事業承継は、会社のこれからを大きく左右する大切な節目だと考えます。

いざ向き合おうと思っても、「誰に相談すべきか」「どこから手をつければよいのか」と迷われる経営者は少なくありません。

事業承継では専門家のサポートが欠かせないと言われることも多いですが、どの専門家がどのような役割を担うのか、本当に必要なのかと悩む場面もあるのではないでしょうか。

さらに複雑な手続きが重なることから、自社だけで整理するのは簡単ではなく、先々の不安を感じている方もいるかもしれません。

そこで本記事では、事業承継でなぜ専門家が必要なのかを解説し、依頼する適切なタイミングや選び方のポイントをわかりやすくまとめました。

専門家への依頼費用や補助金の活用方法にも触れていますので、信頼できる相談先を見つける際の助けとしてご活用いただければ幸いです。

「TORUTE株式会社」は事業承継の専門家です

TORUTE株式会社は、事業承継に関わる法律の手続きを中心に、会社の引き継ぎを総合的にサポートさせていただいています。

事業承継では、株式の引き継ぎ方・相続の整理・契約書の見直しなど、法律が絡む作業がいくつもあります。

これらを自社だけで進めるのは難しいため、法律の専門家がそばにいると安心だと考えます。

それ以外にも事業承継は多くの専門家のサポートが必要となるため、TORUTE株式会社では、必要に応じて各専門家と協力しながら、経営者の「窓口」となることが可能です。

まずは会社の状況や経営者の想いを丁寧に伺い、その内容に合わせて、承継計画づくり・必要な書類の準備・後継者との調整まで、寄り添いながらサポートいたします。

無理なく安心して次の世代にバトンを渡せるよう、一緒に準備を整えていきますので、まずは無料相談からご活用ください。

事業承継で専門家が必要な理由とは

事業承継には、以下のような大切な手続きが一度に重なります。

• 株式の引き継ぎ方
• 税金や相続の問題
• 銀行の保証
• 許認可の名義変更
• 金融機関との調整　など

どれも専門的で、経験がないまま判断すると、あとから後悔するようなことになりかねません。

専門家が必要になる理由は、大きく次の3つです。

1. 1.間違えた判断が大きな負担につながるため
2. 2.手続きの「順番」や「抜け漏れ」を自力で管理するのが難しいため
3. 3.家族・後継者・金融機関など、多方面の調整が必要なため

