事業承継は、これまで大切に育ててきた会社を、次の世代へつないでいくための準備です。

頭ではわかっていても、いざ向き合おうとすると「後継者が見つからない」「何から考えればよいのかわからない」と、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業承継の現場で無理なく取り組みやすい、後継者不足の解決策・12選をご紹介します。

伝統工芸・農業・漁業といった業種ごとの考え方や、進めるうえで大切なポイント、見落としやすい点についてもまとめました。

すぐに結論を出す必要はありませんので、「自分の会社の場合はどうだろう」と考えるきっかけにしていただければ幸いです。

この記事を監修した弁護士

後継者不足の解決策・12選を紹介！

後継者不足の解決策には、「これさえやれば解決する」という特別な方法があるわけではありません。

むしろ大切なのは、状況を順序よく整理し、会社に合った方法をひとつずつ選んでいくことだと言えるでしょう。

まずここでは、経営者の方が無理なく取り組みやすいよう、後継者不足の解決策を12案ピックアップしてご紹介します。

今の会社の状況やご自身の考えに照らし合わせながら、「これは取り組めそうだ」と感じるところを見つけながら読み進めてみてください。

1.専門家に相談して方向性を決める

単に「誰に継がせるか」を決めることが、後継者不足の解決になるわけではありません。

それよりも先に、「会社として何を守り、どのような形で残したいのか」を整理しておくことが大切だと言えるでしょう。

事業承継には、次のようなさまざまな専門分野が複雑に関わります。

• 相続税・贈与税などの税務
• 株式の承継や契約の引継ぎなどの法務
• 運転資金の確保
• 従業員・取引先・金融機関との関係調整　など

まずは早い段階で専門家に相談し、全体の流れを地図のように描いておくと、迷いが少なくなるのでおすすめです。

「相談すると売却を勧められるのでは」と心配される方もいるかもしれませんが、必ずしもそうではなく、現状を確認したり、どのように承継を進めるのが現実的かを考えるところから始めることもできます。

TORUTE株式会社では、初回のご相談は無料でおこなっており、さまざまな専門家とも連携しておりますので、ぜひ一度お問い合わせいただけますと幸いです。

2.公的支援を活用して現状を整理する

「いきなり専門家に相談するのは少し不安だ」と感じる場合は、公的な相談窓口を利用する方法もあります。

なかでも「事業承継・引継ぎ支援センター」は、国が設置している公的な相談先で、承継方法に関わらず、幅広く対応してくれます。

秘密が守られる環境で、会社の状況を一緒に整理してくれるでしょう。

相談の場では、後継者候補の有無・株式や借入の状況・取引先への影響などを、ひとつずつ棚卸ししておくのがおすすめです。

3.親族や従業員への承継を具体的に検討する

親族や従業員への承継は、後継者不足を解決する方法として、比較的取り組みやすい選択肢のひとつです。

会社の文化や取引関係、日々の仕事の進め方を理解している人に引き継ぐことができるため、事業の継続性を保ちやすいというメリットがあります。

一方で、「切り出しにくい」「重い責任を負わせたくない」と感じて、具体的な話に進めずにいるケースも少なくないと言えるでしょう。

そのためにまずは、経営者自身が「いつ頃までに、どのような形で引き継ぎたいのか」を整理しておくことが大切です。

そのうえで、相手の不安や考えを聞きながら、役割の一部から任せてみるとスムーズに進めやすくなります。

4.後継者マッチングを利用して候補者を探す

親族や社内に後継者候補が見当たらない場合、後継者マッチングを利用して候補者を探すのもひとつの方法です。

公的な窓口や専門機関が運営するマッチング制度では、第三者承継を前提に、地域や業種に応じた支援体制が整えられています。

ただ、ここで経営者として意識しておきたいのは、マッチングを「人を探す場」としてだけとはとらえないことです。

後継者マッチングでは会社の概要や条件を提示するだけでなく、どのような想いで事業を続けてきたのか、地域のなかでどんな役割を担ってきたのかといった背景も、重要な判断材料になります。

