事業承継における相続対策は、会社を次の世代へ安心して引き継ぐためには欠かせない準備です。

特に中小企業では、自社株や事業に使っている資産が相続の対象になることが多く、事業承継と相続対策を別々に考えるのは難しいと言えるでしょう。

「事業承継を考え始めたものの、相続対策は何から始めればよいのだろうか」「相続税の負担や、家族の間でトラブルが起きないか不安だ」と感じている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

そこで本記事では、事業承継における相続対策の基本をはじめ、具体的な方法や気をつけたい落とし穴、活用を検討できる税制についてもご紹介します。

これまで築き上げてきた事業と想いを未来につなげていくための参考にしてください。

事業承継における相続対策とは

事業承継における相続対策とは、将来相続が起きたときに備え、会社の株式や事業に必要な財産を「誰へ・どのように引き継ぐか」をあらかじめ整理しておくことです。

中小企業では自社株のほかにも、事業に使っている土地・建物・設備や、場合によっては会社への貸付金などが経営者個人の財産として扱われることがあり、それらも相続の対象になるケースがあります。

そのため、もし後継者に会社を任せるつもりでも、財産の分け方が決まっていなければ相続が起きたあとに家族で話し合いが必要になり、承継の手続きが思うように進まないことが考えられるのです。

事業承継では、「誰に経営を託すか」とあわせて、「どの財産をどう承継するか」まで整理しておくことが大切になると言えるでしょう。

事業承継での相続対策の重要性

事業承継では、相続の進み方によって承継後の会社運営に影響が出ることがあるため、相続対策はとても重要です。

例えば、自社株が複数の相続人に分かれていた場合、後継者が十分な議決権を持てず、経営の判断に時間がかかることがあります。

また、相続税の納税資金を準備できていないケースでは、株式や資産を急いで現金化しなければならないということも考えられるでしょう。

さらに、相続は法律や税金の問題だけでなく、家族の気持ちにも関わります。

会社としては後継者へ引き継ぐ方針があっても、その理由や財産の考え方が家族に共有されていなければ、不公平感につながることもあります。

だからこそ、事業承継では経営の安定だけでなく、家族全体が納得できることも意識しながら、早めに準備を進めておくことが欠かせないのです。

事業承継で気をつけたい相続の落とし穴

事業承継の相続対策は、「あとから考えればよい」と思っているうちに、見えにくい課題が積み重なっていることがあります。

実際には、相続が始まってから「ここまで整理が必要だったのか」と気付くケースも少なくありません。

会社を引き継ぐことは、経営だけでなく家族の財産にも関わるため、少しの行き違いがその後の負担につながることがあるのです。

ここでは、事業承継で気をつけたい相続の落とし穴として次の4つをご紹介します。

• 株式が分散して経営権が不安定になる
• 後継者と相続人で対立が起こる
• 遺留分の問題が起こる
• 相続税の納税資金が不足する

どれも実際の事業承継で起こりやすく、事前に方向性を整理しておくことで防ぎやすくなりますので、それぞれについて見ていきましょう。

株式が分散して経営権が不安定になる

会社の株式は、利益を受け取るためだけでなく、会社の大事な方向を決める権利にもつながっています。

そのため、相続によって株式が兄弟姉妹などに分散し、経営権が不安定になることに注意が必要です。

例えば、新しい設備への投資や役員の変更など、会社にとって重要な決定を進める場面で、他の株主の同意が必要になる場合があります。

普段は問題がなくても、こういった場面で意見が分かれたときに判断が止まりやすくなるため、誰がどの程度株式を持つかは早めに整理しておくことが大切になるでしょう。

後継者と相続人で対立が起こる

後継者が会社を引き継ぐ一方で、他の相続人が経営に関わらない場合、財産の受け取り方に不公平感が生まれ、対立が起こることも少なくありません。

特に、自社株や事業に必要な資産が後継者へ集中すると、「会社を継ぐ人だけが多く受け取っている」と受け止められることもあるでしょう。

後継者は経営の責任も負う立場ですが、その事情が自然に伝わるとは限りません。

だからこそ、なぜその分け方になるのかを早めに共有し、家族が納得できる形を探しておくのがおすすめです。

遺留分の問題が起こる

事業承継では、たとえ遺言書で「株式は後継者へ承継する」と決めていても、他の相続人にも法律上の最低限の取り分である「遺留分」があるため、問題が起こりやすくなります。

