熊本県での事業承継を考えているけれど、「誰に相談すればよいのか」「熊本ならではの支援制度や補助金はあるのか」がわからず、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

特に会社や家族、社員のこれからを思うほど、決して失敗したくないというお気持ちも強いのではないかと思います。

実は熊本県には、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターに加えて、県独自の「後継ぎ応援事業補助金」や、市町村ごとの支援制度があります。

こうした仕組みを上手に組み合わせることで、費用や手間の負担を抑えながら、事業承継を進めやすくなるでしょう。

本記事では、熊本県における事業承継の現状をはじめ、国・県・市町村の支援制度や補助金、事業承継を成功させるためのステップと相談先まで、わかりやすく解説しました。

ご自身の会社の状況に重ねながら、読み進めていただければ幸いです。

この記事を監修した弁護士

事業承継における熊本県の現状は？

熊本県では、経営者の高齢化と後継者不足が同時に進んでおり、深刻な課題になりつつあります。

中小企業庁の資料によれば、県内の経営者の平均年齢は2023年度に60.2歳と、これまでで最も高い水準に達しました。

また、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの調査では、回答した企業の46.5％が「後継者候補がいない」と答えています。

こうした数字からも、事業を誰が継ぐのかという問題が、決して他人事ではないことがうかがえます。

事業承継が進まない状態が続けば、本来は十分に黒字であっても、後継者不在によって廃業を余儀なくされる企業が増えるおそれもあるでしょう。

地域の雇用や技術が失われることにもつながり、企業だけでなく地域経済にも影響が広がりかねません。

こうした状況に危機感を持ち、熊本市では2024年度に関係団体が連携して「ツグKUMA」という協定を結びました。

事業承継に関するセミナーの開催や個別相談の強化など、支援体制をより充実させる取り組みが進んでいます。

経営者が抱えがちな不安に寄り添い、相談しやすい環境づくりが始まっていることは心強い変化と言えるでしょう。

このように、事業承継は「いずれ考えればよい」という問題ではなく、熊本県全体で早期に向き合うべき重要な経営課題になっています。

だからこそ、少しでも気になった段階で一歩踏み出すことが、より良い選択肢を確保するうえで大切です。

参考：中小企業庁｜基礎自治体における事業承継支援の取組事例集
参考：帝国データバンク｜熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2024年）

熊本県で中小企業が受けられる支援制度は？

事業承継を考えていくうえで、「どんな支援制度があるのか」「国や熊本県、市町村で何が違うのか」がわからず、踏み出しづらいと感じる方は少なくありません。

支援制度はいくつかありますが、それぞれ目的や特徴は異なります。

熊本県で中小企業が利用できる支援は、大きく分けると次の3つです。

• 国の支援制度
• 熊本県の支援制度
• 熊本県内の市町村の支援制度

これらは組み合わせて活用することで、費用や手間をなるべく抑えながら進めやすくなります。

各制度について詳しく解説するので、自社の状況に照らし合わせてみてください。

国の支援制度

まず押さえておきたいのが、全国の中小企業が共通して利用できる国の事業承継支援です。

中心となるのは、中小企業基盤整備機構が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」で、47都道府県すべてに設置されています。

親族への承継から従業員承継、第三者へのM&Aまで幅広い相談に応じており、無料で利用できる点は大きな助けになるでしょう。

中小企業庁でも、事業承継を後押しするために次のような制度が用意されています。

・事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）

設備投資・販路開拓・専門家への依頼費用・廃業時の費用など、承継を契機とする取り組みに対して補助が受けられます。

・事業承継税制（法人版・個人版）

非上場株式や個人事業の資産を引き継ぐ際の贈与税・相続税について、一定の要件を満たせば納税が猶予され、最終的に免除される可能性がある制度です。

特例承継計画の提出が必要となり、2026年1月現在で期限が2026年3月31日までに迫っているため、早めの検討がおすすめです。

・日本政策金融公庫などの融資・信用保証

自社株の買取資金や相続税の納税資金など、承継の場面で必要になりやすい資金調達を支援します。

これらの制度は、熊本県の企業も利用できます。

国の制度を土台として活用しながら、県や市町村の支援を組み合わせて検討すると、負担を抑えた計画づくりがしやすくなるでしょう。

熊本県の支援制度

熊本県独自の支援として中心に位置づけられているのが、「熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（後継ぎ応援事業補助金）」です。

