野にある場合

具体的に解説しますので、当てはまりそうかを確認してみてください。

事業用資産が多い場合

設備・車両・不動産などの事業用資産が多い場合は、法人化しておいたほうが整理しやすくなることがあります。

個人のまま進めると、それぞれの名義や扱いをひとつずつ確認しながら引き継ぐ必要があるため、思った以上に手間がかかることが考えられるからです。

例えば建設業や設備工事業では、現場で使う車両・機械工具・倉庫・資材置場などが増えやすく、長年個人名義のまま使っているものも少なくありません。

こうした資産が多いほど、後継者が引き継ぐ範囲を整理するだけでも時間がかかります。

法人にしておけば会社の資産としてまとめやすくなるため、「どこまでが事業で使うものか」が見えやすくなり、そのあとの管理もしやすくなると言えるでしょう。

許認可が必要な業種の場合

建設業・運送業・飲食業など、許認可が必要な業種では、承継後に仕事を止めないためにも、法人化の検討がおすすめです。

許可の手続きが遅れると、仕事は決まっていても営業開始に影響することがあります。

もし個人事業主のまま承継する場合は、後継者が事業を引き継ぐタイミングで、自分の名義で届出や申請を進めることになります。

一方で法人化する場合は、会社の名義で必要な手続きを先に整えながら進められるため、後継者が引き継ぐ段階で流れを合わせやすくなるでしょう。

例えば古物営業や建設業では、提出先や必要書類が決まっているため、承継直前にまとめて動くと間に合わないことも考えられます。

許認可が関わる業種ほど、法人化を含めて早めに流れをつくっておくと安心です。

取引先契約を継続したい場合

長く続いている取引先との契約をできるだけそのまま継続したい場合も、法人化の検討が向いているでしょう。

個人事業では契約相手が経営者本人になっていることが多く、承継のタイミングで契約の確認や変更が必要になることがあるからです。

特に、継続的な仕入契約・元請との契約・リース契約などが多い場合は、承継時に確認する相手も増えることが考えられます。

法人であれば契約主体が会社になるため、代表者が変わっても契約そのものは続けやすいのです。

取引先にとっても「会社として事業が続く」と伝わり、承継後の不安を抑えやすいと言えます。

第三者承継も視野にある場合

もし、親族以外へ引き継ぐ第三者承継を視野に入れている場合、法人化しておくことで選択肢を広げやすくなります。

個人事業は経営者本人との結びつきが強いため、第三者から見ると事業の全体像がつかみにくいことがあるからです。

例えば財務状況・契約関係・資産状況などは、法人にしておけば会社として数字や契約をまとめられるため、承継相手も判断しやすくなります。

今すぐ第三者承継を考えていなくても、「将来の後継者は親族だけとは限らない」と感じるのであれば、法人化を視野に入れておくのもよいでしょう。

別記事では、「M&Aについて」簡単にわかりやすく解説していますので、こちらも参考にしてください。

個人のまま進めたほうがよいケース

法人化すると事業承継を進めやすくなることはありますが、すべての事業で必ず必要になるわけではありません。

事業の規模や引き継ぐ内容によっては、今の形を大きく変えずに進めたほうが、後継者にとって負担が少ないこともあります。

例えば、次のようなケースは、個人のまま進めたほうがよいと言えるでしょう。

• 事業規模が大きくない場合
• 引き継ぐ資産が少ない場合
• 後継者が決まっている場合
• 法人維持コストを抑えたい場合

それぞれについて、詳しく解説していきます。

事業規模が大きくない場合

