事業承継を考え始めたとき、「税理士法人は事業承継で何をしてくれるのか」「今の顧問税理士とは別に、事業承継に強い税理士法人へ相談した方がよいのか」と迷う方もいらっしゃるでしょう。

実際に事業承継では、自社株の評価や相続税・贈与税の確認が必要になるため、税理士法人の力が重要になる場面があります。

その一方で、親族の間で意見が分かれそうな場合や法律面で気がかりな点がある場合には、税理士法人だけでは十分と言えないこともあるのです。

そこで本記事では、事業承継において税理士法人がどのような役割を担うのか、費用の相場や相談先の選び方、そして弁護士との違いまでをわかりやすく解説します。

全体を見ながら考えていくことで、承継を安心して進められるはずですので、ぜひ参考にしてください。

事業承継で税理士法人が担う役割とは

事業承継において税理士法人が担う役割は、単に税金を計算することだけではなく、次のようなものがあります。

• 株の評価額を調べる
• かかる税金を事前に確認する
• 税負担への対策を考える
• 補助金などの支援策を整理する
• 必要な書類作りや申告をおこなう
• 無理なく引き継げる資金計画を立てる

会社の将来を地図に例えるとすれば、税理士は「どこで税負担が発生するのか」「どこに注意が必要なのか」を事前に示してくれる案内役のような存在であると言えるでしょう。

承継を進めるうえで必要になる「数字の土台」を整える重要な役割を担っていますので、それぞれの役割について詳しくご紹介します。

株の評価額を調べる

事業承継で税理士法人が担う重要な役割のひとつが、自社株の評価額を調べることです。

中小企業の株式は上場株のように市場価格があるわけではないため、国税庁が定めている評価方法に沿って算定する必要があります。

自社株の評価額は、そのまま相続税や贈与税の計算の基準になるため、税理士は決算書や会社の状況をもとに評価の前提を整理し、現在の株価の目安を算出します。

また、「なぜこの金額になるのか」という根拠も整理できるため、あとになって親族間で疑問や不満が生じることも防ぎやすくなるでしょう。

こうした株価の確認は、事業承継の出発点となる大切な作業です。

かかる税金を事前に確認する

税理士法人は、自社株の評価額をもとに、事業承継でかかる税金を事前に確認する役割も担います。

株式を相続で引き継ぐのか、贈与によって前もって移していくのかによって、かかる税金の種類や時期は変わります。

そこで税理士がおこなうのは、現在の株価や財産の状況を踏まえ、相続税や贈与税がどの程度になるのかを事前に計算することです。

税負担の目安がわかれば、後継者にどれほどの負担が生じるのか、納税資金をどう準備するのかを検討しやすくなるでしょう。

税金は、承継が目前になってから確認しても対策が限られることがあります。

だからこそ税理士は、早い段階で税額の見通しを示し、承継の計画を立てやすくする役割を果たしてくれるのです。

税負担への対策を考える

試算した結果を踏まえ、税負担を抑えながら承継できる対策を考えることも重要な仕事です。

例えば、株式をどのタイミングで移すのか・相続と贈与のどちらが適しているのか・どの制度を活用できるのかといった点を整理しながら、無理のない承継の進め方を提案します。

その際に検討されることが多いのが、中小企業庁が案内している「法人版事業承継税制」です。

この制度は一定の条件を満たすことで、非上場株式にかかる相続税や贈与税の納税が猶予される可能性があります。

ただし、この特例制度を利用するためには、計画提出の期限が定められています。

そこで税理士は、制度の要件や期限を確認しながら活用できるかどうかを判断し、承継の進め方を検討する役割も担ってくれるでしょう。

参考：中小企業庁｜法人版事業承継税制（特例措置）

事業承継における税金対策については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：事業承継の税金対策は？相続税や贈与税の抑え方と注意点・事業承継税制のポイントも解説！