地域の事業を次の世代につなぐために、後継者の育成や承継後の投資を後押しする目的で運用されています。

補助の対象となる取り組みは、以下のように幅広く設定されています。

• 後継者・後継者候補の育成
• 企業価値評価や専門家支援への費用
• 承継後の販路開拓・生産性向上のための投資

申請にあたっては、商工会や商工会議所への事前相談が求められ、国・県の専門家派遣を活用した事業計画の作成が必要です。

迷ったときは、早めに地域の窓口へ相談しておくとよいでしょう。

熊本県内の市町村の支援制度

熊本県内では、県の制度に加え、市町村ごとに独自の支援を実施している地域も増えています。

例えば熊本市では「事業承継者に対する利子補給」の制度を設けており、事業承継後1年以内に熊本市の制度融資を利用した場合、一定条件を満たせば最大3年間、利子の全額が補助されます。

承継直後の資金繰りを少しでも軽くしたい企業にとって、大きな助けになる制度と言えるでしょう。

また、玉名市では「玉名市事業承継推進事業補助金」が整備されており、次のような承継に関連する幅広い取り組みが補助対象として認められています。

• 設備投資
• 原材料費
• マーケティング調査費

法人だけでなく個人事業主も対象に含まれる点は、地域の小規模事業者にとってありがたいポイントと言えるでしょう。

市町村によって、対象や条件は少しずつ異なります。

そのため、自社が所在する自治体のホームページを確認したり役所の経営支援窓口に問い合わせたりしておくと、利用できる制度の全体像をつかみやすくなるでしょう。

参考：熊本市｜事業承継、M＆Aの支援について
参考：玉名市｜玉名市事業承継推進事業補助金のご案内

事業承継に使える補助金や助成金については、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。

関連記事：事業承継の補助金や助成金は？2025年度はいくらもらえるのか・対象経費も解説！

熊本県の補助金や助成金は個人事業主も受けられる？

熊本県での補助金や助成金は、条件を満たせば個人事業主も利用できる制度がいくつもあります。

まず、国の「事業承継・M&A補助金」は、中小企業だけでなく個人事業主も対象です。

熊本県の「後継ぎ応援事業補助金」や玉名市の「事業承継推進事業補助金」も同様で、個人事業主が申請できる仕組みになっています。

開業届の提出や承継の予定があることなど、いくつかの条件を確認しておくとよいでしょう。

あわせて、「個人版事業承継税制」のように、贈与税や相続税の負担を大幅に軽減できる制度もあります。

事前の計画提出が必要になりますので、早めに動いておくのがおすすめです。

補助金や助成金の利用は、法人か個人かというよりも、事業がきちんと継続しているか、そして承継の準備が進んでいるかが大切になります。

「個人だから難しい」と決めつけず、専門家と一緒に確認しながら使える制度を探してみてください。

熊本県での事業承継を成功させるためのステップ

事業承継は、一度にすべてを進めようとすると負担が大きいため、いくつかの段階にわけて考えるだけでも進めやすくなります。

まず一般的な流れとしては、以下のステップが基本になります。

しかし、熊本県で事業承継に取り組む場合は、この基本に加えて「地域ならではの支援制度や相談体制をどう活用するか」が成功の大きなポイントになります。

熊本県には、県独自の補助金や市町村ごとの支援、さらには専門家とつながりやすい環境が整っており、これらを早めに押さえておくことで負担がぐっと軽くなるでしょう。

ここからは基本ステップを軸にしながら、熊本県だからこそ意識したいポイントを、以下の項目に分けて解説していきます。

• 公的機関や専門家に相談する
• 補助金や保証制度も見据えて「承継計画」を作る
• 合意書・契約書・社内体制の整備をする

まずは基本のステップをしっかり押さえたい、という場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：事業承継の手続きで法人の場合の流れは？必要書類や税金などの費用・補助金もまとめて解説！