売上や従業員数など事業規模がそれほど大きくなく、日々の経営の流れが比較的シンプルな場合は、個人のままでも承継しやすいことがあります。

事業全体が見えやすいため、法人化による整理の効果よりも、今の形をそのまま引き継ぐほうが負担を抑えやすくなるからです。

例えば次のようなケースでは、承継のために新たな仕組みを増やさなくても、現状のままのほうが進めやすいことが多いと言えるでしょう。

• 家族中心で仕事を回している
• 外注先が固定されている
• 大きな設備投資が少ない　など

法人にすると、決算申告や社会保険対応など新たな事務作業も増えるため、後継者にとっては仕事以外の負担が広がることも考えられます。

まずは今の規模でどこまで無理なく続けられるかを、整理してみるのがおすすめです。

引き継ぐ資産が少ない場合

引き継ぐ資産が少ない場合、ひとつずつ確認したとしても全体の負担が大きくなりにくいことから、個人のままのほうが進めやすいと言えます。

例えば、自宅兼事務所で運営している・車両が1台程度である・大きな機械設備がないといった場合は、承継時に確認する項目が比較的絞られます。

先にも触れたように、資産が多い場合は法人化によってまとめやすくなることがありますが、もともと整理するものが少なければ、個人事業主のままでも十分対応可能です。

後継者にとっても引き継ぐ範囲が見えやすく、承継後の管理につなげやすいでしょう。

後継者が決まっている場合

すでに後継者が決まっていて、日頃から仕事に関わっている場合は、個人のままでも承継を進めやすくなります。

実際の仕事の流れが後継者に渡っていれば、形を大きく変えなくても次の段階へスムーズに移行しやすいからです。

例えば親族内承継を考えていて、子どもがすでに現場や営業に入り、主要な取引先を把握し支払いの流れや現場判断にも関わっているというケースであれば、実務面ではかなり準備が進んでいる状態と言えます。

大切なのは、名義の変更よりも、仕事の中身が後継者に渡っているかどうかです。

反対に、後継者が決まっていても経営判断にまだ関わっていない場合は、まず役割を整理していくことから始めるのがよいでしょう。

法人維持コストを抑えたい場合

法人化すると、設立時だけでなく、その後も維持コストがかかります。

そのため、今の事業規模ではなるべく固定負担を抑えたいと考える場合は、個人のまま進めるほうがおすすめです。

例えば、法人住民税・税理士費用・社会保険対応・登記変更費用などは、事業が続く限り発生しやすい費用で、事業規模によってはこの負担が想像以上に重く感じられることもあるでしょう。

特に売上が大きく変わらない段階では、「法人にしたことで管理コストが増えた」と感じるかもしれません。

後継者がまだ経営に慣れていない場合は、まず個人事業主のまま承継し、必要に応じてあとから法人化を検討する方法も考えられます。

親族内承継の場合はどうするべき？

親族内承継の場合、「個人のまま進めるほうがいいか」「法人化してから引き継ぐほうがいいか」は、後継者がどこまで仕事に関わっているかによって考えるのがおすすめです。

すでに日々の仕事の流れを理解していて、引き継ぐ資産や契約も多くない場合は、個人のままでも進めやすいと言えるでしょう。

一方で、設備・借入・取引契約が多く、これから今後の経営判断までを少しずつ任せていきたいという場合は、法人化して形を整えたほうが後継者に渡しやすくなることもあります。

例えば、現場は後継者に任せていても、請求・借入の相談・取引先との最終判断を先代が続けているケースでは、見た目以上に経営の中心がまだ移っていないことがあるかもしれません。

