会社の相続というのは、会社の「経営」を引き継ぐことです。

具体的には、会社の形態によって手続きが異なります。
たとえば、株式会社の場合は、その会社の「株式」を引き継ぐ必要があります。
一方で、個人事業主の場合は、仕事に使っている資産や借金（債務）を引き継ぐことになります。

この記事では、会社の相続の基本的な知識や、会社の種類による手続きの違いを説明します。

会社の相続とは、経営者が亡くなった際に、その会社の「株式」を引き継ぐ手続きのことです。
株式会社の建物や資金などの資産は会社の所有物であり、経営者個人の財産ではありません。
そのため、会社自体を相続することはできません。
しかし、経営者が所有していた株式を相続することで、後継者が会社の経営権を取得し、会社を引き継ぐことができます。

このように、会社の相続は株式を通じて経営権を引き継ぐ仕組みとなっています。

「会社の相続」と「事業承継」は似ていますが、大きな違いがあります。

「会社の相続」は、経営者が亡くなったときに、家族などが会社の権利や義務を引き継ぐこと。
これは、突然の出来事に対応するための手続きです。
一方、「事業承継」は、経営者が元気なうちに、後継者に計画的に会社を引き継ぐことです。

「会社の相続」は予期せぬ状況で必要になり、「事業承継」は計画的に行うものです。

【中小企業経営者必見】事業承継とは？

会社の相続手続きは、法人か個人事業かで大きく異なります。
法人の場合は「株式の相続」が中心となり、株式を相続することで、会社の経営権を引き継ぐことができます。
一方、個人事業の場合は「事業用の資産」や「債務の相続」が中心になり、事業用の不動産や設備、取引先への債務などを引き継ぐことになります。

法人では「株式」が中心的な財産となり、株式の相続により経営権が引き継がれます。
特に中小企業の場合、株式の割合が経営の安定に直結します。
法人の相続では、次の4つのステップが必要です。

• 自社株を取得する
• 株式の名義変更をする
• 代表者の地位を確保する
• 金融機関などで変更手続きを行う

法人の経営権を安定させるためには、後継者がどれだけの株式を相続するかが重要です。

• 3分の2以上の株式を取得できると、重要な経営判断を行うための特別決議が単独で可能になります。
• 最低でも過半数（50％超）の議決権を持つことで、会社の通常の意思決定を主導できます。
• 株式が複数の相続人に分散してしまうと、意思決定が難しくなり、経営が不安定になる可能性があります。

→ 遺産分割協議を通じて、後継者が十分な株式を相続できるように調整することが重要です。
→ また、事業承継税制を活用することで、相続税の負担を軽減できる場合があります。
（条件を満たすと相続税の支払いが猶予されたり、免除されたりする制度です。）

• 株式を相続しただけでは株主としての権利を行使することはできません。
• 株主名簿の名義を変更することで、正式な株主として認められます。

→ 名義変更を怠ると、経営や資金調達に支障が出る場合があるため、速やかに手続きを行う必要があります。

株式を相続しても、代表取締役の地位を自動的に引き継ぐことはできません。

• 株主総会を開き、後継者を代表取締役として選任する決議を行う必要があります。
• 小規模な会社で後継者が全株式を相続している場合、「みなし決議」という簡略化した手続きで、株主総会を省略することも可能です。

→ 新しい代表者を選任する際は、周囲の理解を得ることが重要です。
→ 後継者が過半数以上の株式を保有していれば、選任決議を主導することが可能です。

代表者が変更された場合は、次のような手続きが必要です。

• 銀行口座の名義変更
• 税務署や役所への代表者変更届の提出
• 許認可証の書き換え（業種による）

→ 主要な取引先には代表者が変わったことを通知し、信頼関係を維持することも大切です。

個人事業では、法人と異なり、事業用の資産や債務がそのまま個人の財産として相続財産になります。

■個人事業の相続手続きの流れ

• 廃業届を提出：亡くなった経営者の廃業届を税務署に出します。
• 新しい開業届を提出：後継者が新たに開業届を提出し、事業を引き継ぎます。
• 遺産分割協議を行う：事業用の資産（店舗、設備、在庫など）を誰が引き継ぐか決めます。