そのため、内容によっては「自分の取り分が少ない」として金銭の支払いを求められることも考えられるでしょう。

これを「遺留分侵害額請求」と言い、後継者が現金で対応しなければならない場合もあります。

手元資金が十分でないと対応に悩むこともあるため、遺言書を作る段階で全体のバランスを見ながら整えておくと安心でしょう。

参考：e-Gov 法令検索｜遺留分の帰属及びその割合
参考：e-Gov 法令検索｜遺留分侵害額の請求

相続税の納税資金が不足する

自社株は相続財産として評価されますが、現金のようにすぐ使えるものではありません。

そのため、会社の業績が安定しているほど株価が高くなり、相続税の負担が想像以上に大きく、納税資金が不足することがあります。

相続税は原則として、現金で納める必要がありますので、十分な資金が準備できていない場合には、不動産の売却や借入れを考えなければならないことも出てくるでしょう。

会社を続けるためにも、まずはどの程度の納税が想定されるかを早めに確認しておくことが大切です。

事業承継で相続対策を進める流れ

事業承継の相続対策は、気になることから個別に手をつけるよりも、順番を意識して進めた方が全体を整理しやすくなります。

具体的な流れは、次のように進めるのがおすすめです。

1. 1.株式を誰に引き継ぐかを決める
2. 2.相続人への分け方を整理する
3. 3.相続対策の方法を検討する

それぞれのステップについて、解説します。

株式を誰に引き継ぐかを決める

ここまででも解説したとおり、事業承継では株式の持ち方が承継後の経営に大きく関わります。

そのため、相続対策を進めるときは、まず株式を誰に引き継ぐかを決めることから整理していく必要があります。

後継者が決まっていても、「いつ・どの方法で移すか」まで考えておかないと、相続が発生したときに想定どおりに進まないことも考えられるでしょう。

すべてを一度に移すのか・段階的に承継するのかによっても、準備の内容は変わります。

経営の引き継ぎと歩調を合わせながら、無理のない形で進められる方法を考えておくと安心です。

相続人への分け方を整理する

次に必要なのが、相続人への分け方を整理することです。

後継者に会社を任せる方針があっても、他の相続人が受け取る財産とのバランスが見えていないと、あとで説明が難しくなることがあります。

特に、相続は金額だけでなく気持ちの問題も関わるため、「なぜこの形にするのか」を言葉にできる状態にしておくのがよいでしょう。

例えば、会社を継ぐ人には経営の責任があることや、他の財産で調整する考え方などを整理しておくと、家族で話し合う際にも伝えやすくなるはずです。

相続対策の方法を検討する

承継の方向性がある程度固まったら、最後に相続対策の方法を検討する流れになります。

ここでは、「どの制度が使えるか」を先に考えるよりも、「何を整理したいのか」をはっきりさせることが大切です。

例えば、後継者へ確実に株式を渡したいのか、相続人どうしの話し合いがまとまりやすい形にしたいのかによって、選ぶ方法は変わります。

遺言書で承継先を明確にする方法もあれば、生前に少しずつ贈与する方法もあります。

会社の状況や家族構成によって合う進め方は異なるため、ひとつに決めつけず、現状を考えたうえで無理のない方法から考えていくと進めやすくなるでしょう。

相続対策は、細かな部分まで気を配らないといけない場面も多くなりますので、迷うことや不安なことがあれば、ぜひ一度TORUTE株式会社にご相談ください。

事業承継の相続対策の方法

事業承継の相続対策の方法には、次のようなものがあります。

• 遺言書の作成
• 生前贈与の活用
• 種類株式の活用
• 持株会社の活用

それぞれ役割が異なり、会社の規模や家族構成、承継の進め方によっても向いている方法が変わります。

どのような場面で検討されることが多いのかも含めて、それぞれについてご紹介します。

遺言書の作成

事業承継の相続対策のなかでも取りかかりやすい方法のひとつとして、「遺言書の作成」があります。

誰にどの財産を引き継ぐのかをあらかじめ文書で示しておくことで、相続が始まったときに家族が方向性を確認しやすくなるものです。

特に自社株について「後継者へ承継させる」と明記しておくと、会社を誰が引き継ぐのかが伝わりやすくなるでしょう。

遺言書には、ご自身で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」などの種類があります。

もし遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って決めることになるため、その間は株式の扱いが定まらず、会社の判断が進めにくくなることも考えられます。

内容をより確実に残したいときは、公証人が関わって作成する公正証書遺言を選んでおくと、あとから確認しやすく、手続きも進めやすくなるでしょう。

生前贈与の活用

「生前贈与」は、経営者が元気なうちに株式や財産を少しずつ後継者へ移していく方法です。

一度にすべてを渡すのではなく、生前贈与を活用することで段階的に引き継ぎを進められるため、後継者が実際にどのように経営へ関わっていくかを見ながら調整しやすいという特徴があります。