こうした状態で急いで法人化を進めても、実際の役割が整理されていなければ、「後継者が進めた話を最後に先代が決め直す」といったことが起こりやすくなります。

親族内承継では、まず「何をどこまで後継者へ任せるか」を家族のなかで整理し、そのうえで今のまま進めるか、法人化して形を整えるかを考えていくのがおすすめです。

とは言え、事業の状況や承継具合はさまざまですので、個人のほうがいいのか・法人化すべきかは迷う場面も多いと考えます。

TORUTE株式会社では、経営者さまの想いに寄り添った形で承継の形をご提案させていただきますので、まずは一度ご相談いただけますと幸いです。

法人化して事業承継する手続きの流れ

法人化して事業承継を進める場合は、会社をつくることだけで終わるわけではなく、今ある事業をどのように移していくかを順番に整理することが大切になります。

先に形だけを整えてしまうと、あとから契約・許認可・資産の確認が必要になり、思ったより時間がかかることがあるからです。

法人化して事業承継する手続きの流れは、次のような順番で考えると進めやすくなるでしょう。

それぞれの段階で確認したいポイントを、具体的に解説します。

資産や契約を整理する

法人化を進めるときは、まず今の事業における資産や契約を整理し、一覧にしておくことが大切です。

最初に整理しておかないと、法人設立後に「何を移すか」が曖昧になり、そのあとの手続きが進みにくくなることがあります。

例えば、車両・機械・在庫・借入・契約書・口座などは、承継の際に確認することが多い項目です。

そしてここでは、それぞれが誰の名義になっているかをしっかりと確認しておくことが大切になります。

長く個人事業主として事業を続けていると、仕事で使っていても個人名義のままになっているものが少なくありませんので、名義までを含めて整理しておきましょう。

必要書類を揃えて法人を設立する

整理ができたら、次は必要書類を揃えて、法人の設立手続きを進めます。

法人化では一般的に、定款を作成し、設立登記申請書や印鑑届出書などを準備して法務局へ提出します。

登記が完了すると法人が成立し、その時点から会社名義で手続きを進められるという流れです。

そして、税務署へ法人設立届出書を提出し、必要に応じて都道府県や市区町村への届出も進めます。

業種によっては追加書類が必要になることもあるため、設立前の段階で確認しておくとスムーズになるでしょう。

許認可や名義変更の手続きを進める

会社ができたあとも、すぐに今までどおり仕事ができるとは限りません。

法人として事業を続けるためには、許認可や名義変更の手続きを進めていく必要があります。

許認可・契約・車両の名義・口座などは、仕事への影響を見ながらひとつずつ確認していく流れです。

急いで一度にまとめて切り替えようとすると、取引先への案内や社内の確認が追いつかず、どこまで変更が終わっているのか見えにくくなることもあるでしょう。

仕事を続けながら確実に進めるためにも、順番を決めてひとつずつ切り替えていくほうが安心です。

後継者へ経営を移していく

手続きが終わっても、それだけで事業承継が完了するわけではありません。

最後に大切なのは、後継者が日々の経営を実際に担えるように移していくことです。

例えば、取引先との話し合い・資金の確認・人の管理などは、少しずつ任せながら慣れてもらう必要があります。

形だけ法人に変わっても、判断をすべて先代が続けていると、周囲からは承継が進んでいるようには見えにくくなってしまうでしょう。

後継者が自分で考えて動ける場面を増やしながら、無理のない形で経営を移していくのがおすすめです。

「事業承継全体でやるべきこと」については、別記事にも具体的にまとめています。

法人化を進める際に大切な3つのポイント

ここまでで、法人化して事業承継する手続きの流れを解説しましたが、必要な手続きを順番に進めればうまく進むとは限りません。

実際には、周囲との認識や後継者への渡し方まで含めて考えておかないと、法人化したあとに動きにくくなることが考えられます。

そのため、ここでは法人化を進める際に大切なポイントとして、次の3つをご紹介します。

• 関係者との認識を合わせる
• 後継者へ引き継ぐ範囲を決めておく
• 早めに専門家へ相談する

なるべく早く意識して準備することで、よりスムーズに進められますので、参考にしてください。

関係者との認識を合わせる

法人化を進めるときは、「なぜ法人にするのか」「いつからどの形で進めるのか」といった認識を、関係者と揃えておくことが大切です。

ここが曖昧なままだと、あとから周囲への説明の仕方や進め方にずれが出やすくなります。

例えば、後継者・従業員・主要な取引先・金融機関など、気になる点は立場によってそれぞれ違います。

後継者は役割の変わり方、取引先は契約や支払い、金融機関は借入や保証の扱いを確認したいと感じているはずです。

そのため、法人化そのものを急ぐよりも、「何が変わり、何はこれまでどおりか」を先に整理して関係者との認識を合わせておくと、そのあとの手続きも進めやすくなるでしょう。

後継者へ引き継ぐ範囲を決めておく

次に、後継者へは何をどこまで任せるのか、引き継ぐ範囲をあらかじめ決めておくことが大切です。

会社の形が整っても、日々の判断や役割が変わらなければ、実際の承継は進みにくくなるからです。

例えば、取引先とのやり取り・請求の確認・資金繰りの判断などは、どの段階から後継者が担うのかを決めておくと流れが見えやすくなり、後継者自身にも納得感が生まれるでしょう。