そのため、マッチングを利用する前に、自社の強み・課題・今後の方向性を整理し、言葉で説明できる状態にしておくとよいでしょう。

こうした準備をしたうえで候補者との対話を重ねていくことで、考え方のズレに早く気付けるようになり、後継者マッチングをより実りある機会として活用しやすくなります。

5.後継者候補を計画的に育てる

後継者不足を解決するうえで欠かせないのが、後継者候補を計画的に育てていく視点です。

後継者育成というと研修や勉強を思い浮かべがちですが、実際には「仕事をどう渡すか」が成否を分けます。

具体的には、判断を下した理由や考え方をその都度説明しながら、仕事を任せていくことが大切です。

はじめは小さな決裁や日常業務から任せ、万一失敗しても大きな影響が出ない範囲で経験を積ませていくとよいでしょう。

後継者候補が「社長の仕事は自分には荷が重い」と感じてしまう背景には、最初からすべてを任されるような不安があります。

そのため、任せる内容や順番をあらかじめ考え、できたことをひとつずつ積み重ねていける環境を整えておくことが重要です。

6.外部から人材を招へい・登用する

後継者不足の解決策として、外部から人材を招へい・登用する、という方法もあります。

「後継者＝次の社長」と考えると難しく感じますが、経営者の役割を分けて考えることで、選択肢は広がります。

例えば、営業や管理の分野で右腕となる人材を外部から迎え、現場や技術面は社内のキーパーソンが支える体制をつくる方法です。

経営者の仕事を細かく分解し、足りない機能だけを補うことで、承継のハードルを下げることができるでしょう。

この方法を進める場合は、招へいする人材の権限の範囲や評価の基準をあらかじめ決めておくのがおすすめです。

後継者不足を単なる人探しではなく、将来を見据えた体制づくりとしてとらえることで、現実的な一歩を踏み出しやすくなります。

7.技術・ノウハウ・想いを見える形にする

後継者不足の背景には、「社長にしかわからないこと」が会社のなかに多く残っているケースが少なくありません。

だからこそ、技術や仕事の進め方・判断の基準などを見える形にしておくことが、有効な解決策になります。

具体的には、技術の工程・顧客対応の流れ・仕入れ先との付き合い方・過去の失敗例や注意点などを、紙やデータで整理しておくとよいでしょう。

特に伝統工芸や職人業では、技術や技法の記録、後継者育成を支援する制度も用意されています。

口伝えだけに頼らず、簡単な資料として残しておくことで、後継者候補は仕事の全体像をつかみやすくなります。

その結果、「自分にも引き継げそうだ」という安心感につながり、承継への一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