事業承継は、経営者おひとりで抱え込むには負担が大きい作業です。

専門家の力を借りることで、必要な手続きの流れが見えやすくなり、安心して準備を進められるでしょう。

専門家が解決できる具体的な問題点

事業承継は、専門家が入ることで、経営者ご自身では見つけにくい「つまずきやすいポイント」を事前に整理できます。

例えば、株価の計算が少し違うだけでも税金が大きく変わりますし、相続の準備が不十分だと家族間で意見が食い違うこともあるでしょう。

また、借入金の保証人変更や許認可の名義変更は、見落とされることが多い手続きです。

事業承継では、専門家にもそれぞれの専門分野があります。

弁護士	相続の話し合いや契約関係の整理
税理士・公認会計士	税金や株価の評価を担当
司法書士	登記手続き
中小企業診断士	事業計画や組織面の整理

詳しくはこのあと解説しますが、ひとつの会社の承継にこれだけ多くの分野が関わるため、専門家同士の連携が重要です。

複数の専門家が協力することで、抜け漏れがなく、経営者の希望に沿った進め方を形にしやすくなります。

その結果、会社や家族にかかる心配が減り、後継者も前向きに引き継ぎに向き合えるようになるでしょう。

事業承継の主な専門家と業務範囲

事業承継は手続きの内容が多いため、最初は全体が見えにくく、相談先がわからないという方も多いものです。

ですが、さまざま分野が同時並行で進むことが多いため、誰にどの部分を任せるべきかを知っておくと準備がしやすくなります。

ここでは、事業承継をサポートする次の専門家の業務範囲を解説します。

それぞれに得意分野を任せることはもちろん、複数の専門家が連携することで、抜け漏れを防ぎ、経営者の意向に沿った承継の形を整えやすくなるでしょう。

弁護士

弁護士は、事業承継のなかでも「法律が深く関わる部分」を担当します。

例えば、法的な視点が必要な以下のような場面です。

• 株主同士の合意書作り
• 相続人との話し合い
• 家庭内のトラブルの防止　など

家族が複数いる場合や、承継後の争いを避けたいときは、特に弁護士の関与が役立つでしょう。

また、第三者に会社を引き継ぐM&Aの場合は、次の内容も弁護士が担います。

• 雇用契約や取引契約が問題なく引き継げるかどうかの確認
• 売買契約書の作成　など

法律に関する判断は難しいことが多く、自己判断で進めてしまうと、あとから思わぬ問題になることが考えられます。

弁護士が入ることで、リスクのある部分を早めに見つけ、安心して次のステップに進めるでしょう。

TORUTE株式会社では、これらの対応はもちろん、ここからご紹介する他の専門家との連携も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

税理士・公認会計士

税理士や公認会計士は、「税金と財務の専門家」として事業承継に深く関わります。

特に、株価の評価や相続税・贈与税の試算は高度な知識が必要なため、税理士や公認会計士の関与は欠かせないでしょう。

事業承継税制の利用を考える場合も、試算や計画づくりで力を発揮します。

また承継後の資金計画や投資計画をつくる際にも、財務の視点が欠かせないため、数字に基づいたアドバイスをもらえると安心です。

税金や財務は経営の根幹に関わるため、税理士・公認会計士のサポートがあることで、余計なリスクを避けやすくなります。以下の記事では、事業承継に関わる税理士法人について、より詳しく解説しています。

関連記事：事業承継での税理士法人の役割は？費用の相場や相談先の選び方・弁護士との違いも解説！

司法書士

司法書士は、事業承継で必要になる「登記手続き」を担当します。

以下のような、会社の情報を法務局に正しく登録する作業が中心です。

• 代表者の変更
• 役員の変更
• 株式の名義変更　など

登記が遅れたり誤りがあると、取引先や金融機関とのやり取りに影響するため、正確さが求められます。

相続が関係する場合は、遺産分割の内容を踏まえて登記をおこなうので、書類に不備があれば手続きがやり直しになることもあり、承継の遅れにつながる可能性がでてきます。

司法書士に依頼することで、こうした煩雑な手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は「会社の将来づくり」を支える専門家です。

以下のような、経営の現場に近い部分を担当します。

• 事業計画の作成
• 組織づくり
• 後継者の育成　など

特に、承継後の事業をどう伸ばしていくかを一緒に考える場面で力を発揮してくれるでしょう。

M&Aを選ぶ場合には、企業価値を高めるための改善点を分析し、どのように進めればよいかを提案する役割を担います。

また事業計画の作成については、事業承継補助金を申請する際に必要となるため、サポートしてもらうと安心できるはずです。

中小企業診断士が関わることで、会社の強み・弱みが整理され、後継者も今後の方向性を理解しやすくなると言えるでしょう。

事業承継士とは？

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格です。

弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士等の国家資格保有者が受講資格を持ち、事業承継に関する総合的な知識を習得したうえで認定されます。

