「会社を継ぐか」と聞かれて、首を横に振った日——地域とともに歩んだ介護の会社を、身内ではない次の担い手へ託すまで
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法律事務所Si-Law代表 / 熊本県八代市出身 / 熊本を中心に企業法務支援
八十歳になった社長から、ある日「会社を継ぐか?」と聞かれる。家業の近くで長く働いてきた人にとって、これほど重い問いはありません。
熊本県内で、地域に根を張って介護の事業所をいくつも営んできた会社でも、この問いが投げかけられました。そして聞かれた側は、自分が継ぐのではなく、自分の代で事業を誰かに託すという道を選びました。
実は、「継がない」という決断は、事業を手放す話ではありません。事業を残すために、誰が担い手としていちばんふさわしいかを考え直す話です。
この記事では、当事務所の事例紹介でお話を伺った方の言葉をたどりながら、継がないと決めた後に何を考え、何を確かめればよいのかを、熊本の現場を見てきた弁護士の視点で整理します。

「会社を継ぐか?」——八十歳の社長からの問い

きっかけは、お話を伺った時点から三年ほど前のことだったそうです。当時八十歳になった社長から、「会社を継ぐか?」と聞かれた。それが始まりでした。
聞かれた方には、ほかにやりたいことがありました。農業の新しい取り組みなど、自分の手で始めてみたいことがあったのです。だから、自分が社長の椅子に座るのではなく、自分の代で事業を誰かに託そうと考えるようになりました。
この話を伺って、私はまず「よく正直に考えられたな」と思いました。家業に近い人ほど、継がないという選択肢を口にしにくいものです。周りの期待も、長年の恩義も、言葉を飲み込ませる方向に働きます。
けれども、気持ちの入らないまま継いだ事業は、どこかで無理が出ます。継ぐか継がないかを正直に考えることは、事業そのものに対する誠実さでもあると、私は考えています。
「継がない」は、逃げではない
相談の場では、継がないと決めた方が、まるで悪いことをしたかのように話されることがあります。先代に申し訳ない、従業員に顔向けできない、と。
しかし、事業を残す方法は、身内が継ぐことだけではありません。従業員の誰かに継いでもらう道もあれば、外部の会社や個人に引き継いでもらう道もあります。どれを選んでも、事業と従業員と利用者が残るなら、目的は果たされます。
大切なのは、継がないと決めたあとに、事業をどこへ、どう渡すかを先送りにしないことです。決めないまま時間が過ぎると、選べる道が少しずつ狭まっていきます。
先代と、どう話し合うか
継がないと決めたとき、最初に越えなければならないのは、問いを投げかけた先代との対話です。一般には、ここで言葉を選びすぎて結論がぼやけ、互いに「まだ考える余地がある」と受け取ってしまうことがよくあります。
私がお勧めしているのは、継がないという結論と、事業を残したいという気持ちを、同じ場で一緒に伝えることです。継がないことだけを伝えると、先代には事業を見捨てられたように聞こえかねません。けれども「だからこそ、ふさわしい担い手を一緒に探したい」と続ければ、話は前を向きます。
先代にとっても、自分が築いた事業がこの先どうなるかは、いちばんの関心事です。継ぐ人が身内でなくても、事業と職員と利用者が守られる道筋が見えれば、受け止め方は大きく変わります。
地震とコロナのあとに見えた「十年後」
託すという判断の背景には、もう一つの現実がありました。熊本地震と新型コロナウイルスの影響を受けて、今ある事業所も十年後には存続が難しいかもしれない、という見通しです。
介護の事業は、建物と人と地域の信頼で成り立っています。大きな災害や感染症は、そのどれにも負担をかけます。建物の修繕、職員の確保、利用者やご家族との関係の維持。どれも、一度の出来事で長く影響が残ります。
そうした経験を経ると、経営者は「この形のまま、あと何年続けられるか」を考えざるを得なくなります。その問いに正直に向き合ったことが、承継へ踏み出す後押しになったのだと思います。
「まだ大丈夫」なうちに動くことの意味
事業承継のご相談で、私が繰り返しお伝えしていることがあります。承継は、事業が元気なうちに考えたほうが、選べる道が多いということです。
業績が落ち込んでから動くと、引き継ぐ側の候補が減り、条件の交渉でも立場が弱くなりがちです。一方で、まだ回っているうちに動けば、事業所の価値を保ったまま、相手を選ぶ余裕が生まれます。
十年後を心配して今動く、というのは、決して早すぎる判断ではありません。
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地域の診断士から、弁護士へ——相談の入り口
最初に相談した先は、地元の商工会議所にいる中小企業診断士の方でした。その方からは「事業承継は長く時間がかかるかもしれない」と言われたそうです。