8.会社の将来性やビジョンを明確に発信する

後継者不足を解決するためには、会社の「これまで」だけでなく、「これから」を伝えることも大切です。

会社の将来性やビジョンを言葉にし、外に向けて発信することは、有効な解決策のひとつと言えます。

ここで意識したいのは、立派な経営理念を新たにつくることではありません。

「誰の・どんな困りごとを・どのように支えてきたのか」を、経営者自身の言葉で説明できるようにしておくことが重要で、後継者マッチングや採用の場面でも役立ちます。

伝統工芸であれば作り手としての歩み、農業や漁業であれば地域の食を支えてきた役割などを、短い文章でまとめてみましょう。

共感が生まれることで、後継者候補との出会い方が変わってくることがあります。

9.労働環境や働き方を見直して担い手を確保する

後継者不足は人手不足と重なって起きることも多い問題のため、日々の現場が忙しすぎる会社では、「この先を任されるのは大変そうだ」と感じられてしまいがちです。

そのため、労働環境や働き方を見直すことも、後継者不足の解決策につながります。

例えば、繁忙期の業務を洗い出し、外注できる作業を切り分ける方法があります。

帳票作業や受発注をデジタル化し、残業を減らす工夫も有効ですし、休日の取り方を整えるだけでも働きやすさは大きく変わります。

こうした小さな改善を重ねることで、「この会社なら長く続けられそうだ」という安心感が生まれ、後継者候補が感じる心理的な負担も軽くなっていくはずです。

10.事業に合った後継者不足対策を選ぶ

後継者不足の解決策は、どの会社にも同じ形で当てはまるわけではありません。

業種や事業内容によって、引き継ぐべきものの重さや種類が異なるためです。

例えば、製造業や中小工場では、設備・品質・技能・取引先からの信用が一体となっています。

建設業では、許認可や協力会社との関係が重要になるでしょう。

このように事業ごとに守るべきポイントは違うため、一般的な対策をそのまま取り入れるのではなく、「この会社にとって本当に大切なものは何か」を整理することが大切です。

対策を増やすよりも、必要な対策を選び取ることで、承継も実行しやすくなります。

11.地域産業の特性に合わせた承継方法を選ぶ

地域との結びつきが強い産業では、会社の中だけでなく、地域全体を見渡した承継の考え方が求められます。

例えば、原材料の確保・販路・地域のつながり・季節ごとの働き方などが、事業の継続に大きく関わるからです。

地域の支援制度やネットワークを活用し、仕事だけでなく生活面も含めた承継の設計が重要になるでしょう。

地域のなかでどのように事業が支えられてきたのかを整理し、関係者と連携しながら進めることで、現実的な承継の道が見えてくるはずです。

以下の記事では、九州地方で事業承継を成功させるためのポイントをまとめました。

支援制度やよくある悩みについても触れていますので、参考にしてください。

関連記事：九州地方で事業承継を成功させるには？支援制度やよくある悩み・広がるM&Aの動きも解説！

12.廃業・事業整理も含めて最善の道を選ぶ

「廃業」という言葉に、できれば触れたくないと感じる経営者の方も多いと思います。

長年会社を守り、従業員や取引先に向き合ってきたからこそ、簡単に割り切れるものではないでしょう。

それでも後継者不足に直面したとき、廃業や事業整理を選択肢のひとつとして考えておくことが、結果的に周囲を守る判断になる場合があります。

大切なのは、追い込まれて突然やめるのではなく、時間をかけて計画的に整理することです。

例えば、事業の一部だけを引き継ぐ・規模を縮小して無理のない形に整える・取引先に迷惑がかからない形で区切りをつけるなど、いくつかの進め方があります。

続けるかたたむかという二択で考えるのではなく、「自分は何を守りたいのか」「どこまでなら責任を果たせるのか」を基準に、納得できる道を選んでいきましょう。

その選択は、これまで会社を支えてきた経営者だからこそできる、大切な決断だと考えます。

経営者が見落としやすい後継者不足を解決するポイント

解決策を知っていても、事業承継が前に進まない、ということもあります。

特に責任感の強い経営者ほど、「正しい答え」を探そうとして取り組み方の視点が少しずれ、かえって動けなくなってしまうことも少なくないでしょう。

ここでは、後継者不足の解決策を実際に活かすために、経営者が見落としやすいポイントを3つご紹介します。

• 社長を替えなくても承継は進められると考える
• すべてを引き継がせようとしない
• 後継者を探す前に「引き継がれる会社」を作る

先にご紹介した解決策とあわせて、「まず手をつけられそうな点はどこか」を確認してみましょう。

社長を替えなくても承継は進められると考える

事業承継では、「次の社長を誰にするか」を早く決めなければ進まないと考えてしまいがちです。

しかし実際には、社長の肩書きをすぐに替えなくても、承継の準備を進めることはできます。

ここで意識したいのは、「社長を交代させること」と「事業を引き継ぐ準備」は別である、という点です。

例えば、日々の経営判断の一部を幹部に共有する・会議に同席して考え方を伝える・取引先とのやり取りを一緒におこなうといった形でも、承継は少しずつ進みます。

判断の過程や経営の考え方を共有していくことで、後継者候補は「社長になる前に、経営を学べる」状態になるでしょう。

