「そろそろ会社の先のことを考えないといけないが、まず誰に相談すればいいのか分からない」。熊本市や八代市の経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがよくあります。

インターネットで調べると「熊本県事業承継・引継ぎ支援センター」という公的な窓口が出てきます。相談は無料と書かれていますが、実際にどこまでやってくれるのか、後継者人材バンクとは何なのか、民間のM&A仲介会社とどう違うのかまでは、なかなか分かりにくいのではないでしょうか。

そこで本記事では、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの位置づけと無料相談の範囲、後継者人材バンクの仕組みと進み方、民間の仲介会社や地元金融機関との使い分け、そしてセンターに相談しても残る法律上の論点までを、熊本・八代で事業承継のご相談をお受けしている弁護士の視点から解説していきます。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターとは？公的窓口としての位置づけ

事業承継・引継ぎ支援センターは、国の施策として全国の都道府県に置かれている事業承継の相談窓口です。民間のM&A仲介会社とは異なり、国の委託を受けて運営されている公的機関という点が最大の特徴です。

「まだ売るとも決めていない」「後継者がいるかどうかも分からない」という段階から相談できるため、入口としては使いやすい窓口といえます。

国が全国の都道府県に設置した事業承継の相談窓口

センターは、後継者がいない中小企業の第三者への引継ぎ（M&A）と、親族内・従業員への承継の双方を扱う窓口として整備されてきました。中小企業庁が公表している資料では、令和7年度の全国の相談件数は24,030件、成約件数は3,914件とされています。

数字だけを見ると「成約は相談の6分の1程度」ですが、これは相談の多くが情報収集や準備の段階で終わるためであり、必ずしも制度が機能していないことを意味するものではありません。早い段階で相談しておくこと自体に意味がある窓口だとお考えいただくのが実際に近いと思われます。

熊本の窓口は熊本商工会議所の中に置かれている

熊本県の窓口である熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、熊本市中央区横紺屋町10の熊本商工会議所5階に置かれており、電話番号は096-311-5030と案内されています（熊本市の公表情報による）。相談は無料とされています。

熊本市内の経営者の方であれば足を運びやすい場所ですが、八代市や人吉市、天草市からは片道の移動時間がそれなりにかかります。後述のとおり、初回は電話で趣旨を伝えてから訪問日を決めるほうが効率的です。

なお、窓口の所在地・連絡先・受付時間は見直されることがありますので、訪問前に最新の案内をご確認ください。

親族内への承継も第三者への引継ぎも相談できる

熊本市の案内では、センターは「親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します」とされています。つまり、相手が決まっている親子間の承継でも相談の対象です。

「息子に継がせるつもりだから公的窓口は関係ない」と思われがちですが、株式の移し方や納税資金、先代の個人保証の扱いなど、親族内承継でも整理すべき論点は少なくありません。

別記事では「熊本県の事業承継の支援制度と相談先の全体像」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

センターの無料相談はどこまで対応してくれる？一次・二次・三次対応の違い

センターの支援は、中小企業庁の資料で「一次対応」「二次対応」「三次対応」と整理されています。この三段階を知っておくと、「どこまで無料で、どこから費用がかかるのか」の見通しが立ちやすくなります。

ここを理解せずに窓口へ行くと、「相談したのに結局民間の会社を紹介されただけだった」という受け取り方になってしまうことがあります。

一次対応｜相談を受けて進む方向を整理する段階

一次対応は、経営者の方から話を聴き、支援が必要かどうか、どの方向に進むのが現実的かを判断する段階です。親族内承継を目指すのか、第三者への引継ぎを検討するのか、まずは磨き上げが先なのか、といった整理がここで行われます。

この段階は、相談そのものに費用がかからないのが原則です。資料が揃っていなくても相談はできますが、決算書が手元にあるかどうかで、話せる内容の深さはかなり変わります。

二次対応｜登録された民間の支援機関へ案件をつなぐ段階

二次対応は、第三者への引継ぎが現実的だと判断された案件を、センターに登録された民間の支援機関へ橋渡しする段階です。ここで民間のM&A仲介会社や金融機関、士業が関与することになります。

橋渡しの先の支援は、その支援機関との契約に基づく有償のサービスになるのが通常です。センターの相談が無料であることと、紹介先の支援が無料であることは別の話だとご理解ください。

また、事業者の承諾を得たうえで、社名を出さないノンネーム情報を民間のM&Aプラットフォームに掲載する連携も行われています。中小企業庁の資料では、センターがM&Aプラットフォーマー3者と連携し、累計2,236件の案件が掲載されたとされています。

