事業承継は企業の存続に深く関わる重要な局面であり、その過程には複雑な法務、税務、財務の課題が伴います。
経営者の皆様が円滑に事業承継を進めるためには、専門家のサポートが不可欠です。

本記事では、事業承継における専門家の助言の重要性、各専門家の役割、適切な専門家の選び方、そして利用可能な補助金制度について、わかりやすく解説します。

事業承継は非常に複雑な面があります。
専門家のサポートを受けることで、以下のメリットがあります。

• 最新の法律や税制の知識を活用できる
• 事業評価や後継者育成に対する具体的な解決策が得られる
• 利害関係者との調整や手続きの把握で、スムーズな承継が可能になる

専門家は事業承継に関する最新の法律や税制に詳しく、支援を受けることで、リスクを最小限に抑える手助けをします。

事業承継には様々な専門家が関わります。主な専門家とその役割は以下の通りです。

• 弁護士：法的手続きや契約書作成のアドバイス全般
• 税理士：税務計画立案、節税対策の提案
• 司法書士：登記手続きの代行
• 行政書士：許認可手続きの支援
• 公認会計士：財務分析、企業価値評価
• M&A仲介業者：買収や合併のサポート
• コンサルティング会社：全体的な事業承継戦略の立案
• フィナンシャル・アドバイザー：資金計画の策定
• 事業承継・引継ぎ支援センター：公的支援窓口としての総合相談
• 金融機関：資金調達や財務面でのアドバイス
• 事業承継士：事業承継全般に関する専門的助言
• 中小企業診断士：経営改善計画の策定支援
• 認定事業再生士：経営危機時の事業再生支援
• 事業承継プランナー/事業承継アドバイザー：事業承継計画の立案と実行支援

一般的に、事業承継の初期段階では税理士や弁護士への相談が多く、事業承継・引継ぎ支援センターも無料で利用できる有効な選択肢です。
ただし、企業の状況や課題によって最適な専門家は異なるため、個別の状況に応じて選択することが重要です。

弁護士は、事業承継における法的な側面、契約面、紛争の予防など幅広く対応できる重要な専門家です。
法的な知識と経験を活かし、承継をスムーズに進めるために重要な役割を果たします。

●主な役割

• 株式譲渡や事業売却に関する契約書を作成し、契約内容が法的に適切であるかどうかを確認します。
• 遺言書を作成する際に、法的な要件を満たし、承継の意向が正確に反映されるよう支援します。
• 事業承継における法的リスクや潜在的な問題点を事前に分析し、それに対する適切な対策を講じます。
• 家族間や株主間の利害調整が必要な場合、複雑な交渉を担当します。これにより、承継が円滑に進み、利害関係者全員が納得できる形での調整が実現します。
• 事業承継に際して負債整理や破産手続きが必要な場合、法的手続きを適切に進めます。これにより、事業承継に伴う負債問題が適切に解決されます。

弁護士は法的な視点から事業承継全体を見渡し、潜在的な紛争リスクを事前に回避します。

特に複雑な家族関係や株主間の利害調整が必要な場合に、その専門性を発揮します。
総合的な視点を持ち、豊富な経験と専門知識を備えた弁護士を選ぶことが重要です。

税理士は、事業承継における税務面のエキスパートです。
企業や個人の状況に応じた最適な税務戦略を提案し、特に相続税や贈与税に関する専門知識を活かし、円滑な事業承継を支援します。

●主な役割

• 相続税や贈与税の計算を行い、具体的な納税額を把握します。
• 節税対策を立案し、税負担を軽減する方法を提案します。
• 事業承継税制の適用判断と申請支援を行い、税制優遇措置を最大限に活用します。
• 自社株評価を行い、適切な株価算定をサポートします。
• 相続税・贈与税の納税猶予制度の活用について助言し、申請手続きを支援します。

税理士は、複雑な税制を理解し、企業や個人の状況に合わせた最適な税務戦略を提案できる点が強みです。
特に、自社株の評価や相続税・贈与税の納税猶予制度の活用において重要な役割を果たします。

税務以外の法律や経営面では、他の専門家と連携しながら総合的な事業承継計画を立てることが重要です。

司法書士は、事業承継における登記手続きのスペシャリストです。
法務局への各種申請や登記手続きを正確かつ迅速に行います。

●主な役割

• 株式譲渡や事業譲渡に伴う商業登記手続きを行います。
• 不動産登記の手続きを代行し、所有権の移転を確実に行います。
• 会社の定款変更、役員変更、増資・減資などの登記業務を行います。
• 相続に関連する不動産や株式の名義変更手続きをサポートします。
• 各種法人設立の登記手続きを行い、新会社設立による事業承継をサポートします。

