近年、事業承継は多くの中小企業にとって避けて通れないテーマとなり、後継者探しに悩む経営者の方も増えてきました。

事業承継のマッチング支援というものがあることは知っていても、「具体的に何をしてくれるのだろう」「公的な支援と民間のサービスにはどんな違いがあるのだろう」と、不安や疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

後継者がいない現実に向き合いながら、従業員や取引先の将来を思うと、簡単に結論を出せないのが本音だと思います。

そこで本記事では、事業承継のマッチング支援の基本から、かかる費用や選び方、メリット・デメリットまでをわかりやすく解説しました。

これから事業承継について考えるときに、安心して一歩を踏み出せるよう、ぜひお役立てください。

この記事を監修した弁護士

事業承継のマッチング支援とは

事業承継のマッチング支援とは、後継者が決まっていない中小企業と、事業を引き継ぎたい個人や企業とを結びつけるための仕組みのことです。

たとえ親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者へ事業をつなぐ道を探すことができ、これまで「後期者がいない場合は廃業しか選択肢がないのだろうか」と悩んでいた経営者の方にも、新しい可能性を示してくれます。

後継者が見つからない企業が多いなか、事業承継は多くの経営者にとって避けて通れない課題となっています。

長年育ててきた会社を、後継者や引継ぎ先が決まらないまま終わらせてしまうのは、誰にとってもつらいものではないでしょうか。

マッチング支援は、そんな気持ちにそっと寄り添いながら、「まだできることがある」という道筋を示してくれるような存在ではないかと考えます。

事業承継のマッチング支援の種類と特徴

ひと口に「事業承継のマッチング支援」といっても、種類と特徴はさまざまです。

どこに相談するかによって、受けられるサポートや進め方は大きく変わってきます。

事業承継のマッチング支援は、大きく分けると次の4つです。

• 公的なマッチング支援
• 自治体のマッチング支援
• 民間プラットフォーム型
• 専門家支援

それぞれに役割や強みがあり、使いどころも異なります。

ここから特徴を解説していきますので、ご自身の状況を重ねながら読み進めてみてください。

公的なマッチング支援

まず、公的なマッチング支援では、国がおこなっている「事業承継・引継ぎ支援センター」が代表的です。

これは、中小企業庁が全国47都道府県に設置している公的な相談窓口で、後継者に悩む中小企業の経営者のために設けられており、相談は無料で受け付けてくれます。

「何から考えればよいのかわからない」「誰に相談すればよいのか迷っている」といった段階でも、専門家が話を聞きながら、事業の現状や想いをひとつずつ整理してくれるでしょう。

そのため、自分のペースで承継準備を進められることが多く、はじめて事業承継を考える方にとっても心強い存在だと言えます。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター

自治体のマッチング支援

公的支援のひとつになりますが、都道府県や市町村といった自治体独自のマッチング支援もあります。

「地域の事業を地域で次の世代につなぐ」ことを目的とした取り組みで、地元の金融機関や商工団体と連携しながら、事業の背景や経営者の想いを大切にし、引継ぎ先探しを進めてくれます。

長年同じ土地で商売を続けてきた経営者にとって、地域に合わせた形で相談にのってくれる点は、安心も大きいのではないでしょうか。

民間プラットフォーム型

事業承継のマッチング支援には、民間企業が運営するインターネット上のサービスもあります。

こうした民間プラットフォーム型のサービスでは、匿名で情報を掲載でき、全国から事業を引き継ぎたい人を探すことができる仕組みが整っています。

「従業員や取引先に知られずに検討したい」「できるだけ多くの可能性を見てから判断したい」という場合にも、選択肢を広げてくれる方法です。

費用や支援内容はサービスごとに異なるため、どのように利用できるかをしっかりと確認し、無理のない形で活用してみるとよいでしょう。

専門家支援

事業承継コンサルタントやM&A仲介会社、税理士・弁護士などの専門家も、事業承継のマッチング支援をしてくれます。

マッチングだけではなく、事業の整理・条件づくり・交渉・契約・引継ぎまでを一貫してサポートしてくれるため、内容が複雑な場合でも進め方が明確になります。

「従業員を守りたい」「失敗したくない」という経営者の想いに寄り添いながら進めてくれる点も大きな特徴です。

ひとりで抱え込まず、早めに相談しておくことで、気持ちの負担も軽くなるでしょう。

TORUTE株式会社でも、事業承継のマッチングについて、初回は無料でのご相談が可能です。

事業承継を考え始めた段階からでもお気軽にご相談いただけ、さまざまな専門家と連携しながら、想いに寄り添った承継を実現していきますので、ぜひ一度お問い合わせください。