すべてを一度に任せる必要はありませんが、「どこから後継者が判断するのか」が周囲にもわかる状態にしておくと、法人化したあとも安心してもらいやすくなるはずです。

早めに専門家へ相談する

法人化では、税金・契約・登記・許認可など、確認する内容がいくつもあります。

それぞれに確認すべきポイントは幅広くなるため、早めに専門家へ相談しておくと、全体を整理しやすくなるでしょう。

特に個人事業主を長く続けてきた場合は、「どこから手をつければいいか」が見えにくいことがあるため、今ある事業の形を見ながら順番を整理してもらうだけでも、そのあとの進め方が考えやすくなります。

実際には、準備を始めてから「先に確認しておけばよかった」と気付くことも少なくありません。

まだ法人化するか決めきれていない段階でも、一度相談しておくと、自社に合った進め方を落ち着いて選びやすくなるでしょう。

個人事業をそのまま引き継ぐ「代替わり」の手続きと期限

法人化せず、親の個人事業を子がそのまま引き継ぐ形は、熊本市や八代市のご相談でも非常に多いパターンです。ただ、個人事業は法人と違って事業そのものを包括的に引き継ぐ仕組みがなく、「先代が廃業し、後継者が新しく開業する」という手続きの積み上げになります。

届出には期限が定められているものが多く、出し忘れると税負担が変わってしまうことがあります。日付から逆算して段取りを組むのが原則です。

やること	だれが	目安の期限
廃業の届出	先代	廃業の日から1か月以内が原則
開業の届出	後継者	事業を始めた日から1か月以内が原則
青色申告の承認申請	後継者	開業の日から2か月以内が原則（年の途中で開業した場合）
給与支払事務所等の届出	後継者	従業員を雇う場合は速やかに
許認可の申請・届出	後継者	業種ごとの定めによる（事業開始前が原則）

廃業と開業の日付をそろえておく

先代の廃業日と後継者の開業日が離れていると、その間の売上や経費をどちらに帰属させるのかが曖昧になります。原則として、日付を連続させて空白を作らないように決めておきます。

屋号をそのまま使う場合も、法律上は別人の事業になります。取引先には屋号が同じでも事業主が変わったことを伝えておくほうが、後の請求や支払いで混乱しません。

許認可は「引き継ぐ」より「取り直す」が基本

個人事業の許認可は、その人に与えられたものです。相続による地位の承継が認められている業種もありますが、生前の代替わりでは後継者が新たに取得し直すのが基本的な考え方になります。

建設業や飲食業、運送業のように、要件を満たす人や設備が必要な業種では、後継者側で要件をそろえるのに時間がかかります。実際に動き出す前に、担当窓口へ確認しておくのが安全です。

従業員・取引先との関係は作り直しになる

雇用契約の相手方が先代から後継者に変わるため、労働条件を引き継ぐ場合もあらためて書面で整えるのが原則です。勤続年数を通算するかどうかは、退職金や有給休暇の計算に直接影響します。

取引先との継続的な契約も、原則として自動では移りません。重要な取引先には、事業主の変更にあわせて契約を結び直すかどうかを早めに相談しておきましょう。

別記事では「M&Aとは？意味を簡単にわかりやすく解説」、「事業承継とは？意味・3つの種類と進め方」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

逆に、法人の事業を個人へ移すケースもある

ご相談の中には、法人から個人へ事業を戻したいという逆方向のご希望もあります。後継者が個人で小さく続けたい、法人は清算して代表者個人が事業だけ残したい、といった場面です。

この場合は法人と個人が別人格なので、法人の事業を個人へ売る「事業譲渡」として組み立てるのが原則になります。無償で移すと、法人側に譲渡益の課税が生じたり、個人側が贈与を受けたものとして扱われたりすることがあるため注意が必要です。

どんなときに検討されるか

法人を維持する手間や費用に見合う規模でなくなった場合、あるいは複数の事業のうち一部だけを個人で続けたい場合に検討されます。社会保険や決算の負担を軽くしたいという動機もよく聞きます。

一方で、法人名義でなければ続けられない契約や許認可があると、この方向は取りにくくなります。まず「法人名義であることが前提になっているもの」を洗い出すところから始めます。