特徴は、法務局との連携が強く、複雑な登記手続きをスムーズに進められることです。
特に、事業承継に伴う様々な登記変更を確実に行うことで、法的な裏付けを確保します。

登記以外の法律相談や税務相談には制限があるため、弁護士や税理士と連携して総合的なアドバイスを受けることが重要です。

行政書士は、事業承継における許認可手続きの専門家です。
各種事業許可の承継手続きや新規取得の支援を行い、事業の継続性を確保する重要な役割を果たします。

●主な役割

• 事業承継に伴う各種許認可の変更申請や新規取得の支援を行います。
• 建設業許可や廃棄物処理業許可などの事業許可の承継手続きを担当します。
• 外国人を雇用している場合の在留資格変更手続きをサポートします。
• 各種補助金や助成金の申請手続きを支援し、事業承継に必要な資金調達をサポートします。
• 事業承継に関連する契約書や議事録の作成を行います。

特徴は、行政機関との交渉に長けており、複雑な申請手続きをスムーズに進められることです。
特に、事業承継に伴う許認可の変更や新規取得において、専門性を発揮します。

法律相談や税務相談には制限があるため、他の専門家と連携して総合的な事業承継計画を立てることが重要です。

公認会計士は、事業承継における財務面のプロフェッショナルです。
高度な会計知識と分析能力を活かし、企業の財務状況を的確に把握し、適切な承継戦略の立案をサポートします。

●主な役割

• 企業価値評価を行い、適正な承継価格の算定をサポートします。
• 財務デューデリジェンスを実施し、財務リスクの分析と対策を提案します。
• 財務戦略の立案を行い、事業承継後の安定経営をサポートします。
• M&Aを伴う事業承継の場合、財務面での交渉や調整を支援します。
• 会計監査を通じて、財務報告の信頼性を確保します。

特徴は、高度な会計知識と分析能力を持ち、客観的な財務評価ができることです。
特に、M&Aを伴う事業承継では、企業価値の算定や財務リスクの分析において重要な役割を果たします。

財務以外の法律や税務面については、他の専門家と連携して総合的な事業承継計画を立てることが重要です。

M&A仲介業者は、豊富なネットワークと取引経験を活かして、最適なM&A案件をマッチングし、円滑な事業承継を実現します。

●主な役割

• 買い手や売り手を見つけ、最適な承継先を見つけるための調査と提案を行います。
• 企業の価値を評価し、適正な売却価格や買収価格を算定します。これにより、公正な取引が実現します。
• 買い手と売り手の間での交渉を仲介し、円滑な取引をサポートします。双方の利害を調整し、合意形成を助けます。
• M&Aプロセス全体を管理し、取引がスムーズに進むようにします。
• 秘密保持契約の締結や情報管理を徹底し、機密情報の漏洩を防ぎます。

特徴は、豊富なネットワークと取引経験を活かし、最適なM&A案件をマッチングできることです。
ただし、M&A仲介業者は特定の資格は必須ではないため、業者の経験値や実績をしっかりと確認することが重要です。

コンサルティング会社は、豊富な知見と実績を基に、企業の状況に応じたオーダーメイドの解決策を提案し、承継全体をサポートします。

●主な役割

• 事業承継計画の立案から実行支援まで、プロセス全体をサポートします。
• 経営戦略の策定を支援し、事業承継後の成長戦略を提案します。
• 組織再編のアドバイスを行い、効率的な組織体制の構築を支援します。
• 後継者育成プログラムの設計と実施を支援します。
• 財務、法務、税務など多岐にわたる分野で専門家と連携し、総合的な解決策を提示します。

特徴は、豊富な知見と実績を基に、企業の状況に応じたオーダーメイドの解決策を提案できることです。
企業のニーズに合った実績と専門性を持つコンサルティング会社を選ぶことが重要です。

フィナンシャル・アドバイザーは、金融商品や資金調達手段に関する幅広い知識を持ち、オーナーの個人資産と企業財務の両面からアドバイスを提供します。

●主な役割

• 事業承継に必要な資金計画の立案を行います。
• 最適な資金調達方法を提案し、実行をサポートします。
• 個人資産の管理や運用についてアドバイスを行います。
• 自社株買取資金や相続税納付資金の調達を支援します。
• リスク管理や保険活用について助言します。

特徴は、金融商品や資金調達手段に関する幅広い知識を持ち、オーナーの個人資産と企業財務の両面からアドバイスできることです。
ただし、金融以外の法務や税務面での詳細なアドバイスには限界があるため、他の専門家と連携することが重要です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援する公的機関です。