急いで社長交代を目指すよりも、まずは経営の中身を伝えることから始めるほうが、落ち着いて進めやすくなるとも言えます。

すべてを引き継がせようとしない

後継者がなかなか決まらない会社では、「今の事業をそのまま、すべて引き継がせなければならない」と考えているケースも少なくありません。

しかし引き継ぐ内容が多すぎると、後継者候補は「自分に務まるだろうか」と、重荷に感じてしまうこともあるでしょう。

ここで大切なのは、引き継ぐ範囲を見直すことです。

例えば、不採算の部門を整理する・事業の一部だけを承継する・設備や在庫を減らすなど、負担を軽くする工夫を考えてみましょう。

伝統工芸であれば工程を分けて引き継ぐ、農業であれば作る品目を絞る、漁業であれば販路を整理する、といった方法もあります。

後継者不足を乗り越える現実的な解決策として、全部を守ろうとするよりも「何を残すか」を選ぶことも大切です。

後継者を探す前に「引き継がれる会社」を作る

後継者を探してもなかなか見つからないとき、後継者候補が判断するための情報が揃っていないことが原因になっている場合も少なくありません。

後継者候補は会社を引き継ぐかどうかを検討する際に、「この会社は今どんな状態なのか」「自分が関わった場合、何が課題になりそうか」といった点を見ています。

これらが整理されていないと、引き継ぐ意思があっても判断を先送りせざるを得なくなることもあるでしょう。

そこで意識したいのが、会社の強みと弱み・現在抱えている課題・今後の見通しなどを、第三者に口頭で説明できるようにしておくことです。

細かい資料を完璧に揃えるよりも、全体像が伝わることが大切だと考えます。

後継者探しを始める前に、こうした整理を済ませておくだけで、候補者との話し合いは進めやすくなるでしょう。

事業承継の後継者不足の原因については、以下の記事もぜひ参考にしてください。

関連記事：事業承継の後継者不足の原因は？担い手がいない理由や解決策・成功例まで紹介！

「自社の場合はまず何から始めればいいのか」と悩む場合、TORUTE株式会社では初回の無料相談が可能ですので、一度お問い合わせいただけますと幸いです。

業種別の後継者不足の問題や考え方とは

ここまでで、後継者不足の共通の解決策をご紹介してきましたが、業種ごとに問題点や承継の考え方は変わってきます。

特に「何を引き継ぐのか」は業種で大きく違い、技術が中心なのか・土地や資源が中心なのか・設備や品質管理が中心なのかによって、引き継ぐ側が不安に感じる点も変わってくるでしょう。

ここでは、後継者不足が起きやすい次の4つの業種をピックアップし、業種特有のつまずきやすい部分と考え方のポイントを解説します。

• 伝統工芸や伝統芸能の場合
• 農業の場合
• 漁業の場合
• 中小工場の場合

業種ごとの特徴を知ることで、後継者不足への向き合い方がより具体的に見えてくるはずですので、「自社の場合はどこが当てはまりそうか」を参考に読み進めてみてください。

伝統工芸や伝統芸能の場合

伝統工芸や伝統芸能の承継では、技術だけでなく「地域の文化や歴史」を引き継ぐ意識が強くなりがちです。

そのため、後継者候補が「自分に務まるのだろうか」と重い責任を感じやすい傾向があると言えるでしょう。

ここで大切なのは、技術や技法を「個人の勘や経験」にとどめず、記録や仕組みに落とし込むことです。

工程の流れや判断の基準を書面や映像で残しておくことで、後継者は学ぶ道筋をイメージしやすくなります。

伝統工芸や伝統芸能の承継に関しては、国も制度として支援してくれます。

例えば、経済産業省が実施する「伝統的工芸品産業支援補助金」では、後継者・従事者の育成や若年層の創出・育成、技術・技法の記録・保存といった取組に対して補助がおこなわれています。

これらは「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づき、計画を認定された団体や事業者が申請できる制度です。

こうした公的な枠組みを活用して、技術や仕事の継承そのものと継いだあとの暮らしをどう成り立たせるかを分けて考えることで、承継の現実味が増していくでしょう。

参考：経済産業省｜令和6年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

農業の場合

農業の後継者不足は、事業の問題だけでなく、生活の問題と重なりやすい点が特徴です。

住まい・地域との付き合い・季節ごとの忙しさなど、引き継ぐ内容が仕事の枠を超えやすくなります。

農林水産省の「令和5年度 食料・農業・農村白書」では、5年以内に後継者を確保していない農業経営体が全体の約7割にのぼることが示されています。

引用：農林水産省｜令和5年度 食料・農業・農村白書

この結果から、多くの農家で承継先が決まらないまま時間が過ぎている状況がうかがえます。

承継を考える際は、まず規模や作目を見直し、「次の世代が続けやすい形」になっているかを確認するのがおすすめです。

すべてを維持する前提ではなく、引き継ぎやすさを優先して整理することが、農業承継の出発点になると言えるでしょう。

農業における後継者不足の対策については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：後継者不足の農業家ができる対策は？担い手減少の現状や原因・解決の手順を徹底解説！