補助金などの支援策を整理する

事業承継では、税金だけでなくさまざまな費用が発生します。

専門家への相談費用や承継後の体制づくりなどにも、一定の資金が必要になるでしょう。

こうした負担を補う制度として、2026年5月時点で、中小企業庁が実施している「事業承継・M&A補助金」などの支援策があります。

そこで税理士法人は、内容を確認しながら、自社で活用できる可能性がある補助金などの支援策を整理してくれます。

ただし、補助金は税金そのものを減らす制度ではなく、承継や引き継ぎにともなう費用の一部を補う仕組みです。

そのため税理士は、税制による対策と補助制度の違いを整理しながら、どの制度をどのように活用できるのかを検討する役割も担います。

制度の名前だけで判断するのではなく、「何の費用を補える制度なのか」をわけて考えることが大切になるのです。

以下の記事では、事業承継に使える補助金についてまとめていますので、ぜひご覧ください。

関連記事：事業承継に使える補助金は？2025年度のスケジュールや申請方法・対象経費なども解説！

参考：事業承継・M&A補助金

必要な書類作りや申告をおこなう

事業承継では、制度の利用や税務手続きを進めるために、さまざまな書類の作成や申告が必要になります。

税理士法人は、こうした手続きを整理し、必要な書類作りや申告をおこなう役割を担います。

例えば、事業承継税制を利用する場合には、都道府県への認定申請や税務署への申告など、段階ごとに手続きがあります。

また相続税や贈与税の申告でも、財産の資料を集め、期限までに正しく申告することが欠かせません。

もし書類の内容に不備があったり、手続きの期限を過ぎてしまったりすると、制度が利用できなくなるおそれもあります。

複雑な制度をわかりやすく整理し、期限に合わせて準備を進めていくことも、税理士法人の大切な役割と言えるでしょう。

無理なく引き継げる資金計画を立てる

税理士法人は、事業承継にともなう資金計画を整理する役割も担います。

後継者が会社を引き継いだあと、納税や株式の買い取りによって資金繰りが苦しくなってしまっては、経営に大きな負担がかかってしまいます。

そのため税理士は、株式の評価額や想定される税額をもとに、承継の前後でどの程度の資金が必要になるのかを整理します。

そのうえで、自己資金で対応するのか、金融機関の融資などを組み合わせるのかを検討し、無理なく引き継げる資金計画を立てていくのです。

資金の流れを事前に確認しておくと、承継後の経営をより安定させやすくなります。

税理士は税額だけでなく、資金の動きにも目を配りながら、後継者が安心して経営を引き継げる状態を整える役割を果たしてくれるでしょう。

事業承継にかかる税理士費用の相場はいくら？

実は税理士費用には、全国で統一された料金があるわけではありません。

以前は、税理士会が業務ごとの報酬の目安を定めた「税理士報酬規定」というものが存在していました。

しかし日本税理士会連合会によると、この報酬規定は2002年3月末で廃止され、そのあとは各税理士や税理士法人が、業務内容に応じて報酬額を定める仕組みになっています。