例えば、役員としての経験を積む時期にあわせて一部の株式を移していくことで、承継の流れを自然につくりやすくなるでしょう。

贈与の進め方としては、毎年一定額まで非課税枠を使いながらおこなう方法や、将来の相続時にまとめて精算する相続時精算課税制度を活用する方法があります。

ただし、贈与したぶんには贈与税が関わることがあり、会社の評価額によって負担も変わります。

どの方法が合うかは家族構成や株価によって異なるため、急いで進めるよりも、将来の相続との関係を見ながら無理のない範囲を考えていくことが大切です。

種類株式の活用

株式ごとに内容を変えて、経営の安定と相続人への配慮を両立しやすくする方法として、「種類株式」の活用があります。

通常の株式は同じ権利を持ちますが、種類株式を使うと、議決権のある株式とそうでない株式を分けることが可能です。

例えば、後継者には会社の重要な判断ができる議決権のある株式を持たせ、他の相続人には配当を受け取る権利を中心にした株式を持ってもらう、という形も考えられます。

こうした方法は、経営権をまとめながら公平感にも配慮しやすい一方で、定款の見直しなど会社としての手続きが必要です。

種類株式を導入するには、株主総会で特別決議が必要になり、株主の構成によっては事前の調整が欠かせないこともあります。

導入する際は、現在の株式の持ち方や株主の状況を確認しながら、無理のない形で進めるのがおすすめです。

持株会社の活用

「持株会社」の活用は、株式や資産の持ち方を整理したいときに検討される方法です。

会社のうえに持株会社をつくり、その会社が株式を持つ形にすることで、承継の流れを整理しやすくなる場合があります。

例えば、複数の事業をおこなっている会社や、不動産と事業が混ざっている場合には、どこまでを後継者へ引き継ぐかを考えやすくなるでしょう。

あわせて、事業用の株式と資産を整理しやすくなるため、承継後の資産管理を分けて考えたい場面でも検討されることがあります。

また、株式を持株会社へ集約することで、少数株主への対応を進めやすくなるケースも。

ただし、会社がひとつ増えることで管理することも増えるため、仕組みだけを先につくると負担になることも考えられます。

まずは「何を整理したいのか」を明確にしたうえで、必要性を判断することが大切です。

ここまでで、事業承継の相続対策の方法についてご紹介しましたが、実際にどの方法で進めるべきなのか迷うことも少なくないかと考えます。

TORUTE株式会社では初回無料でご相談が可能ですので、自社に合った相続対策の方法はもちろん、承継の進め方や現状整理など、ぜひお気軽にお問い合わせください。

相続対策で活用できる「事業承継税制」とは？

「事業承継税制」とは、一定の条件を満たしたうえで後継者へ自社株を引き継ぐ場合に、株式にかかる相続税や贈与税の納税が猶予される制度です。

株価が高い会社では、税負担が承継の大きな悩みになることもあるため、選択肢のひとつとして検討されることがあります。

ただし、この制度は申請すれば誰でも使えるものではなく、会社や後継者に関する要件を満たしたうえで、継続して管理していく必要があります。

そのため、税負担を軽くできるかどうかだけで判断するのではなく、自社に合う制度かどうか・承継後も無理なく続けられるかなども含めてしっかりと確認し、活用を検討していくことが大切です。

事業承継税制の要件については、以下の記事にまとめています。

関連記事：事業承継税制の要件とは？特例措置と一般措置の違いやメリット・デメリットも解説

事業承継税制にはデメリットもある？

相続税や贈与税の納税が猶予されるという点で大きなメリットがある事業承継税制ですが、注意しておかなければならないデメリットもあります。

まず事業承継税制では、制度を使ったあとも、一定期間にわたって会社の状況を確認しながら、必要な届出を続けることが求められます。

また、途中で要件を満たせなくなった場合には、猶予されていた税額を納めなければならないケースもあります。

例えば、承継後の経営体制が変わったり制度上の条件から外れたりすると、想定していなかった負担につながることも考えられるでしょう。

事業承継税制は相続開始後でも適用できる？

結論からお話しすると、事業承継税制は相続開始後でも適用できる場合があります。 

ただし、相続が始まってからすぐに使えるとは限らず、制度の種類によっては事前の手続きが必要です。

特に「特例措置」を利用する場合は、承継計画を期限内に提出していることが前提になるため、相続が起きてから初めて制度について調べていく形だと、間に合わないことがあります。