事業承継のマッチング支援でできることとは

事業承継のマッチング支援でできることは、後継者が決まっていない経営者と、事業を引き継ぎたい個人や企業とを結びつけるためのサポートです。

まずは会社の現状を整理しながら、事業の強みや大切にしてきた想い、どこまで事業を引き継いでほしいかという条件を一緒に言葉にしていくところから始めます。

自分ひとりで考えていると視野が狭くなりがちですが、第三者の視点が入ることで「こんな可能性があるのか」と気付かされる場面も出てくるかもしれません。

事業を引き継ぐ側の候補者である「譲受候補」の探索・面談の調整・情報開示の進め方なども支えてもらえるため、焦らず一歩ずつ進めることができます。

無理のない形で次の世代につなぐ道筋を描ける点が、マッチング支援の大きな魅力と言えるでしょう。

事業承継マッチング支援でできないことは？

事業承継マッチング支援は、すべてを代わりに決めてくれる仕組みではなく、できないことも存在します。

その代表的なものが、譲渡価格や条件の最終判断です。

従業員や取引先への伝え方も含め、重要な決断が必要な部分は、経営者ご自身が担う必要があります。

また、必ず引継ぎ先が見つかる保証があるわけではないので、時間をかけて進めていく覚悟も大切になるでしょう。

つまり事業承継マッチング支援は、あくまで「伴走役」としてサポートしてくれる存在だと言えます。

その役割を理解したうえで活用することで、しっかりと納得したうえでの事業承継が叶うはずです。

事業承継のマッチング支援の費用はいくら？

事業承継のマッチング支援にかかる費用は、利用する種類によって大きく異なります。

公的機関や自治体がおこなっている支援は、相談からマッチングの紹介までを原則無料で利用できることがほとんどです。

まずは費用をかけずに話を聞いてみたい、という方は、こうした窓口から相談を始めるのもよいでしょう。

一方、民間のマッチングサービスや専門家に依頼する場合は、成約時に成功報酬が発生するのが一般的です。

事業の規模や支援内容によって、数十万円から数百万円ほどになるケースもあります。

ですが、そのなかには条件整理・交渉のサポート・契約書の確認なども含まれており、安心して承継準備を進められるような支援が一通り揃っています。

ただし、事業の規模や業種、財務状況などによって費用は大きく異なりますので、初回の相談時にしっかり確認するようにしましょう。

また、かかる金額だけで判断せず、「どこまで寄り添って支えてもらえるのか」を確認したうえで選ぶのがおすすめです。

以下の記事では、事業承継全体でかかる費用相場も解説していますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継の費用の相場はどれくらい？税金対策や補助金・誰が負担するのかも解説！

事業承継のマッチング支援は個人でも利用できる？

事業承継のマッチング支援は、法人だけでなく個人事業主の方も利用できます。

町工場・飲食店・建設業の一人親方など、小規模な事業であっても、第三者へ引き継ぐ事例は少しずつ増えてきましたので、「規模が小さいから難しいだろう」と決めつける必要はありません。

マッチング支援によって、地域で事業を続けたい人や、独立を目指す若い経営者との出会いが生まれることもあります。

まずは相談してみることで、自社の強みや引き継ぎの可能性を客観的に知ることもできるため、気負わず一歩を踏み出してみてください。

事業承継のマッチング支援を使うメリット

事業承継のマッチング支援を使うメリットには、次のようなものがあります。

• 廃業以外の選択肢が見え、将来への不安がやわらぐ
• 従業員や取引先を守りながら承継を考えられる
• 自社の強みや価値を客観的に整理できる
• 判断材料が整い、決断しやすくなる

まず大きなメリットとして、マッチング支援を活用することで、「廃業するしかないのではないか」という不安から一歩抜け出し、事業を次につなぐ道を現実的に考えられるようになります。

経営者の気持ちに寄り添いながら進めてもらえるため、ひとりで悩み続ける状況から解放される点も大きな支えになるでしょう。

結果的に、「まだできることがある」と前向きに考えられるようになり、納得のいく形で次の世代へバトンを渡しやすくなるはずです。

事業承継のマッチング支援を使うデメリット

一方で、マッチング支援を使うことで次のようなデメリットも考えられます。

• 相手探しから引継ぎまで時間がかかる
• 最終判断は経営者自身がおこなう必要がある
• 希望条件によっては話が進みにくいことがある
• 民間サービスや専門家支援では費用がかかる

このように、現実的な準備と覚悟が必要になる点も、あらかじめ知っておくと安心です。

しっかりと理解したうえで進めることで、「思っていたのと違った」と感じる場面を減らし、納得感のある事業承継につなげることができるでしょう。

事業承継のマッチング支援の進め方とは

事業承継のマッチング支援は、思いつきで始めるものではありません。

段階を踏んで進めることで、失敗のリスクを抑え、納得のいく形で次の世代へつなぐことができます。

事業承継のマッチング支援の進め方は、次の5つの流れを意識するのがよいでしょう。

1. 1.事前準備
2. 2.マッチング支援への相談・登録
3. 3.譲受候補との面談・条件整理
4. 4.基本合意・詳細確認
5. 5.最終契約・引継ぎ

これらの順番を意識して進めることで、従業員や取引先にも配慮した円満な事業承継につながるはずです。

それぞれのステップについて、具体的に解説していきます。

1.事前準備

最初の一歩は、自社の現状を落ち着いて整理することです。

売上・利益・従業員数・借入状況といった数字だけでなく、「どのような形で会社を引き継いでほしいのか」「従業員をどのように守りたいのか」といった想いも言葉にしておくとよいでしょう。