参考：日本税理士会連合会｜税理士及び税理士法人に依頼するときの報酬について

そのため、「事業承継にかかる税理士費用の相場はいくらである」といった共通の相場を示すことは難しいのが実情です。

なお、税理士への相談料のみであれば数千円〜数万円程度とされることもあります。

ただし事業承継では、自社株の評価・税額の試算・制度の確認などが必要になることが多く、実際の費用は依頼する業務の範囲によって大きく変わります。

例えば、次のような内容によって、見積もりの金額に差が出るでしょう。

• 自社株の評価だけを依頼するのか
• 税額の試算まで含めるのか
• 事業承継税制の確認や税金の申告まで対応してもらうのか

そのため費用を確認するときは、単に金額の大小だけで判断するのではなく、「どこまでの業務を依頼できるのか」をあわせて確認しておくとよいでしょう。

税理士費用が高くなるケースとは

事業承継では、検討する内容が増えるほど業務量も増えるため、税理士費用が高くなるケースがあります。

特に、承継の状況が複雑になるほど、調査・資料整理・税務判断などに時間がかかりやすくなるのです。

例えば、株主が多く自社株の整理が複雑な場合や、相続と贈与のどちらが有利かを比較しながら検討する場合には、確認すべき点が増えていきます。

また、事業承継税制の適用が可能かどうかを確認する場合も、制度の要件や必要書類を細かく整理する必要があります。

さらに、組織再編やM&Aも視野に入れて承継を進める場合には、税務上の判断が広がるため、対応する業務も多くなるでしょう。

その結果として、税理士費用が高くなることがある、と言えます。

まずは会社の状況を早めに整理し、「どこまでの業務を依頼したいのか」をはっきりさせたうえで、税理士へ伝えてみるのがおすすめです。

以下の記事では、事業承継の税理士費用について、さらに詳しく解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継での税理士の費用相場はいくら？高くなるケースや丸投げした場合の金額も解説！

事業承継を相談する税理士法人の選び方

事業承継を進めるうえで、どの税理士法人へ相談するかはとても重要なポイントになります。

税理士であれば誰でも同じというわけではなく、事業承継に関する経験や知識の差によって、提案の内容や進め方が大きく変わることがあるためです。

ここでは、事業承継を相談する税理士法人の選び方として、次のようなポイントをご紹介します。

• 事業承継の経験や実績がある
• 株の評価の説明がわかりやすい
• 税理士報酬の基準が明確
• 承継への意向を尊重してくれる
• 他の専門家と連携ができる

普段、顧問税理士がおこなう税務と、事業承継の支援では求められる役割が少し異なります。

事業承継では、承継全体を見渡しながら助言できる税理士法人かどうかを見極めることが大切ですので、それぞれを順番に見ていきましょう。

事業承継の経験や実績がある

まず確認しておきたいのは、その税理士法人に事業承継の経験や実績があるかどうかです。

相続税申告の経験が豊富な税理士であっても、自社株の評価・事業承継税制・後継者への株式移転まで含めた支援を数多く扱っているとは限りません。

そのため、相談の際には「これまでどのような事業承継の案件を扱ってきたのか」「非上場株式の評価や事業承継税制の実務に慣れているのか」といった点を確認してみるとよいでしょう。

事業承継の経験がある税理士法人ほど、説明が具体的で、注意すべきポイントも早い段階で示してくれる傾向があります。

反対に、説明が抽象的で具体例が出てこない場合には、慎重に見極める姿勢を持つことも大切です。

株の評価の説明がわかりやすい

事業承継では、自社株の評価が大きなポイントになります。

ただし、計算結果だけを示されても、経営者自身が納得できなければ安心して承継を進めることはできませんので、株の評価の説明がわかりやすいことも重要です。

例えば、国税庁の評価ルールに基づきながら、会社の規模や株主構成によって評価の考え方がどのように変わるのかを伝えてくれるのであれば、信頼できると言えるのではないかと考えます。

専門用語だけで説明するのではなく、後継者やご家族にも理解できる言葉に置き換えて説明してくれるかどうかも、相談先を見極める大切なポイントになるでしょう。

税理士報酬の基準が明確

税理士法人を選ぶ際には、報酬の基準が明確かどうかを確認しておくことも大切です。

現在は税理士報酬が自由化されているため、同じ「事業承継支援」という内容でも、事務所によって業務範囲や料金の考え方が異なります。

そのため見積書を見るときは、「自社株評価までなのか」「税額の試算を含むのか」「申告まで対応してもらえるのか」など、どの業務に対する費用なのかがわかりやすいかを確認しておくとよいでしょう。