また、相続後にも申告期限までに必要な書類を揃える必要が出てきます。

制度を使うかどうかを今、急いで決める必要はありませんが、早めに確認して内容を把握しておくことで、いざというときに選択肢を残しやすくなるでしょう。

参考：国税庁｜法人版事業承継税制

事業承継の相続対策を成功させる3つのポイント

事業承継の相続対策は、方法や制度を知っていても、それだけでスムーズに進むとは限りません。

実際には、家族の考え方・後継者の準備状況・会社の今後の方向性を見ながら、少しずつ形にしていくことが大切です。

対策の方法を選ぶことも大切ですが、まずは土台を整えておくことで、途中で迷いにくくなりますので、ここでは事業承継の相続対策を成功させるポイントとして、次の3つをご紹介します。

• 早い段階から家族で話し合う
• 事業承継計画を作成する
• 専門家に相談しながら進める

どれも承継を現実的に進めるために欠かせない視点ですので、それぞれについて、具体的に見ていきましょう。

早い段階から家族で話し合う

事業承継の相続対策を進めるときは、まず早い段階から家族で話し合うことが大切です。

相続は書類や制度だけで進むものではなく、家族がどう受け止めるかによって、そのあとの流れが大きく変わることがあります。

例えば、経営者ご自身のなかでは後継者や今後の流れを決めていても、その考えが家族に伝わっていなければ、いざというときに「なぜその形なのか」と戸惑いが生まれることが考えられます。

すべてを最初から家族で決める必要はありませんが、少しずつ考えを共有しておくことで、いざというときにも落ち着いて話し合いやすくなるでしょう。

事業承継計画を作成する

相続対策について、頭のなかで考えているだけでは、「何から始めるか」「どこまで進んでいるか」がわかりにくくなることがあります。

そういった場合に備え、全体の流れを見えやすくするために、事業承継計画を作成するのがおすすめです。

例えば、「いつ頃までに後継者へ役割を移していくか」「株式はどのタイミングで整理するか」といったことを書き出しておくだけでも、次にやるべきことが見えてきます。

完璧に資料として整える必要はありませんので、まずは考えていることや順番を整理しておくだけでも、承継を進めるうえでの安心につながります。

事業承継計画の必要性や具体的な作り方については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：事業承継計画とは？必要性や計画書の具体的な作り方・いつから始めるべきかも解説！

専門家に相談しながら進める

事業承継の相続対策では、相続税のこと・遺言のこと・株式の扱いなど、見るべきポイントが多くなるため、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

例えば、株式を後継者へ移す方法を決めても、その進め方によって相続税や贈与税の負担が変わることがあります。

また、遺言書の内容によっては、あとから遺留分への配慮も必要です。

このように、ひとつの手続きを決めると別の準備にも関わってくるため、おひとりで進めようとすると迷いやすくなります。

会社の規模や家族構成によっても適した進め方は異なりますので、早い段階で専門家に相談すれば、無理のない形で進めやすくなるでしょう。

事業承継の相続対策は「TORUTE株式会社」へ

ここまで見てきたように、事業承継の相続対策は、相続人への分け方・遺言書の準備・相続税への備え、場合によっては事業承継税制の検討まで、考えるべきことがいくつも重なります。

しかも、それぞれがつながっているため、ひとつ決めると別の部分にも影響が出ることがあります。

そのため、「まだ先の話だから」と先送りせず、なるべく早い段階から方向性の整理を始めることが大切です。

例えば、後継者にどこまで話せているか・株式の持ち方はどうなっているか・相続税がどの程度かかりそうかを確認するだけでも、次に進むべき道筋が見えやすくなるでしょう。

TORUTE株式会社では、こうした事業承継にともなう相続対策について、伺った状況を丁寧に整理しながら、無理のない進め方をご提案させていただいています。

弁護士として法的な視点も踏まえながら、「何から手をつければよいか」を一緒に整えていきますので、承継を考え始めた段階でもお気軽にご相談ください。

初回相談は無料で、「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」もプレゼントしておりますので、ご活用いただけますと幸いです。

まとめ

事業承継の相続対策は、単に相続税への備えだけでなく、会社をこれからも安定して続けていくための土台を整えることにつながります。

考えることは多くありますが、一度にすべてを決める必要はありません。

大切なのは、「誰に会社を託したいのか」「どの財産をどう引き継ぐのか」を少しずつ整理しながら、自社に合う方法を選んでいくことです。

早めに方向性が見えてくると、家族とも話しやすくなり、必要な準備にも落ち着いて取り組みやすくなるでしょう。

将来の不安を小さくするためにも、できるところから進めていくことが大切だと言えますので、まずは一歩踏み出してみてください。