税金や法律だけでなく、財務の考え方や組織づくりまで、一連の流れを総合的に理解したうえで支援することを目指しています。

特定の分野だけを扱う士業とは少し違い、全体の状況を見ながら最適な進め方を組み立てていく役割を持っていると言えるでしょう。

実際の事業承継では、「税金の話だけ」「相続だけ」と問題が一本に絞られることは多くありません。

多くの場合、複数の課題が同時に動いており、経営者の方がひとりで整理するのは大きな負担になります。

こうした場面で、事業承継士は各専門家と連携しながら経営者の意向を丁寧にくみ取り、承継計画づくりから実行まで寄り添ってくれる存在だと考えます。

会社の未来を安心して託すための「相談役」として、心強いパートナーになってくれるでしょう。

事業承継の相談先については、以下の記事でも掘り下げて解説していますので、ぜひお役立てください。

関連記事：事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイントも解説！

専門家へ依頼するタイミングは？

事業承継では、どのタイミングで専門家へ依頼するかが大きなポイントになると考えます。

事業承継は「まだ先の話」と思っていても、実際には数年かけて準備することが一般的です。

手続きなども多いため、早めに相談しておくと、進め方がわかりやすくなるでしょう。

ここでは、専門家へ依頼するベストなタイミングを次の3つに分け、それぞれの承継段階でどのような専門家が関わってくるのかを解説します。

• 承継準備期
• 承継実行期
• 承継完了後

まずは全体のタイミングを知り、そのうえで自社に合った相談の進め方を考えていくのがおすすめです。

承継準備期

承継準備期は、承継を思い立った段階で専門家へ相談しておくと、効果が大きい時期と考えます。

方向性が固まっていない段階こそ、誤った判断を避けやすくなるのです。

この時期に頼るとよい専門家は、次の通りです。

・弁護士

親族の調整や事業承継の方向性について、法律面の注意点を確認できます。

・税理士・公認会計士

株価の試算や税金の見通しを早めに知ることで、準備の順番がはっきりします。

・中小企業診断士

承継方法の検討や、今後の計画づくりを一緒に整理しやすくなります。

早めに相談することで、作業の優先順位が明確になり、経営者の迷いも減るはずです。

準備期は不安が大きくなりやすいため、依頼することで気持ちが軽くなる効果もあると言えるでしょう。

承継実行期

承継実行期は、実際の手続きが一気に進むため、専門家の力がより必要になります。

期限が決まっている手続きも多く、慎重な進行が欠かせません。

・弁護士

契約内容の確認・株式の処理・相続に関連する書類の精査など、法的なトラブルを防ぎます。

・司法書士

代表変更・役員変更・株式名義変更などの登記手続きを正確に進めてくれます。

・税理士・公認会計士

事業承継税制の申請や税務署への書類提出など、専門知識が必要な部分をサポートしてくれます。

実行期はスケジュール管理が重要で、ひとつでも遅れると全体の計画に影響が出ることがあるでしょう。

専門家が連携して動いてくれることで、経営者自身も落ち着いて承継を進められるようになります。

承継完了後

承継が完了したあとも、会社を安定させるためのサポートは続きます。

この時期は、新しい体制を整えるための見直しが多くなると言えるでしょう。

・弁護士

労務問題や契約内容の見直しなど、法的トラブルが起きないようなサポートをします。

・税理士・公認会計士

資金繰り・財務の見直し・新しい投資計画の検討など、数字の面で後継者をサポートしてくれます。

・中小企業診断士

事業計画のブラッシュアップ・組織体制の改善・後継者の育成など、経営の現場に寄り添ってくれます。

承継後の数年間は、会社の土台を固める大事な時期です。

必要な場面で専門家に依頼することで、後継者も安心して経営に向き合えるようになるでしょう。

事業承継の専門家を選ぶポイント

ここまでで、事業承継における専門家の必要性を解説しましたが、より安心して進めるためには、専門家選びも重要になります。