三次対応｜センター自身が引継ぎの支援を担う段階

三次対応は、登録支援機関では対応が難しい案件について、センターが引継ぎの支援そのものを担う段階です。規模が小さい案件や、民間の仲介会社では手数料が成り立ちにくい案件がここに該当しやすくなります。

熊本県南部の小規模な事業者の場合、民間の仲介会社では「手数料が手間に見合わない」と断られてしまうこともあります。その意味で、この三次対応の存在は小規模事業者にとって実質的な意味を持ちます。

ただし、センターの支援は中立的な調整が中心であり、こちらの立場に立って条件を交渉してくれるものではないという点は、あらかじめ押さえておく必要があります。

段階	やってくれること	費用の考え方
一次対応	相談を聴き、進む方向と課題を整理する	相談は無料とされている
二次対応	登録された民間支援機関へ橋渡しする	橋渡し自体は無料だが、紹介先の支援は有償が通常
三次対応	センターが引継ぎの支援そのものを担う	専門家を活用する場面では費用負担が生じることがある

後継者人材バンクはどんな仕組み？熊本で使うときの進み方

「熊本 後継者募集」「後継者人材バンク 熊本」といった言葉で検索される方が少なくありません。後継者人材バンクは、センターが実施している事業の一つで、後継者がいない事業者と、事業を引き継いで起業したい個人をつなぐ仕組みです。

親族にも従業員にも継ぐ人がいない、しかし会社をたたむのは避けたい——という熊本の小規模事業者にとって、検討に値する選択肢といえます。

後継者がいない事業者と創業希望者を結ぶ制度

後継者人材バンクは、会社や個人事業を譲りたい側と、ゼロから起業するのではなく既存の事業を引き継いで独立したい側をマッチングする制度です。自治体によっては「後継者バンク」と呼ばれることもあります。

一般的なM&Aと比べると、相手が法人ではなく個人であることが多く、規模の小さい事業でも成立しやすいという特徴があります。

引き継ぎたい側は創業支援機関を経由して登録する

引き継いで起業したい側は、まず創業支援機関に相談し、そこからセンターの相談員との面談に進む流れが一般的だとされています。センターへ直接申し込む形ではない点が、意外と知られていません。

そのため、譲る側の立場としては「登録者がすぐに大勢現れる」とは考えないほうが現実的です。制度自体が比較的新しく、登録案件・登録者の数が限られているという指摘もあります。

ノンネーム情報から秘密保持契約・面談へと進む

マッチングは、まず社名を出さないノンネーム情報での打診から始まり、具体的に話を進める段階で秘密保持契約を結んで面談に入る、という順番で進むのが通常です。センターが間に入って調整を行います。

この「出す順番」は、情報漏えいを防ぐうえで非常に重要です。従業員や取引先に知られる前に話が広まってしまうと、人が辞めたり取引が切られたりして、企業価値そのものが下がってしまうおそれがあります。

弁護士の立場から申し上げると、秘密保持契約は差し出された書式にそのまま署名するのではなく、目的外利用の禁止、従業員への接触禁止、違反時の取扱いといった条項を確認しておくことをおすすめします。

別記事では「事業承継のマッチング支援の費用と進め方」、「自治体による後継者マッチングの取り組み」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

相談の前に熊本の経営者が揃えておきたい資料と情報

無料相談を活かせるかどうかは、持っていく資料でほぼ決まります。手ぶらでも相談はできますが、それでは「まず資料を揃えてから来てください」という話になり、往復の時間だけがかかってしまいます。

八代市や天草市から熊本市内の窓口へ向かう場合、移動の負担は決して小さくありません。初回で一歩進めるよう、次の資料を用意しておくことをおすすめします。

決算書と株主名簿はセットで確認しておく

直近3期分の決算書は、どの相談先でも必ず求められます。あわせて確認しておきたいのが株主名簿です。中小企業では、設立時の名義がそのまま残っていたり、亡くなった親族の株式が相続登記されないまま放置されていることが珍しくありません。

株式が誰のものか確定していないと、譲渡の話がまとまっても手続きが進みません。この確認は、相談を始める前に済ませておくほど有利になります。

許認可・賃貸借・農地など引き継げない権利を洗い出す

建設業の許可、介護事業の指定、飲食店の営業許可、運送業の許可などは、承継の方法によって引き継げるかどうかが変わるのが原則です。株式譲渡であれば会社がそのまま残るため影響は限定されますが、事業譲渡では取り直しが必要になる場面があります。