総額だけで判断してしまうと、あとから追加費用が発生する場合もあります。

金額の大小だけで比較するのではなく、報酬の基準と業務範囲がきちんと説明されているかがポイントです。

承継への意向を尊重してくれる

事業承継は、税金の計算だけで決められるものではありません。

「長男に会社を継がせたい」「会社はできるだけ残したい」「家族が揉めない形で引き継ぎたい」など、経営者さまには大切にしたい想いがそれぞれにあると考えます。

信頼できる税理士法人であれば、節税の効果だけを見るのではなく、こうした承継への意向を尊重してくれるはずです。

例えば税金の面では有利でも、ご家族の理解が得られない形で承継を無理に進めてしまうと、あとから問題が生じることもあります。

そのため、相談の際には、こちらの考えや状況をきちんと聞いたうえで提案してくれるかを確認してみるとよいでしょう。

他の専門家と連携ができる

事業承継では、税務だけで解決できない問題が出てくることも考えられます。

例えば、株式の名義整理・遺言や遺留分への配慮・親族間の調整・契約書の確認などは、法律の観点からの検討が必要になる場合があります。

このような場面が想定される場合は、弁護士や司法書士といった他の専門家と連携できる税理士法人を選んでおくと心強いでしょう。

税務の相談を進めながら、必要に応じて適切な専門家につないでもらえる体制が整っていると、承継全体を考えても安心して進めやすくなります。

TORUTE株式会社は弁護士が中心となり、税理士をはじめとしたさまざまな専門家と連携しながら、経営者さまの想いに寄り添った形で事業承継をサポートさせていただいています。

初回相談は無料となり、現状の整理や方向性の確認の段階でも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

事業承継では税理士以外にも専門家が必要？

事業承継では、税務の整理が中心になるため、税理士が重要な役割を担います。

ただし、税金の問題を整えれば、それだけで承継が完了するとは限りません。

例えば、相続人が複数いる場合・株式の名義が整理されていない場合・承継後の経営権について不安がある場合などでは、法律面からの確認が必要になることがあります。

このようなケースでは、弁護士などの専門家の助言を受けながら進めていくことも検討しておくとよいでしょう。

家づくりに例えるなら、税理士は資金計画や建築費を考える設計者のような存在です。

ですがどれだけ建物の設計がしっかりしていても、土地の境界や契約に問題があれば、あとになって思わぬトラブルが起こることがあります。

そういった、あとから出てくるかもしれない問題を防ぐ役割を担うのが、弁護士になります。

事業承継では、税務の整理だけでなく権利関係や法的な問題もあわせて確認しておくことが大切になりますので、必要に応じて複数の専門家の力を借りて進めていくのがおすすめです。

事業承継で専門家が必要な理由については、以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

中小企業の事業承継で起こりやすいトラブルとは

中小企業の事業承継で起こりやすいトラブルの例として、親族間の認識のずれがきっかけで問題が生じることがある、ということが挙げられます。

後継者がすでに決まっていても、会社に関わっていない相続人が「株式や財産はどのように扱うのか」と疑問を持つことは珍しくありません。

また、株式の名義が昔のままになっていたり、経営の引き継ぎが口約束だけで進められていたりすると、あとになって問題が表面化する場合もあるのです。

こうした点が整理されていないと、小さな疑問がきっかけとなり、親族間の争いへ発展してしまうことも考えられます。

たとえ税金の計算が正しくおこなわれていたとしても、当事者の気持ちや権利関係の整理が十分でなければ、承継はスムーズに進みません。

「家族のことだから話せばわかる」と考えてしまうこともありますが、家族だからこそ早い段階で状況を整理し、納得できる形を整えておくことが大切になるでしょう。

以下の記事でも、事業承継後のトラブルで起こりやすい事例について、より詳しく解説しています。

関連記事：事業承継後のトラブルで起こりやすい事例は？原因や対応策・成功例までまとめて紹介！

事業承継における税理士と弁護士の役割の違い

事業承継では、税理士と弁護士のどちらも重要な役割を担いますが、それぞれの専門分野は異なります。

税理士は、主に税務の専門家として、会社の数字や税金に関する整理を担当します。

一方で弁護士が扱うのは、法律の専門家として、契約・権利関係・親族間の調整などの法的な問題です。

事業承継における税理士と弁護士の役割の違いをまとめると、次のようになります。

専門家	主な役割	具体的な対応内容
税理士	税務の整理	・自社株の評価 ・相続税や贈与税の試算 ・事業承継税制の確認 ・税務申告　など
弁護士	法律問題への対応	・相続人間の調整 ・遺留分への対応 ・契約書の確認 ・紛争予防や訴訟対応　など