●主な役割

• 事業承継に関する無料相談を受け付け、初期段階での課題整理をサポートします。
• 事業承継計画の策定を支援し、具体的な行動計画の立案をサポートします。
• 後継者不在企業と、その候補者のマッチングを行います。
• 各種専門家の紹介を行い、適切な支援につなげます。
• セミナーや個別相談会を開催し、事業承継に関する情報提供を行います。

事業承継・引継ぎ支援センターは、特に事業承継の初期段階での相談や専門家の紹介において重要な役割を果たします。
国の支援策として、中立的な立場から幅広い支援を提供し、支援機関に登録している専門家との連携も行っています。

金融機関は、長年の取引関係を通じて企業の状況を熟知しており、きめ細かな支援が可能です。

●主な役割

• 事業承継に必要な資金の融資を行います。
• 財務面でのアドバイスを提供し、資金計画の立案をサポートします。
• 各種専門家の紹介を行い、適切な支援につなげます。
• 事業承継に関するセミナーや情報提供を行います。
• 自社株の買取資金や設備投資資金の調達をサポートします。

特徴は、長年の取引関係を通じて企業の状況を熟知しており、きめ細かな支援が可能なことです。

また、豊富なネットワークを活かして適切な専門家を紹介できます。
特に、自社株買取資金や設備投資資金の調達において重要な役割を果たします。

ただし、中立的な立場ではないため、複数の金融機関からアドバイスを受けることが重要です。

事業承継士は、事業承継に特化した専門資格を持つアドバイザーです。
法務、税務、財務など多角的な視点から、総合的なアドバイスを提供します。

●主な役割

• 事業承継計画の立案から実行まで、プロセス全体をサポートします。
• 法務、税務、財務など多角的な視点から、総合的なアドバイスを提供します。
• 後継者育成プログラムの設計と実施を支援します。
• 関係者間の調整や交渉をサポートします。
• 事業承継に関する最新の制度や支援策について情報提供を行います。

特徴は、事業承継に関する幅広い知識と実践的なスキルを持ち、中小企業の実情に即したアドバイスができることです。
特に、中小企業の事業承継における複雑な課題に対して、実践的な解決策を提示できる点が強みです。

中小企業診断士は、中小企業の経営全般をサポートする専門家です。
経営全般に関する幅広い知識を持ち、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供します。

●主な役割

• 企業の経営状況分析を行い、事業承継に向けた課題を明確にします。
• 事業承継計画の策定を支援し、具体的な行動計画を立案します。
• 承継後の経営改善策を提案し、事業の持続的成長をサポートします。
• 後継者の育成プログラムを設計し、スムーズな経営権の移行を支援します。
• 事業承継を機会とした新規事業開発や経営革新のアドバイスを行います。

特徴は、経営全般に関する幅広い知識を持ち、企業の実情に即した実践的なアドバイスができることです。
特に、事業承継を機会とした経営革新や業績改善において力を発揮します。

中小企業診断士は、他の専門家とのコーディネーター役としても機能し、円滑な事業承継の実現に貢献します。

認定事業再生士は、財務、法務、経営戦略など多角的な視点から、実行可能性の高い再生計画を策定し、事業承継と併せて企業の再生を支援します。

●主な役割

• 財務状況が悪化した企業の事業再生計画を立案します。
• 債務整理や金融機関との交渉をサポートし、財務体質の改善を図ります。
• 事業再構築を伴う複雑な事業承継案件の支援を行います。
• 再生計画の実行をサポートし、企業価値の向上を図ります。
• 後継者への円滑な事業承継と併せて、事業の立て直しを支援します。

特徴は、財務、法務、経営戦略など多角的な視点から、実行可能性の高い再生計画を策定できることです。
経営危機に直面している企業の事業承継において、企業の存続と成長の両立を図る上で重要な役割を果たします。

ただし、通常の事業承継案件では過剰な支援となる可能性があるため、企業の状況に応じて適切に活用することが重要です。

事業承継プランナー/アドバイザーは、事業承継に特化したコンサルタントです。
事業承継の初期段階から完了後まで、一貫したサポートを提供し、円滑な事業承継の実現をサポートします。

●主な役割

• 承継計画の立案を行い、具体的な行動計画を策定します。
• 後継者育成の支援を行い、円滑な経営権の移行をサポートします。
• 財務、法務、税務など多角的な視点から、総合的なアドバイスを提供します。
• 事業承継後のフォローアップを行い、持続的な成長をサポートします。