熊本県では、店舗や工場の敷地が借地であるケース、農地が事業用資産に含まれるケースもよく見られます。借地権の譲渡には地主の承諾が必要となるのが原則ですし、農地には農地法上の許可の問題が絡みます。

これらは「後から分かると全体の枠組みを組み替えなければならない」類の論点です。最初の相談の時点で、心当たりがあるものは伝えておいたほうがよいでしょう。

用意するもの	なぜ必要か
直近3期分の決算書・申告書	事業の状況と譲渡価格の目安を話すための前提になる
株主名簿・定款	株式が誰のものか、譲渡制限があるかを確かめる
許認可の写し	承継の方法によって引き継げるかが変わる
不動産の登記事項証明書・賃貸借契約書	借地・借家や担保の状況を把握する
借入金の一覧と保証の状況	経営者保証の整理の見通しを立てる

センターと民間M&A仲介・地元金融機関はどう使い分けるべきか

相談先は一つに絞らなければならないものではありません。むしろ、それぞれの性格を知って順番に使うほうが、結果として早く進むことが多いと感じています。

ここでは、熊本の経営者の方が実際に選択肢に挙げられる三つの相談先を比べてみます。

公的窓口の強みは中立性と費用の負担の小ささ

センターの強みは、成約させることで報酬を得る立場にないため、「今はやめたほうがよい」という助言も出てきやすい点にあります。相談が無料であることも、最初の一歩としては大きな意味を持ちます。

一方で、公的機関であるがゆえに、進み方は穏やかです。期限が迫っている場合には、スピード感が物足りなく感じられることもあるでしょう。

民間の仲介会社は案件数と進む速さで勝る

民間のM&A仲介会社やプラットフォームは、抱えている買い手候補の数が多く、話が動き出してからの速さがあります。ただし、着手金や中間金、成功報酬といった費用がかかり、専任契約の縛りが入ることもあります。

契約書の内容を確認せずに署名すると、他の相談先に話を持ち込めなくなることがあります。契約の条項は、署名する前に目を通しておくべき部分です。

地元の銀行・信用金庫に相談するときの注意点

熊本県内の地方銀行や信用金庫も、事業承継の支援に取り組んでいます。長年の取引で財務内容を把握してもらえている点は強みです。

ただし、融資をしている立場でもあるため、関心の持ち方が経営者の希望と完全に一致するとは限りません。経営者保証の解除をどう扱うかなどは、こちらの意向を明確に伝えておく必要があります。

相談先	強み	気をつけたい点
事業承継・引継ぎ支援センター	中立的で相談は無料、小規模案件も扱う	進み方が穏やかで、交渉の代理はしない
民間のM&A仲介会社	買い手候補の数が多く、話が早く動く	費用がかかり、専任契約の縛りが入ることがある
地元の銀行・信用金庫	財務内容を把握してもらえている	融資をする立場との関係に留意する
弁護士	契約・株式・保証などの法律面を自社の立場で整理できる	買い手探しそのものを担う役割ではない

別記事では「事業承継の相談先の選び方と相談費用」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

センターに相談しても残る法律上の論点とは

センターは中立的な立場で全体を調整してくれますが、こちらの立場に立って法律関係を組み立て、交渉するところまでを担うものではありません。実際にご相談をお受けしていて、公的窓口を使った後にあらためて整理が必要になる論点は、だいたい次の三つに集まります。

いずれも、気づくのが遅れるほど選べる手が減っていく性質のものです。

株式が分散していると譲渡そのものが動かない

買い手が付いても、株式の一部が親族や元役員に分散していると、全部を引き渡せません。少数株主が残ることを買い手が嫌がり、話が流れてしまうことがあります。

名義株の整理、相続で散った株式の集約、譲渡制限株式についての承認手続きなどは、いずれも会社法上の手続きを踏む必要があります。買い手との交渉が始まる前に着手しておきたい部分です。

経営者保証と個人資産の整理は別の手続きになる

株式を譲っても、経営者個人が差し入れた連帯保証が自動的に外れるわけではないのが原則です。保証を外すには金融機関との交渉が必要であり、譲渡契約の中で誰がいつまでに手続きするかを定めておかなければ、宙に浮いてしまいます。