■注意点

• 借入金や保証契約も相続の対象となるため、後継者が事業を継続するには、債権者や銀行との調整が必要です。
• 他の相続人と意見が合わないと、事業継続が難しくなることもあります。

→ 必要に応じて、限定承認（相続した財産の範囲内で借金を引き継ぐ方法）や相続放棄を検討することもあります。

有限会社の相続手続きも、基本的には法人の場合と同じ流れになります。
ただし、以下の点には注意が必要です。

■定款を確認する

• 株式の譲渡が制限されている場合があり、その場合は自由に株式を相続することができません。
• 株主総会の承認を得る必要がある場合もあります。

→ 有限会社の相続では、定款の内容をしっかり確認し、必要に応じて変更を検討しましょう。

自社株を相続するとき、株式が上場しているかどうかで評価方法が大きく異なります。
上場株式の場合は市場での株価を基準に評価しますが、非上場株式の場合は市場価格がないため、会社の資産や収益などをもとに評価する必要があります。

上場株式の評価は、株式市場の価格が基準になります。
国税庁の規定により、以下の4つのうち最も低い株価を評価額として採用します。

• 経営者が亡くなった日の終値
• 亡くなった日の前後3か月間の毎日の終値平均
• 亡くなった月の終値平均
• 亡くなった月の前後3か月間の終値平均

これにより、市場価格が大きく変動しても、相続税負担を抑えられるよう配慮されています。
上場株式は公開された価格が評価基準になるため、透明性が高いのが特徴です。

非上場株式には市場株価が存在しないため、国税庁が定めた方法で評価を行います。主に以下の3つの方法が用いられます。

• 純資産価額方式
  会社の純資産（資産から負債を引いた金額）をもとに評価します。
  （土地や設備が多い会社では、この方式で評価額が高くなる傾向があります）
• 類似業種比準方式
  同じ業種の上場企業の株価を参考にして評価します。
  （会社の収益や配当が反映されるため、収益性の高い会社ではこの方式が用いられることが多いです）
• 配当還元方式
  配当金を基準に株式の価値を計算します。
  （特に親族など、支配権を持たない株主の株式評価で使われることが多いです）

→ 評価方法は会社の状況や株主の立場によって使い分けられますが、非常に複雑なため、専門家に相談することを強くおすすめします。
また、株式の評価額が高い場合には、相続税の負担を軽減する方法として、事業承継税制の活用や生前贈与を検討することも大切です。

株式を相続した場合、後継者に相続税が課税されます。
相続税は累進課税であり、財産の評価額が高いほど税負担も重くなるため、事前に適切な節税対策を行うことが重要です。

以下に主な節税方法について詳しく説明します。

相続税は、遺産の価値に応じて計算されます。
つまり、遺産の価値を少しでも低く見積もれる工夫をすれば、その分税金を減らすことができます。

次のような方法が役立ちます。

• 先代経営者への退職金支給
  退職金として支給すれば、その分が法人の経費となり、株式評価額の引き下げにつながります。
• 生命保険を活用する
  被相続人が生命保険に加入している場合、保険金の一部が非課税枠の対象となります（非課税限度額：500万円×法定相続人の数）。
• 遊休資産や含み損のある資産を売却
  利用していない土地や赤字資産を売却することで、資産全体の評価額を圧縮できます。
• 投資不動産の購入
  不動産は株式よりも評価額が低くなる場合が多いため、現金を不動産に変えることで評価額を下げることが可能です。
• 新会社の設立
  株式の分散を目的に新会社を設立し、一部の事業や資産を移転することで株式評価額を抑えられます。