特徴は、中小企業の事業承継における複雑な課題に対して、実践的な解決策を提示できる点が強みです。

ただし、資格や経験が個人によって異なるため、実績や専門性をよく確認し、必要に応じて他の専門家と連携し、総合的な事業承継支援を受けることをお勧めします。
事業承継プランナー/アドバイザーは、他の専門家とのコーディネーター役としても機能し、円滑な事業承継の実現に貢献します。

事業承継の専門家選びは、会社の重要な情報を開示するため、慎重に検討することが非常に重要です。

【専門家選びのポイント】

• 自社の課題解決に必要なスキルと経験を持っているか
• 費用が自社の予算に見合っているか
• コミュニケーションが取りやすく、信頼関係を築けるか
• 地域の特性や業界事情を理解しているか
• 最新の法律や税制の知識を持っているか

【専門家の探し方】

• 事業承継・引継ぎ支援センターに相談する
  国が運営する公的機関で、無料で相談が可能です。登録支援機関として認定された専門家を紹介してもらえます。
• 商工会議所や商工会に相談する
  地域の中小企業支援に詳しい専門家を紹介してもらえます。
• 取引先の金融機関に相談する
  地域の事情に詳しく、信頼できる専門家を紹介してくれる可能性があります。
• インターネットやSNSで検索する
  専門家の実績や特性を確認できますが、情報の信頼性には注意が必要です。

専門家には守秘義務がありますが、やはり信頼できる相手を選ぶことが大切です。
書類や契約面もしっかり確認し、安心して任せられる専門家を慎重に選びましょう。

・受けたいサポート別に専門家をまとめたものは以下 (表)

中小機構（中小企業基盤整備機構）は、中小企業の支援を行う国の機関で、事業承継に関しても豊富なサポートを提供しています。

事業承継は法的手続きや税務に関わるため、弁護士や税理士などの専門家の支援が必要ですが、国の支援機関を活用することも非常に有効です。

● 中小機構の主なサポート内容

• 無料相談：経験豊富なアドバイザーに、初期の段階での課題整理や計画の立案を無料でサポートしてもらえます。
• 専門家の紹介：事業承継に関連する法務や税務など、各分野の専門家を紹介してもらえます。
• セミナー開催：事業承継に関する最新情報や成功事例を学べるセミナーを定期的に開催しています。
• 事業承継・引継ぎ支援センターでの支援：地域密着型のサポートで、各地域の実情に即した支援を受けることができ、地域特有の課題や事情に対応したアドバイスが得られます。

事業承継において、弁護士や税理士などの専門家は、具体的な法的手続きや税務対応に欠かせない存在です。
しかし、まずは中小機構のような公的機関を活用することで、無料または低額で利用でき、課題の整理や基礎的な情報収集に大いに役立ちます。

特に、まだ具体的な方向性が定まっていない場合には、公的機関の支援を受けることで、自社にとって最適な事業承継の方法を知ることができるのです。

中小機構のような公的機関は、事業承継の初期段階での課題整理や基礎知識の提供に役立ちます。
その後、具体的な手続きや法務・税務の対応については、弁護士や税理士といった専門家に依頼することで、スムーズで確実な事業承継を実現することが可能です。

さらに、公的機関では、弁護士や税理士など、事業承継に必要な専門家を紹介してもらうことも可能です。これにより、自力で専門家を探す手間が省け、信頼できる専門家に相談することができます。

補助金制度の概要

【対象となる企業】

• 事業承継や事業引継ぎを行う中小企業
  例: 経営者が引退して後継者に事業を引き継ぐ場合や、他の企業から事業を引き継ぐ場合
• 経営革新の計画がある企業
  例: 業務の改善を計画や、新しい商品を開発する

【補助金で支援される費用】

• 専門家への相談費用
  経営アドバイスや法律的な助言を受けるための費用
• 設備投資費用
  新しい機械や設備を導入するための費用
• 販路開拓費用
  商品やサービスの販売を広げるためのマーケティングや営業活動にかかる費用

【申請方法】

公募期間中に必要な書類を提出し、審査を受けます。
詳細な条件や申請方法については以下のページをご参照ください。

事業承継の費用はどれくらいかかる？

この制度を活用することで、事業承継時の経費を一部負担してもらえるだけでなく、経営の改善や新たな事業展開がしやすくなります。

事業承継には、法律、税務、財務など、さまざまな専門知識が求められます。私は弁護士として、これまでに九州全域で、介護事業所、ガソリンスタンド、ゴルフ場、飲食店など、幅広い業種の事業承継に携わってきました。地域に根ざした支援を心がけています。

安心してご相談いただける環境を整えており、公的機関にも登録された支援機関として、守秘義務を厳守しながらサポートいたします。

事業承継に関するお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料ですので、一緒に最適な解決策を見つけていきましょう。