自宅が担保に入っている場合、保証の整理は家族の生活にも直結します。ここは経営判断というより、ご家族を含めた生活設計の問題だと考えています。

従業員・取引先へ伝える順番を間違えない

事業承継の話が社内に漏れた途端に、中核の従業員が辞めてしまった——という事例は実際にあります。誰にいつ伝えるかは、譲渡の条件そのものと同じくらい重要です。

従業員の雇用をどう扱うか、キーパーソンに残ってもらうためにどうするか、取引先の契約に承諾条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）が入っていないか。こうした点は契約書の文言に落とし込んでおく必要があります。

別記事では「事業承継で経営者保証はどうなるか」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

熊本市・八代市の相談現場で実際に多いつまずき

熊本市や八代市を中心にご相談をお受けしていると、公的窓口の使い方で同じようなつまずきを繰り返し見かけます。あらかじめ知っておくだけで避けられるものが多いので、三つ挙げておきます。

無料だからと情報を出しすぎてしまう

相談が無料であることと、情報を無制限に出してよいことは別です。センターの相談員は守秘のもとで対応しますが、その先の支援機関やプラットフォームへ情報が渡る段階では、何をどこまで出すかを自分で決める必要があります。

特に、社名が推測できる記載（地域・業種・売上規模の組み合わせ）は注意が必要です。熊本のように同業者の数が限られる地域では、ノンネームでも特定されてしまうことがあります。

親族内の意見が割れたまま窓口に行ってしまう

ご本人は「第三者に譲る」とお決めになっていても、配偶者やご子息が納得していないケースがあります。話が進んだ段階で家族から反対が出ると、相手方の信頼を損ない、条件の見直しを求められることもあります。

親族内の意見をどう束ねるか、遺留分を含めた相続の見通しをどう立てるかは、窓口に行く前に整理しておきたい論点です。

県南・天草から通う負担を見込んでいない

窓口は熊本市中央区にあります。八代市や水俣市、天草市、人吉市からは往復に相応の時間がかかりますので、初回は電話で趣旨を伝え、必要な資料を確認してから訪問日を決めるのが現実的です。

また、八代商工会議所や地域の商工会でも事業承継の相談を受け付けている場合があります。まずは身近な窓口に当たってみて、そこからセンターにつないでもらう進め方も選択肢になります。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターに関するよくある質問

最後に、熊本の経営者の方から実際にいただくご質問にお答えします。

赤字や小規模な事業でも相談できますか

相談そのものは、黒字か赤字かを問わず受け付けられているのが通常です。赤字であっても、取引先や許認可、技術や人材に価値を見出す買い手が現れることはあります。

むしろ、民間の仲介会社では手数料が成り立ちにくい小規模な案件こそ、公的窓口の存在意義が大きい領域だと考えられます。

個人事業主でも後継者人材バンクは使えますか

後継者人材バンクは、法人だけでなく個人事業主も対象とされている制度です。熊本県内の小売店、飲食店、農業、理美容など、個人で営んでこられた事業の引継ぎも想定されています。

ただし、個人事業の場合は、屋号・許認可・リース・借地といった権利関係を一つずつ移す必要があり、株式譲渡のようにまとめて動かすことはできません。手続きの手間は法人より増えるのが一般的です。

弁護士に相談するのはどの段階がよいですか

「買い手が見つかってから」とお考えの方が多いのですが、株式の整理や経営者保証の見通しは、相手が現れる前に手を打っておくほど選択肢が広がります。できれば、公的窓口への相談と並行して整理を始めるのが望ましいところです。

また、秘密保持契約や仲介会社との契約を結ぶ前の段階は、弁護士が関与する意味が大きい場面です。署名してしまった後では、修正が難しくなります。

なお、個別の事情によって最適な進め方は変わりますので、具体的な判断は資料を拝見したうえでご相談いただくのが確実です。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継から第三者への引継ぎまで無料で相談できる公的窓口であり、事業承継を考え始めた段階の入口として有用です。一次対応で方向を整理し、二次対応で民間の支援機関につなぎ、三次対応ではセンター自身が引継ぎを支援するという三段階の構造を知っておくと、期待と実際のずれを避けられます。

一方で、株式の分散、経営者保証、許認可や借地の引き継ぎ、従業員や取引先への伝え方といった法律上の論点は、公的窓口に相談しても自動的に解決するものではありません。これらは、相手が現れる前に手を打っておくほど、選べる道が広く残ります。

決算書と株主名簿を揃え、気になる権利関係を書き出したうえで窓口に向かう。それだけで、無料相談から得られるものは大きく変わります。

当事務所では、熊本市・八代市を中心に事業承継のご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。