税理士は税務面から事業承継を支える専門家であり、弁護士は法律面からトラブルを防ぐ専門家である、と考えるとわかりやすいでしょう。

税理士にしかできないこと

税理士にしかできない業務として、税務代理・税務書類の作成・税務相談があります。

これは税理士法で定められている独占業務であり、税務に関する正式な手続きは、税理士資格を持つ者しかおこなうことができません。

事業承継では、相続税や贈与税の申告書作成・税務署への手続き・税務上の判断に関する助言などがこれに該当します。

こうした手続きは、単に書類を整えるだけではなく、税務上の考え方や申告内容の整合性を踏まえて進める必要があります。

誤りがあると、あとから修正申告や追徴課税が生じる可能性もあるため、専門的な確認が欠かせません。

弁護士にしかできないこと

弁護士にしかできない業務は、法律問題について依頼者の代理人となり、交渉や訴訟をおこなうことです。

事業承継では、相続人同士の意見が対立した場合の調整や、遺留分に関する交渉などが必要になることがあります。

また、契約内容をめぐって意見が分かれる場面では、弁護士が代理人として対応することも考えられるでしょう。

このように、当事者間の利害が対立する可能性がある場合には、弁護士の関与が重要になります。

問題が表面化してから対応するよりも、法的な不安がある段階で相談しておくと、トラブルを未然に防ぎやすくなるでしょう。

事業承継での弁護士の役割については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：事業承継での弁護士の役割は？依頼するメリットや費用・他の専門家との違いも解説！

TORUTE株式会社では、弁護士を中心として、税理士などの他の専門家とも連携しながら、事業承継をサポートさせていただいています。

それぞれの専門家がしっかりと確認しながら、安心して承継を進められる土台を整えていきますので、ご不安なことがある場合は、ぜひ一度ご相談ください。

事業承継で弁護士への依頼を検討すべきケース

ここまで読むと、「税理士法人に相談しながら進めるとして、どのような場面で弁護士への依頼を考えるべきなのか」と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、事業承継で弁護士への依頼を検討すべきケースとして、次の4つをご紹介します。

• 相続人が複数いる場合
• 親族間に対立の不安がある場合
• 株式の管理が複雑な場合
• 法的トラブルが心配な場合

ひとつの目安になるのは、税金の計算だけでは整理しきれない法律面の確認が必要になる問題があるかどうか、だと言えるでしょう。

それぞれについて、具体的に解説していきます。

相続人が複数いる場合

相続人が複数いる場合は、事業承継の話し合いが複雑になりがちです。

後継者が決まっていても、他の相続人が株式や財産の分け方に納得できなければ、不満が残ることもあるでしょう。

こうした感情のずれは、承継後になってから表面化することも少なくありません。

特に会社の株式は、単なる財産ではなく経営権に関わる資産ですので、一般的な相続よりも慎重な調整が求められます。

ですが、そういった場合に弁護士が関与することで、相続人それぞれの権利関係を整理しながら話し合いを進めやすくなり、後継者の負担も軽くできるでしょう。

親族間に対立の不安がある場合

表面上は問題がないように見えても、家族それぞれの立場や考え方には違いがあることがあります。

そのため事業承継では、親族間に対立の不安がある場合にも、弁護士への相談を検討しておくと安心です。

例えば、「後継者が決まっていることは理解しているが、株式や財産の分け方について十分な説明がない」と感じる相続人がいる場合、あとになって不満が表面化することもあります。

こうした認識のずれが大きくなると、承継後の関係に影響する可能性も考えられるでしょう。

こういった場合に弁護士は、相続人それぞれの権利関係を整理しながら、対立を深めない形で話し合いを進めていきます。

家族だけで抱え込むのではなく、第三者である専門家を交えて状況を整理しておくことで、穏やかな承継につながるはずです。

株式の管理が複雑な場合

会社の株式の所在や名義がはっきりせず、管理が複雑になっている場合も、注意が必要です。

例えば、次のようなケースがあります。

• 昔の名義のまま株式が残っている
• 親族に少しずつ株式が分散している
• 誰がどれだけ保有しているのか整理されていない

こうした状態のまま承継を進めてしまうと、後継者が十分な議決権を持てず、経営判断が難しくなる可能性があるでしょう。

そこで弁護士は、株式の権利関係や契約関係を整理しながら、経営権が安定する形を検討する役割を担います。

株式の管理が複雑な会社ほど、税務だけでなく法務の視点からも確認を進めておくと安心です。

法的トラブルが心配な場合

現時点ですでに対立の兆しがある場合や、「遺留分を主張される可能性がある」「過去の契約内容が曖昧で不安が残る」といった法的トラブルが心配な場合には、早めに弁護士へ相談しておくのがおすすめです。