漁業の場合

漁業では、就業者の減少や高齢化に加え、地域ごとのルールや共同体の存在が承継に影響します。

船や漁具といった設備だけでなく、漁業協同組合との関係や漁場の扱い方など、外からは見えにくい要素が多い点が特徴です。

水産白書の最新データによると、令和5年（2023年）の漁業就業者数は約12万人となり、前年から減少しています。

漁業就業者は長期的に減り続けており、新規就業者も年間1,700人程度にとどまる状況だそうです。

参考：水産庁｜漁業の就業者をめぐる動向

この結果、後継者候補が仕事の全体像をつかめず、承継への判断をためらってしまうケースも少なくありません。

承継を進める際は、設備や収益・年間の働き方や生活のリズム・地域との関わり方を整理し、わかりやすく伝えることが重要だと言えるでしょう。

暮らしのイメージまで含めて示すことで、後継者候補は現実的に検討しやすくなります。

中小工場の場合

中小工場の後継者不足では、「特定の人にしかわからない技術」と「取引先からの信頼」が大きな壁になりやすいです。

社長やベテラン社員の経験に頼り切った状態では、引き継ぐ側は不安を感じてしまいます。

そこで意識したいのが、技能や品質を支える仕組みづくりです。

• 加工条件や検査基準を文書にまとめる
• 作業の段取りを写真や動画で残す
• 設備の保守計画を整理する　など

これらの内容の標準化を、少しずつ進めていきましょう。

社内の整理が進んでいれば、取引先にも承継の方向性を落ち着いて説明できるはずです。

技術や品質が個人ではなく「会社として守られている状態」をつくることが、中小工場の承継を現実的にします。

ここでは4つの業種について解説しましたが、後継者不足に悩む業界は他にも多くあります。

以下の記事では15選にまとめてご紹介していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：後継者不足の業界15選！今後危ないと言われる業種や職業・解決のポイントも紹介！