考えがまとまっていないまま進めてしまうと、譲受候補との話し合いで迷いが生じやすくなります。

ノートに書き出すところからで構いませんので、早めに事前準備を始めるのがおすすめです。

2.マッチング支援への相談・登録

次に、公的機関・民間サービス・専門家といったマッチング支援へ相談をしたうえで、登録します。

ここでは、次のような内容を確認しておくことが大切です。

• どのような支援が受けられるのか
• 費用はどの程度か
• どこまで伴走してもらえるのか

複数の窓口に話を聞いて比較することができれば、より自分に合った支援が見えてきます。

焦らずじっくり検討することで、納得のいく選択につながるでしょう。

3.譲受候補との面談・条件整理

そして、支援先で紹介された譲受候補と面談し、事業への考え方や将来の方向性といった条件整理をします。

譲渡価格だけで判断せず、従業員への姿勢や地域への想いにも目を向けておくと安心です。

この段階で条件をすり合わせておくことで、あとの行き違いやトラブルを防ぎやすくなります。

「この人は後継者として任せられそうか」という、ご自身の感覚も大切にしながら進めていきましょう。

4.基本合意・詳細確認

大まかな条件がまとまったら基本合意をおこない、専門家とともに内容の詳細確認をします。

財務状況や契約関係を整理し、見落としがないかを詳細にチェックしておくことで、引継ぎ後の不安を減らすことができるでしょう。

ここにしっかりと時間をかけ、丁寧に取り組んでおくことで、円満な事業承継へつながることになります。

5.最終契約・引継ぎ

最終契約を結んだあとは、従業員や取引先への説明、業務の引継ぎを計画的に進めます。

突然の発表は不安を招きやすいため、伝える順番やタイミングに配慮しておくとよいでしょう。

また、承継後も一定期間は元経営者が伴走することで、譲受側も安心して経営を引き継ぐことができます。

一般的な流れはこのようになりますが、個別の事情によって、手順や期間は変動することもあります。

事業承継の手順は以下の記事でも詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継の手順は？引き継ぐ3つの要素や必要書類・受けられるサポートもまとめて紹介！

事業承継のマッチング支援の選び方は？

事業承継のマッチング支援には、先にもご紹介したとおり、公的な支援・民間サービス・専門家による支援など、いくつかの選択肢があります。

選び方としてまず大切なのは、「自分の状況に合っているかどうか」を基準に考えることです。

費用の安さだけで決めるのではなく、支援の範囲・伴走体制・相談のしやすさを確認しておくと、安心して進められるでしょう。

ここでは、それぞれの選択肢が向いているケースについてご紹介します。

• 公的・自治体の支援が向いているケース
• 民間プラットフォーム型が向いているケース
• 専門家支援を早めに検討した方がよいケース

ご自身の状況を当てはめながら、読み進めてみてください。

公的・自治体の支援が向いているケース

「何から手をつければよいのかわからない」「ひとりで考えるのがつらくなってきた」と感じているときは、まず公的機関や自治体の支援を受けるのに向いています。

無料で相談でき、事業の現状や想いを丁寧に聞いてもらいながら整理できるため、気持ちの整理にもつながるでしょう。

急がされることなく、自分のペースで考えたい方の最初の相談先としておすすめです。

民間プラットフォーム型が向いているケース

民間プラットフォーム型に向いているのは、「できるだけ多くの可能性を見てから決めたい」「選択肢を広げておきたい」と考えているケースです。

登録や譲受候補の探索などは匿名で進められるため、従業員や取引先への影響に配慮しながら検討できます。

費用や支援内容はサービスごとに異なりますので、無理のない形で進められるかを確かめておくと安心できるでしょう。

専門家支援を早めに検討した方がよいケース

「従業員を守りたい」「失敗だけは避けたい」という想いが強い場合は、専門家支援を早めに検討した方がよいでしょう。

複雑な条件整理や交渉だけでなく、迷いや不安にも寄り添ってもらえるため、ひとりで抱え込まずに進めることができます。

早めに相談することで、心の負担を軽くしながら、納得のいく形を目指せるはずです。

TORUTE株式会社では、他の専門家と連携しながら、経営者さまの想いに寄り添った形で事業承継をサポートさせていただいています。

初回は無料でのご相談が可能ですので、「何から整理すればよいかわからない」といった場合でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業承継のマッチング支援は、後継者がいないという漠然とした不安に寄り添い、事業を次につなぐための具体的な選択肢を示してくれる仕組みです。

進め方や選び方を理解し、自分に合った支援を選ぶことで、従業員や取引先にも配慮した円満な承継に近付くことができます。

今すぐ答えを出す必要はありませんので、まずは話を聞いてみるところから始めてみてください。

早めに動き出しておくことで、選択肢は確実に広がります。

あなたの大切な会社を次の世代へつなぐための一歩を踏み出してみましょう。