弁護士は、交渉や契約内容の整理だけでなく、必要に応じて法的手続きまで含めて対応できる専門家です。

問題が起きてから対処するよりも、起きそうな段階で備えておく方が、会社や家族への負担を抑えやすくなります。

すでに税理士法人に相談しているという場合でも、法的な不安が残るときは、弁護士の意見もあわせて聞いておくと安心でしょう。

M&Aでも税理士や弁護士は必要？

ここまでの内容を見ると、税理士や弁護士への依頼は、親族や従業員への承継を前提にした話が中心のように感じるかもしれません。

しかし、第三者へ会社を引き継ぐM&A（第三者承継）を選ぶ場合でも、税理士や弁護士の役割は変わらず重要になります。

M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡にともなう税務の整理に加え、契約条件の確認・表明保証の内容・交渉の進め方など、税務と法務の両面で検討すべき事項が増えます。

さらに、「デューデリジェンス」と呼ばれる買い手による調査への対応や契約書の確認など、専門的な判断が求められる場面も少なくありません。

そのためM&Aでは、税理士が税務面を整理し、弁護士が契約や法的リスクを確認する形で、専門家が連携しながら進めることが一般的です。

承継の方法が親族内であっても第三者であっても、会社を安心して引き継ぐためには、税務と法務の両面から状況を確認しておくことが大切だと言えるでしょう。

以下の記事では、M&Aの場合にかかる弁護士費用の相場について解説しています。

関連記事：M&Aでの弁護士費用の相場はいくら？報酬の計算方法や価格を抑えるポイントも解説！

事業承継のご相談は「TORUTE株式会社」へ

事業承継では、税理士法人の役割を理解することが大切な第一歩ですが、実際には税務の整理だけで答えが出るとは限りません。

自社株の評価や税額の確認に加え、親族間の調整や契約や権利関係への不安など、法律面まで含めて考える必要が出てくることもあるでしょう。

そのような場面では、税務と法務の両方を見渡しながら、承継の進め方を整理できる相談先が心強い存在になります。

TORUTE株式会社では、弁護士の立場から事業承継に関するご相談をお受けしています。

税務が関わる内容については税理士とも連携しながら、契約・相続・親族間の調整といった法的な観点も含めて、状況に応じた進め方を一緒に整理していくことが可能です。

「何から考えればよいのかわからない」「今の顧問税理士だけで進めてよいのか迷っている」といった段階でも問題ありません。

初回のご相談は無料でお受けしていますので、まずは現在の状況や気がかりになっていることをお聞かせいただけると幸いです。

経営者さまの想いやご家族の事情を踏まえながら、無理のない形で事業承継の道筋を考えていきましょう。

まとめ

事業承継では、会社の株式や税金の扱いを整理することが欠かせません。

自社株の評価・相続税や贈与税の確認・制度の活用・申告の準備など、税務の面を整えるうえで、税理士法人の存在は大きな支えになります。

一方で、中小企業の承継では、家族の想い・株式の持ち方・将来のトラブルへの不安など、数字だけでは整理しきれない問題が見えてくることもあります。

そうしたときは税務だけに目を向けるのではなく、状況に応じて弁護士など別の専門家の視点も取り入れながら、全体を丁寧に整理していくことが大切になるでしょう。

事業承継は、時間をかけて準備していくものですので、早めに状況を整理しておけば、そのぶんだけ選択肢も広がります。

「まだ具体的には決まっていない」という段階でも構いませんので、まずは自社の状況を一度見つめ直し、会社と家族のこれからを考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。