公的機関や専門家に相談する

熊本県では、最初の相談先として頼れる公的機関が充実しています。

中心となるのが熊本商工会議所内の「事業承継・引継ぎ支援センター」で、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）まで幅広い相談を無料で受け付けています。

国の事業として運営されているため、専門家のサポートが安定しており、初期段階の整理に最適です。

さらに、各地域の商工会・商工会議所やよろず支援拠点など、「同じ地域の企業を理解している相談員」にアクセスしやすい点が熊本県の特徴と言えるでしょう。

地元事情に詳しい担当者から意見を聞けるため、「地域性に合った承継方法」を検討しやすい環境が整っています。

ひとりで抱え込まず、まずは公的機関に状況を話すことで、次に何をすべきかがつかみやすくなるはずです。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

補助金や保証制度も見据えて「承継計画」を作る

熊本県で承継計画を進める際には、「県独自の補助金や支援制度が計画づくりと密接に結びついている」というのも大きなポイントになります。

国の補助金では事業計画の提出が求められますが、熊本県の「後継ぎ応援事業補助金」なども、専門家と相談しながら計画を作成することが要件になっています。

つまり、計画づくりを早く始めるほど、補助制度を利用しやすくなると言えるでしょう。

計画に盛り込みたい主な項目は次のとおりです。

• 承継の時期
• 後継者候補
• 株式や事業用資産・借入金や保証の整理方法
• 承継前後の投資（設備・DX・販路開拓など）
• 活用を検討する補助金・税制・融資制度

熊本県や市町村は、中小企業の承継後の成長投資を特に重視しています。

計画書に「承継後の展望」を盛り込んでおくと、制度を活用しやすくなる点も意識しておくとよいでしょう。

合意書・契約書・社内体制の整備をする

計画の方向性が固まったら、合意書や契約書、社内体制の整備に移っていきます。

ここで役立つのも、熊本県の支援体制です。

親族内承継であっても株式譲渡契約書や議事録などの作成が必要になり、従業員承継・第三者承継（M&A）ではさらに多くの契約書が関わります。

熊本県では、商工団体や事業承継支援センターを通して、税理士・弁護士・司法書士と連携しやすい環境が整っており、必要な専門家にアクセスしやすいことが大きなメリットと言えるでしょう。

あわせて、役員や管理職の役割分担・権限移譲・就業規則の見直しなども進めていくと、承継後の混乱を避けやすくなります。

「外側の準備（契約書）」と「内側の準備（体制づくり）」の両方を整えることで、安心してバトンを渡せる状態に近付くでしょう。

熊本県で事業承継する際の注意点とは

熊本県で事業承継を進める場合、あらかじめ注意しておきたいポイントがあります。

どれも承継の成否に影響しやすい部分ですので、早めに押さえておきましょう。

まず1つ目は、準備に時間がかかることを想定しておくことです。

熊本県では、後継者不在の企業が4割を超えており、今後の廃業増加が懸念されています。

相談件数の増加により、直前になってから動き始めても、希望どおりの承継方法を選べない可能性があるのです。

2つ目は、税金・保証・借入の整理を後回しにしないことです。

株式や事業用資産の評価が高い場合、相続税や贈与税の負担が重くなる恐れがあります。

また、代表者が負っている経営者保証（金融機関からの借入に対して経営者個人が連帯保証人となっている状態）をどう切り替えるかは、後継者の心理的負担にも直結しますので、早い段階で検討しておくとよいでしょう。

3つ目は、家族・社員・取引先へのコミュニケーションを大切にすることです。

熊本県は地域のつながりが強く、情報が早く広がる一方で、遠慮から本音が見えにくい場面もあります。

方向性だけでも早めに共有し、「社員と取引先を守りたい」という経営者としての思いを丁寧に伝えておくと、承継後の協力も得やすくなるでしょう。

これらを踏まえると、専門的な対応はプロに任せ、経営者自身は「タイミング」と「人間関係」にしっかり向き合うことが、スムーズな承継につながると言えます。

熊本県での後継者探しの方法は？

熊本県で後継者を探すときは、以下の3つをあわせて考えておくと、無理のない選び方ができるでしょう。

• 親族内承継
• 従業員承継
• 第三者承継（M&A）

県内は家族経営が多い一方で、人材が見つかりにくい状況も続いており、「親族や社内だけでは候補が見当たらない」というケースも珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターです。