事業承継税制は、中小企業の後継者が会社を引き継ぐ際、条件を満たせば相続税や贈与税の支払いを後回しにしたり、完全に免除できる制度です。

この制度をうまく活用すれば、税金の負担を大幅に減らすことができます。

●事業承継税制とは

会社を引き継ぐときに発生する株式にかかる税金（相続税や贈与税）を、一定の条件のもとで猶予または免除できる仕組みです。
会社の後継者が事業を継続しやすくするための制度です。

●制度を利用するための条件

• 引き継ぐ会社が中小企業であること
• 後継者が会社の役員として経営を続けること
• 株式の一定割合をしっかり継承すること

●特例制度のポイント

• 相続時に発生する税金を最大100%後回しにできる
• 贈与の場合も、税金を全額猶予できる
• 後継者が会社を一定期間続けた場合、税金が完全に免除される

この制度は手続きが複雑で条件も多いため、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

事業承継税制の要件は？

会社の相続では、株式や負債の分配に関する問題が発生しやすく、経営が混乱することもあります。
こうした問題を避けるためには、生きているうちにしっかり準備をしておくことがとても大事です。
以下に、その具体例をわかりやすく説明します。

会社を相続する際、株式が法定相続人に分散してしまうと、後継者が十分な経営権を持てなくなることがあります。
（例）経営判断に必要な株式の過半数を確保できないと、後継者が会社を自由に運営できなくなる可能性がある。

●生前の対策

• 遺言書の作成：遺言書で株式を特定の後継者に相続させることで、株式の分散を防ぐことができます。
• 生前贈与：生きているうちに少しずつ株式を後継者へ渡し、経営権を集中させます。
• 信託の活用：家族信託を利用することで、株式を後継者が管理しやすい形に整理できます。

これらの準備により、会社の経営がスムーズに引き継がれるようになります。

会社が金融機関から融資を受けている場合や、被相続人が連帯保証人になっている場合、相続人が借入金や保証債務を引き継ぐ可能性があります。
特に、会社の業績が悪化している場合、資産より負債が多くなることもあるため注意が必要です。

●生前の対策

• 相続放棄：負債が相続財産を上回る場合、相続そのものを放棄することで負担を避けることができます。
  （ただし、他の財産も受け取れなくなる点に注意が必要です。）
• 保証債務の整理：事前に保証人を変更したり、借入金の返済計画を見直すことでリスクを軽減できます。
• 専門家への相談：税理士や弁護士に早めに相談し、負債の整理や対策を進めることが重要です。

これらの準備を行うことで、負債の相続が家族や会社に与える影響を最小限に抑えることができます。

株式や遺産の分配をめぐり、後継者と他の相続人の間で意見が対立し、トラブルに発展するケースも少なくありません。
こうした問題を避けるには、事前の対策が欠かせません。

●生前の対策

• 遺言書の作成：遺言書を用いて、株式を特定の後継者に相続させることで、株式の分散を防ぎます。
  （ただし、他の相続人が受け取れる「遺留分」を侵害しないよう配慮する必要があります。）
• 生前贈与：生きているうちに少しずつ株式を後継者に贈与することで、税負担を抑えながら株式を集中させます。贈与税の非課税枠を活用するとさらに効果的です。
• 自社株式の家族信託：家族信託を利用すれば、株式の管理や運用を後継者がスムーズに行える仕組みを作ることができます。
  他の相続人との分配についても柔軟に対応できるため、トラブルを防ぐのに有効です。

これらの対策をしっかりと行うことで、相続後のトラブルを回避し、会社の円滑な引き継ぎが可能になります。

会社の相続は、会社の規模や形態によって手続きや対応が大きく異なります。
また、相続税対策や経営権の継承など、専門的な知識が必要な場面が多いため、個人で対応するのは難しい場合がほとんどです。

「この街の事業承継」は、会社の相続に特化しており、相続税対策や後継者の選定、株式の管理など、会社ごとの状況に応じた最適な解決策をご提案します。

専門家に相談することで、相続に伴うトラブルや経営の混乱を防ぎ、スムーズな事業承継を実現できます。
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