その診断士の方の提案から、私のところへご縁がつながりました。そこから先は、具体的に、どんどん事業承継が進んでいった、と振り返っておられます。
地域の支援機関は、事業承継の最初の窓口として、とても大事な役割を担っています。経営の全体像を見て、どの専門家につなぐべきかを考えてくれる存在です。
窓口ごとに、得意なことが違う
商工会議所や公的な支援センター、金融機関、仲介会社、税理士、弁護士。事業承継に関わる窓口はたくさんあります。それぞれ得意なことが違います。
経営の課題を整理するのが得意な窓口もあれば、相手探しが得意な窓口もあります。弁護士が役に立つのは、契約の中身を詰める場面や、許認可・労務・取引先との約束など、後からもめやすい論点を先に洗い出す場面です。
どこか一か所で全部を済ませようとせず、入り口の窓口から適切な専門家につないでもらう。この流れがうまく回ると、承継は思った以上に速く進みます。
相談の前に、手元にそろえておくとよいもの
相談に来られる段階で、完璧な資料は要りません。ただ、直近数年分の決算書、事業所ごとの概要、職員の人数や勤続の様子、建物や土地が会社のものか個人のものか。このあたりが分かると、最初の打ち合わせがぐっと具体的になります。
特に地方の事業では、建物や土地が社長個人の名義になっていることが珍しくありません。その場合、会社を渡しても不動産は個人に残るため、賃貸借の条件をどうするかが新しい論点になります。早めに分かっていれば、承継の形を選ぶ段階から織り込めます。
別記事では「熊本商工会議所・商工会の事業承継支援で頼める範囲と弁護士が必要になる場面」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
「気持ちのほうが追いつかなかった」——速く進むことの落とし穴
このお話の中で、私がいちばん心に残っている言葉があります。事業承継が具体的に進み始めてからのことを、「正直なところ、気持ちのほうが追いつかないくらいでした」と表現されたのです。
同時に、専門家のサポートがあって安心できた、とも話しておられました。手続きが進むことへの安心と、気持ちが置いていかれる戸惑い。その二つが同時にあったのだと思います。
これは、承継を支援する側として、重く受け止めるべき言葉です。手続きは速いほうがよいとは限りません。手続きの速さに、渡す側の心が置き去りにされていないか。支援者は常に確かめる必要があります。
手続きの節目ごとに、立ち止まる場所を作る
第三者への承継は、一般に、相手探し、条件のすり合わせ、基本的な合意、買い手による調査、最終的な契約、引き渡し、という順に進みます。それぞれの節目で、渡す側が「本当にこれでいいか」を確かめる時間を取ることができます。
たとえば、基本合意の段階では、価格や大枠の条件を確認しますが、一般には最終的な契約までは法的に拘束しない形にすることが多いものです。この段階で迷いが出たなら、立ち止まって話し合う余地があります。
速く進むこと自体は悪くありません。ただ、各節目で渡す側の気持ちを聞き取り、言葉にしてもらう。その時間を最初から計画に組み込んでおくことが、後悔の少ない承継につながります。
気持ちが追いつかないときに、起きやすいこと
気持ちが追いつかないまま進むと、契約の直前になって急に迷いが噴き出すことがあります。条件はすべて整っているのに、なぜか決めきれない。そうした場面は、珍しいことではありません。
そのとき、渡す側が「今さら言い出せない」と黙ってしまうのが、いちばん避けたい展開です。迷いは早く口に出したほうが、条件の見直しや時期の調整で解決できる可能性が高まります。
別記事では「条件がすべて整った日に、社長の気持ちが止まる理由」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
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決算書に載らない財産——地域との二十年

このお話では、地域とのつながりについての言葉が、とても多く語られました。事業をここまで続けてこられたのは、地域とのつながりがあってこそだ、と。
施設の建設や土木工事、設備の修繕、お米や食材の調達に至るまで、できる限り地域の方々や近隣の会社にお願いしてきた。従業員も、地域の方々に支えられてきた。地域の行事にも、節目ごとに声をかけてもらってきた。そうした積み重ねを、二十年の歴史そのものだと表現しておられました。
そして熊本地震のときのことです。前震の直後から自主的に避難所を運営していたものの、物資が届かない大変な状況が続いた。そのとき、地域の農家の方々が自主的に食材を提供してくださった、という話でした。
こうした地域との関係は、決算書のどこにも載りません。けれども、介護の事業にとっては、建物や設備と同じくらい、あるいはそれ以上に大事な財産です。