県内外の承継希望者とマッチングできるため、新しいご縁につながることがあります。

また地元の金融機関や商工会議所は、長いお付き合いのなかで企業や人材の情報を持っていることも多く、思わぬところから候補が見つかることもあるでしょう。

「身近にいないから難しい」とすぐに結論を出さず、別の承継方法も視野に入れて探してみると、熊本県でもよい承継が叶う可能性が広がります。

熊本県で事業承継する場合の相談先は？

熊本県で事業承継する場合の相談先はいくつかあります。

まず知っておきたいのが、国が設置した公的な窓口である、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターです。

このあと詳しく解説しますが、親族内承継から従業員承継、第三者承継（M&A）まで、幅広い相談に無料で応じており、初めての方でも安心して利用できるでしょう。

次に、地域の商工会・商工会議所も心強い存在です。

事業承継に関する一般相談だけでなく、熊本県の後継ぎ応援事業補助金の申請に必要な事業計画の確認など、実務的なサポートもおこなってくれます。

また、熊本市の商業金融課をはじめとした自治体の窓口も活用できます。

熊本市は、利子補給制度など独自の支援策を設けているため、制度融資とあわせて相談することで、承継後の資金面の負担を軽くできる場合があるでしょう。

税金・法務・M&Aなど、より専門的な判断が必要な場面では、中小企業診断士・税理士・弁護士などの専門家への相談がおすすめです。

なるべく早い段階で意見をもらうことで、承継を進めるうえでの迷いが減り、心の負担も和らぐはずです。

以下の記事でも事業承継の相談先についてまとめていますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイントも解説！

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターとは？

あらためて、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターの特徴をまとめておきましょう。

2026年1月現在、センターは熊本商工会議所5階にあり、中小企業診断士・税理士・行政書士・弁護士など、多様な専門家が在籍しています。

主な特徴は次のとおりです。

• 国の事業として運営される公的窓口である
• 事業承継・M&Aに関する相談が無料で受けられる
• 承継方法を問わず幅広いケースに対応している

さらに県内各地で出張相談会もおこなわれており、熊本市だけでなく、県北や天草エリアでも相談の機会が設けられています。

初めての事業承継は不安がつきものですが、まずはこうした中立的な窓口で現状を整理してもらうのもおすすめです。

熊本県の事業承継は「TORUTE株式会社」へお任せを

事業承継は、経営者が守ってきた会社の歩みを未来につなぎ、関係者の暮らしを支え続けるための大きな転換点になります。

公的機関の支援を活用しながら進めることもできますが、「自社の状況に合わせて、計画づくりから実行まで伴走してほしい」と感じる方も少なくありません。

熊本県を拠点とするTORUTE株式会社は、そのような想いに応える専門家として、多くの中小企業の承継を支えてきました。

他の専門家とも連携しながら、事業承継・M&Aだけでなく、財務改善・人事制度づくり・後継者育成など、承継後の経営まで視野に入れた支援をおこなっています。

また、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援とも協力しながら、地域事情に合った計画づくりを重視している点も特徴です。

「補助金や税制をどう使えばよいか不安」「どの進め方が会社に合うのか迷っている」といった疑問を整理するだけでも気持ちが軽くなりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

初回は無料でご相談が可能ですので、お力になれますと幸いです。

まとめ

熊本県では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻化しています。

しかし、国の事業承継・引継ぎ支援センターや各種補助金、さらには熊本県や市町村の独自制度など、事業承継を支える仕組みは確実に整い始めていると言えるでしょう。

早めに情報を集めて整理し、必要に応じて専門家の力も借りながら、無理のない形で進めていくのがおすすめです。

熊本の事情に精通したTORUTE株式会社にも、ぜひご相談ください。

「これなら会社を託せる」と思える未来を少しでも早く迎えるために、できることから動き出すことで、前に進むための道筋が見えてくるはずです。