ただ資格を持っているだけではなく、会社の状況を総合的に見ながら支えてくれる専門家かどうかを確かめておくと、あとのトラブルを避けやすくなるでしょう。

具体的に確認したいポイントは、次の3つです。

• 複数の専門家との連携体制があるか
• 事業承継に関する実務経験と成功事例があるか
• 補助金申請に必要な「事業計画策定」の支援実績があるか

それぞれについて、詳しく解説します。

複数の専門家との連携体制があるか

事業承継は、税金・法律・登記・金融機関対応・事業計画など、いくつもの作業が同時に動きます。

経営者が自分でそれぞれの専門家に個別に依頼すると、連絡や調整だけでも大きな負担になりがちです。

そのため、専門家同士が日頃から連携し、ひとつのチームとして動ける体制があるかどうかが非常に重要になると言えるでしょう。

連携が取れていれば、それぞれの専門家の間で情報が共有され、抜け漏れのない形で手続きが進むため、安心して任せられます。

事業承継の不安を軽くするうえでも、「複数の専門家との連携体制があるか」「ワンストップで支えてくれる体制かどうか」を確認しておくとよいでしょう。

事業承継に関する実務経験と成功事例があるか

事業承継は会社ごとに状況が異なり、経験の差がそのまま結果に表れます。

特に、株価の評価・相続人の調整・金融機関とのやり取り・従業員承継などは、専門知識だけではなく「実務経験」が必要です。

過去の支援例を多く持つ専門家であれば、似た事例から最適な方法を示してくれるため、経営者の不安も和らぐでしょう。

また成功事例を持つ専門家は、承継準備から実行・完了後のフォローまで一貫して支援できることが多く、安心して依頼できると言えます。

面談の際には「どんな業種で支援してきたか」「どんなケースを扱ったか」を聞いてみると、自社に合う専門家を選びやすくなるはずです。

補助金申請に必要な「事業計画策定」の支援実績があるか

事業承継補助金やM&A補助金を活用する場合、提出する事業計画の質が採択に大きく影響します。

この事業計画は単なる申請書ではなく、「承継後の会社がどう成長するか」を示す重要な書類です。

中小企業診断士や事業承継の実務家が支援すると、会社の強み・弱みを整理しながら、設備投資や新しい取り組みを計画に落とし込むことができます。

補助金を活用したい場合は、事業計画の支援実績がある専門家を選ぶと安心と言えるでしょう。

承継後の負担を減らし、会社の未来を明るくするためにも、事業計画のサポート力は事前に確認しておくのがおすすめです。

TORUTE株式会社では、複数の専門家と連携しながら、事業承継をワンストップで進めることが可能です。

これまでの事例や実績をご紹介しながら、会社の状況や経営者さまの想いに沿った承継が叶えられるよう、サポートさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

専門家への依頼でかかる費用は？

専門家へ依頼する費用は、会社の状況や依頼内容によって大きく変わります。

株価の評価・計画づくり・相続対策・契約書の作成・登記手続きなど、それぞれ担当する専門家が異なるため、全体像がつかみにくいと感じる方も少なくありません。

一般的には、事業承継を一通りサポートしてもらう場合、株式評価・税務対策・契約書作成等を含めて数十万円から数百万円程度が目安です。

M&Aをともなう場合は、M&A仲介会社への手数料として譲渡金額の数%が加算されることもあります。

ただし、承継内容が複雑な場合は、さらに金額が上がることもあると考えておきましょう。

依頼を検討する際は、見積もりを比較し、サポートの範囲がどこまで含まれるのかを事前に確かめておくのがおすすめです。

以下の記事では、M&Aの場合の弁護士費用の相場について、詳しく解説しています。

関連記事：M&Aでの弁護士費用の相場はいくら？報酬の計算方法や価格を抑えるポイントも解説！

専門家への依頼費用は補助金でカバーできる？

事業承継にかかる専門家費用の一部は、補助金を使って負担を軽くできる場合があります。

中小企業庁が実施する「事業承継・M&A補助金」には複数の支援枠があり、なかでも「専門家活用枠」は、第三者への会社売却などのM&Aをおこなう際に仲介手数料や調査費用などを補助してくれる制度です。