事業譲渡として進めるときに決めること

譲渡する資産と負債の範囲、対価の額と支払方法、従業員の処遇、競業避止の取り決めを契約書に落とし込みます。代表者個人と法人の間の取引になるため、利益相反の手続きを踏んでおくことも欠かせません。

対価の額は、第三者間であればいくらになるかという目線で説明できるようにしておくのが原則です。根拠のない安値は、法人の債権者や他の株主から問題にされる余地を残します。

許認可と税務で詰まりやすい点

許認可は法人から個人へそのまま移らないのが通常で、個人として取得し直すことになります。消費税の課税事業者になるかどうかの判定も、法人と個人で別に行われます。

さらに法人側で借入が残っていると、事業を個人へ移したあとの返済原資がなくなり、金融機関との調整が必須になります。金融機関の同意を取らずに進めると、期限の利益を失うおそれがあります。

別記事では「M&Aの「0円譲渡」とは？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

法人化したあとに起きやすい引き継ぎ漏れ

法人を作って登記まで終えたところで一安心してしまい、名義の付け替えが途中で止まっている例を何度も見てきました。あとから気づくと、相手方の同意をもらい直すところからやり直しになります。

契約書の名義と、支配権が変わるときの条項

取引基本契約やフランチャイズ契約には、契約当事者が変わるときや経営権が移るときに相手方の承諾を求める条項が入っていることがあります。先に移してしまうと、契約違反として解除を主張される余地が生まれます。

契約書を一覧にして、承諾が必要なもの、通知だけでよいもの、何も定めがないものに分けて整理しておくと、どこから手を付けるかが決まります。

リース・賃貸借と、個人保証の付け替え

機械のリースや店舗の賃貸借は、名義を個人から法人へ移すときに貸主やリース会社の承諾が必要になるのが通常です。あわせて保証人の差し替えを求められることも多く、先代個人の保証がそのまま残ってしまう事故が起きやすい箇所です。

経営者保証の整理は事業承継の山場なので、別記事もあわせてご確認ください。

個人名義のまま残りやすい資産

事業で使っている車両、不動産、電話番号、ドメインやSNSのアカウント、各種の保険契約は、個人名義のまま残りがちです。相続が起きたときに事業と関係のない相続人に渡ってしまい、事業の継続に支障が出ることがあります。

名義の一覧表を作り、法人へ移すもの、個人に残して賃貸借にするもの、処分するものを決めておくことをおすすめします。熊本・八代のご相談でも、この棚卸しだけで論点がかなり整理できます。

別記事では「事業承継で連帯保証人はどうなる？」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

法人化すべきか悩んだら「TORUTE株式会社」へ

事業承継で個人のまま進めるか、法人化するかは、実際に考え始めると迷いやすいものです。

長く続けてきた事業ほど、「今の形を大きく変えていいのか」と不安になることもあるのではないでしょうか。

そして、後継者に無理なく引き継いでほしいと思うほど、慎重になるのは自然なことではないかと考えます。

TORUTE株式会社では、単に制度や手続きだけで判断するのではなく、これまで大切に続けてこられた事業をどの形なら無理なく次へ渡せるか、ともに考えてさせていただいています。

初回は無料でご相談いただけますので、「まだ方向を決めきれていない」「今の考え方でいいのか確認したい」という段階でもお気軽にお問い合わせください。

急いで結論を出すのではなく、ご自身の事業に合った進め方を落ち着いて整理していくことが大切ではないかと思います。

まとめ

事業承継で大切なのは、今の事業で何を引き継ぎたいのか、後継者がどの形なら無理なく続けやすいのかを整理しながら進めていくことだと考えます。

個人のまま進めるか、法人化するかは、すべての事業に共通する正解があるわけではありません。

個人事業主のまま進めたほうが負担を抑えやすい場合もあれば、資産・契約・許認可の整理などを考えると法人化したほうが進めやすいこともあります。

ただ表面的なことだけで決めるのではなく、借入や支払いの流れ、日々の経営判断まで含めて確認しておくと判断しやすくなるでしょう。

特に、長く続けてきた事業ほど、表には見えない結びつきが多くあります。

だからこそ焦って形を決めるのではなく、ひとつずつ整理しながら、次の世代が安心して続けられる形を整えていくことが大切ではないでしょうか。