見えない財産は、自動では引き継がれない
会社の株式を譲れば、会社が結んでいる契約や持っている資産は、原則として会社に残ったまま新しいオーナーのもとへ移ります。一方、事業の一部を切り出して譲る場合は、契約ごとに相手方の同意を得る手続きが要ることが一般的です。
ただ、どちらの方法でも引き継げないものがあります。経営者個人と地域の人々との間に築かれた信頼です。近隣の業者さんとの「いつもの頼み方」、行事に呼ばれる関係、災害のときに自然と手を差し伸べてもらえる間柄。これは契約書では移せません。
だからこそ、引き渡しの前後に、渡す側が新しい担い手を地域に紹介して回る期間が大切になります。どれくらいの期間、どういう立場で関わるのかを、最初に決めておくとよいでしょう。
地域の取引先との約束を、どう次へ渡すか
地域とのつながりを大事にしてきた会社ほど、取引の中身は口約束や長年の慣行で回っていることが多いものです。それ自体は悪いことではありません。信頼関係があるから成り立っている、ということでもあります。
ただ、担い手が変わると、その慣行を知らない人が判断することになります。「いつもこうしてきた」が、新しい経営者にとっては初耳かもしれません。
承継の前に、取引の実態を書き出しておく
どの業者さんに、何を、どういう頻度で頼んでいるか。支払いの条件はどうなっているか。書面の契約があるのか、ないのか。まずは一覧にしておくと、引き継ぐ側が判断しやすくなります。
書面の契約がある取引については、経営者が代わったときに相手方へ通知や承諾が必要になる条項が入っていないか、確認が必要です。こうした条項は、普段は気にされないまま眠っていることが少なくありません。
「地元の業者さんを使い続けてほしい」は、どこまで約束できるか
渡す側としては、長年付き合ってきた地域の業者さんとの取引を、承継後も続けてほしいと願うのは自然なことです。
ただ、それを契約で強く縛ることには限界があります。引き継いだ側にも経営の判断があり、条件の合わない取引を永遠に続ける義務を負わせるのは現実的ではありません。一般には、一定の期間は従来の取引関係を尊重するよう努める、といった努力義務の形で書き込むことが多いでしょう。
結局のところ、地域との関係を大事にしてくれる相手を選ぶことが、いちばん確かな方法です。これは次の話につながります。
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「譲受先を実際に訪ねてほしい」——理念は契約書だけでは渡せない

事業承継を考えている方へのメッセージとして、この方は次のように話してくださいました。専門家に相談しながら、幅広い視点で検討を重ねてほしい。可能なら、譲受先の会社や事業所を実際に訪問してみるのもよい。自社の理念や価値観が確実に引き継がれるかどうか、慎重に進めることが何より大切だ、と。
私は、この助言にとても実感がこもっていると感じました。理念や価値観は、契約書の条文にいくら書き込んでも、それだけでは引き継がれません。引き継ぐ側の現場が、すでにその考え方で動いているかどうかが大事なのです。
訪問で見ておきたいこと
相手先の事業所を訪ねるとき、建物や設備の立派さよりも、職員の表情や声かけの様子、利用者との距離感を見ていただきたいと思います。説明する側の言葉より、現場の空気のほうが多くを語ります。
また、相手の会社がこれまでに他の事業所を引き継いだことがあるなら、そこがその後どうなっているかも参考になります。職員が残っているか、地域との関係が続いているか。聞ける範囲で確かめておくと安心です。
契約で約束できることと、できないこと
契約で一定の約束を取り付けることはできます。たとえば、一定期間は従業員の雇用を維持するよう努める、事業所の名称や運営方針を急に変えない、といった内容です。
ただし、こうした約束は、守られなかったときにどこまで責任を問えるかという点で限界があります。経営環境が変わればやむを得ない変更もありますし、理念のように形のないものは、違反があったかどうかの判断自体が難しいのです。
だから、契約は大切な道具ですが、それだけに頼らない。相手を自分の目で確かめ、その上で、約束できることは約束として残しておく。この二段構えが現実的だと私は考えています。
介護の事業を託すときに、法律の面で押さえておきたいこと
ここで少し、介護の事業ならではの法律の論点にも触れておきます。介護の事業は、行政から受けた指定のもとで運営されています。担い手が変わるとき、この指定をどう扱うかは避けて通れません。
一般には、会社の株式を譲る方法であれば、事業を運営する会社自体は変わらないため、指定も会社に残ったまま続くことが多いとされます。一方、事業を別の会社へ移す方法では、引き継ぐ側があらためて指定の手続きを取る必要が出てくるのが通常です。