後継者不足の解決を成功させるために大切なこと

後継者不足の解決策を知っていても、「何から手を付ければいいのかわからない」「考えているうちに時間が過ぎてしまった」という声は少なくありません。

ここでは、後継者不足の解決を成功させるために大切なこととして、次の2つを解説します。

• 決断を先送りせず期限を決めて考える
• ひとりで抱え込まない

少し見方を変えるだけで、心の負担を軽くしながら前に進みやすくなりますので、参考にしてください。

決断を先送りせず期限を決めて考える

後継者問題で避けたいのは、判断を先送りするうちに選べる選択肢が少なくなってしまう、ということです。

大切なのはすぐに結論を出すことではなく、「いつまでに何を考えるか」という期限だけを先に決めておくことだと考えます。

例えば、「1年以内に承継の方向性を整理する」「2年以内に候補者の可能性を確認する」といった具合です。

期限が決まると、家族や従業員とも話を切り出しやすくなり、考えが頭のなかで整理されていくでしょう。

結論を急がなくても、時間の区切りを作ることが、前に進むきっかけになります。

ひとりで抱え込まない

責任感の強い経営者ほど、後継者不足を「自分が何とかしなければならない問題」として抱え込みがちです。

ただ、事業承継はひとりで完結できるものではありません。

社内の信頼できる人・家族・金融機関・専門家など、関係者と少しずつ共有したほうが、結果的に会社を守りやすくなります。

「かえって混乱するのでは」と感じる場合は、まず第三者に状況を整理してもらうのがおすすめです。

公的な相談窓口や専門家に現状や悩みを言葉にして相談し、考える順番を整えるための場として使うと、気持ちの負担も軽くなるでしょう。

誰かと一緒に考えることで、見えていなかった選択肢に気付くこともあります。

ひとりで抱え込まず、外の力を借りることも、後継者不足を乗り越えるための大切な一歩です。

事業承継の相談先については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。

関連記事：事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイントも解説！

TORUTE株式会社では、初回無料でご相談を受け付けておりますので、「まず話してみよう」という段階でもお気軽にお問い合わせください。

専門家を活用した後継者不足解決の進め方

後継者不足について専門家を活用する目的は、「正解を教えてもらうこと」ではありません。

今の会社の状況を一緒に整理し、「何から考えればよいか」をはっきりさせることが大切だと言えます。

事業承継は、人の問題・お金の問題・将来の不安などが重なり、自分ひとりでは考えがまとまりにくくなりがちです。

ですが専門家に話すことで、頭のなかにある考えを言葉にでき、状況を客観的に見直せるようになるでしょう。

一緒に段階を踏みながら選択肢を整理していくことで、「次に何をすればよいか」が少しずつ見えてくるはずです。

専門家に相談すべきタイミングは？

専門家に相談すべきタイミングは、「困ってしまったあと」ではなく、「この先が少し不安だと感じたとき」が最適だと考えます。

例えば、以下のような場面は、相談を考えるきっかけだと言えるでしょう。

• 体力の衰えを感じ始めた
• 主な取引先から将来について聞かれた
• 金融機関から事業承継の話題が出た　など

後継者がまだ決まっていなくても問題はありません。

方向性が固まる前に相談しておくことで、選択肢を狭めずに考えられるようになります。

専門家が支援できる内容は？

専門家の支援は、書類を作ることだけではありません。

実際には、会社の状況を整理し、承継の進め方を一緒に考える役割を担っています。

具体的に、主な支援内容は以下のとおりです。

• 会社の現状を整理すること（株式・借入・契約関係・人の体制など）
• どのような形で引き継ぐのが現実的かを考えること
• 実行に向けた調整や準備を進めること

公的な相談窓口も含め、支援の選択肢はひとつではありません。

専門家にすべてを任せなくとも、必要な部分だけを頼る形でも、十分に前進できるでしょう。

初期相談で整理できることは？

初めての相談では、すぐに結論を出す必要はありません。

大切なのは、現状を整理し、「何が決まっていて、何が決まっていないのか」をはっきりさせることです。

例えば、後継者候補の有無・株主の状況・借入や保証の内容・主要な取引先・社内のキーパーソン・経営者自身が「何を残したいと考えているか」といった点を整理します。

こうした整理ができるだけでも、次に取るべき行動が見えやすくなるでしょう。

初回の相談は無料でおこなっているところも多くなっていますので、いくつか比較しながら、安心できる相談先を見つけるのもおすすめです。

以下の記事では、事業承継で専門家が必要な理由について掘り下げていますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

後継者不足に悩んだら「TORUTE株式会社」へ

後継者不足の問題は、知識や情報を集めるだけでは解決しにくいものです。

実際には、「何から整理すればよいのか」「どこで判断が止まっているのか」をひとつずつ言葉にし、行動につなげていくことが重要になるでしょう。

ただ、その過程を経営者おひとりで抱え込むのは、想像以上に負担が大きくなりがちです。

TORUTE株式会社では、事業承継について「結論を出すこと」を急がせるのではなく、まずは現状を整理し、考える順番を整えるところからお手伝いさせていただいています。

後継者が決まっていない段階でも、方向性がはっきりしていなくても問題ありません。

今どこで立ち止まっているのかを一緒に確認し、経営者さまの想いに寄り添いながら、必要に応じて専門家と連携し、無理のない形で次の一歩を考えていきます。

まだ相談するほどではないと感じている段階でも構いません。

初回は無料でのご相談が可能ですので、「少し話してみようかな」と思ったときに、一度お問い合わせいただけますと幸いです。

まとめ

後継者不足は、会社の価値が足りないから起こる問題ではありません。

むしろこれまで事業を続け、守ってきたからこそ、次へつなぐ準備を考える段階に来ているとも言えるでしょう。

本記事でご紹介した後継者不足の解決策は、どれかひとつを選べば終わりというものではありません。

会社の状況や経営者さまのお考えに合わせて、無理のない形で組み合わせていくことが大切だと考えます。

もし「そろそろ考えなければ」と感じているなら、今日できる小さな整理から始めてみてください。

少しずつでも動き出すことで、選べる道は確実に広がっていくでしょう。