どちらがよいかは、会社の状況や引き継ぐ側の事情によって変わります。また、指定の扱いは自治体ごとに運用が異なる部分もあり、制度も改正されますので、具体的な案件では最新の要件を所管の窓口で確かめることが欠かせません。
職員と利用者への説明は、順番が大事
介護の事業では、職員と利用者・ご家族への説明をどの順番で、いつ行うかが、承継の成否を大きく左右します。早すぎると不安が広がり、遅すぎると「なぜ黙っていたのか」という不信を招きます。
一般には、相手が固まり、条件の大枠が見えた段階で、まず中心となる職員に伝え、その上で全体に説明する流れが多いと思います。利用者やご家族には、サービスが途切れないこと、担当の職員が急に変わらないことなど、気にされる点を先回りして伝えることが大切です。
別記事では「介護事業の事業承継で指定は引き継げる?株式譲渡と事業譲渡の違い」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
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「選び・教え・育てる」事業者が、次の時代に残る
このお話の最後のほうで、介護業界の将来についての考えも伺いました。団塊の世代が後期高齢者になる時代を迎え、その先、介護の事業者は選別され、集約されていくのではないか。そのとき残るのは、従業員を「選び・教え・育て」、事業を広げてきたところだろう、という見立てでした。
介護の仕事について、「誰でもできる仕事ではない」とも話しておられました。生活の基盤を支える、なくてはならない事業であり、だからこそ担い手を育てる力が問われる、ということだと受け止めました。
あわせて、今の日本の介護は事業者に任されている部分が大きすぎるのではないか、という問題意識も口にしておられました。海外の福祉が進んだ国の例を引きながら、介護に携わる人の待遇がもっと保証されてよいのではないか、というご意見です。制度の是非をここで論じるつもりはありませんが、長年現場を背負ってきた経営者の実感として、重く受け止めるべき言葉だと思いました。
事業者に委ねられる部分が大きいからこそ、どの事業者が担い手になるかが、地域の介護の質を直接左右します。承継の相手選びは、一つの会社の問題であると同時に、地域の暮らしの問題でもあるのです。
この視点は、承継の相手を選ぶ基準としても使えます。引き継ぐ側が、職員を大事に育てる会社かどうか。研修の仕組みがあるか、職員が定着しているか。価格や規模だけでは見えない部分ですが、事業所の十年後を左右するのは、むしろこちらです。
熊本で、継がないと決めた方へ
熊本では、地震からの復旧と、その後の感染症の時期を、地域の事業者が支え合いながら乗り越えてきました。介護に限らず、建設、農業、商店、運送など、地域の暮らしを支える事業の多くが、同じように地域の人々との関係の中で続いてきたはずです。
八代や県南の地域でも、事情は変わりません。後継者がいない、あるいは身内に継ぐ意思がないという事業者は少なくありません。その中には、「継がない」と決めたことを誰にも言えず、一人で抱えておられる方もいると思います。
継がないという決断は、事業を終わらせる決断ではありません。地域に必要とされてきた事業を、地域にとってふさわしい担い手へ渡すための、最初の一歩になり得ます。
熊本の事業者の承継を見ていると、地域とのつながりが深い会社ほど、相手選びに時間をかける傾向があるように感じます。価格だけで決めず、地域の行事や取引先との関係まで大事にしてくれる相手かどうかを見極めようとされるからです。
その姿勢は、まったく正しいと思います。ただ、時間をかけることと、決めずに先延ばしにすることは違います。いつまでに何を決めるかという目安を持ちながら、納得のいく相手を探していく。その伴走をするのが、私たち専門家の役割です。
別記事では「事業承継は他人にもできる?株式の引き継ぎ手続きと継ぐ側の注意点」についても解説していますので、あわせてご覧ください。
「会社を継ぐか?」と聞かれて、首を横に振る。それは、事業を投げ出すことではなく、事業の行き先を真剣に考え始めることです。今回お話を伺った方は、地域とともに歩んだ歴史を大事にしながら、自分ではない次の担い手に託す道を選ばれました。
その過程で見えてきたのは、手続きの速さに気持ちが置いていかれないようにすること、決算書に載らない地域との関係をどう渡すかを考えること、そして相手を自分の目で確かめることの大切さでした。契約は大事な道具ですが、それだけで理念や地域の信頼は渡せません。
熊本・八代、県南で、継ぐか継がないかを迷っておられる方、継がないと決めた後の進め方が分からずにいる方。まだ何も決まっていない段階でも構いません。LINEかメールで、どうぞ気軽にお声かけください。
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