親族や従業員への承継を予定している場合は、設備投資などが対象となる「事業承継促進枠」が利用できます。

補助率や上限額は年度ごとに見直されますが、活用できれば費用負担を大幅に軽くできるでしょう。

ただし、申請には書類の準備などに手間がかかるため、申請経験のある専門家にサポートを受けることで、採択の可能性が高まります。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の要件

「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」では、要件が定められており、これを満たさないと補助金を受け取ることはできません。

対象になるためには、次のような条件が求められます。

• 中小企業であること
• 事業承継計画に基づいた取り組みであること
• 認定支援機関の関与があること
• 承継後の成長につながる計画を示していること

なお、要件の詳細は毎年更新されるため、最新の公募要領を必ず確認するようにしましょう。

参考：事業承継・M&A補助金

補助金をもらうために専門家ができることとは

補助金をもらうためには、「計画の精度」と「書類の正確さ」がとても重要になります。

事業承継の補助金には細かな要件が多く、書類の不備や計画の弱さがあると採択が難しくなるためです。

こうした点を踏まえると、専門家のサポートは大きな力になると言えるでしょう。

専門家が担う主な役割には、次のようなものがあります。

• 事業計画書の作成支援
• 必要書類の整理と作成サポート
• 認定支援機関としての事前確認
• 設備投資や成長戦略の整理
• 採択率を高めるための改善アドバイス

補助金は「採択されるまで」だけでなく、「採択されたあとの実績報告」も手続きが多く、時間がかかります。

専門家が伴走することで、記入ミスや手戻りを避けやすくなり、最後まで落ち着いて進められるようになるでしょう。

不慣れな手続きに追われる心配が減るため、経営者が本来の業務に集中しやすくなる点も大きなメリットです。

事業承継に使える補助金については、以下の記事にもまとめていますので、参考にしてください。

関連記事：事業承継に使える補助金は？2025年度のスケジュールや申請方法・対象経費なども解説！

専門家に依頼する前に知っておきたい「立場」と「できること」の線引き

事業承継の専門家は、肩書きが同じように見えても、誰の立場で動くのか、どこまでの業務を担当できるのかが異なります。熊本市・八代市でご相談を受けていても、「頼んだつもりの範囲」と「実際に依頼した範囲」がずれていて、手続きが止まってしまうケースがあります。

まずは、手続きごとに主に対応する専門家を、表で整理しておきます。

手続き・業務	主に対応する専門家	補足
株式譲渡契約書の作成・相手方との交渉	弁護士	法律上の紛争性がある場合の代理も担当できる
株価評価・相続税や贈与税の試算、税務申告	税理士・公認会計士	税務申告の代理は、原則として税理士の業務とされている
株式移転・役員変更などの登記申請	司法書士	書類作成と登記申請を担当する
許認可の変更届出	行政書士	許認可の種類によって窓口や必要書類が異なる
事業計画づくり・経営改善の助言	中小企業診断士など	補助金の申請書類づくりを支援することも多い

M&A仲介会社とアドバイザーでは「誰の味方か」が異なる

M&Aを進める場合、仲介会社に依頼する方法と、売り手だけの立場で動くアドバイザーに依頼する方法があります。仲介会社は売り手と買い手の双方を仲介する立場のため、成約を重視する立場になりやすいという特徴があります。

どちらが良い・悪いという問題ではありません。ただ、契約書の条件に不安があるときは、仲介会社とは別に、売り手の立場から契約内容を確認してくれる専門家をつけておくと安心です。

専門家ごとに「できない業務」があることを理解する

例えば、税理士は税務の専門家ですが、相続人同士の争いの代理や、契約の交渉の代理は担当できません。反対に、弁護士に依頼すれば、すべての手続きを一人で完結できるとも限りません。

依頼の際には、「どこからどこまでを担当してもらえるのか」を、委任契約書や見積書で確認しておくことをおすすめします。そのうえで、足りない部分を他の専門家と分担する体制をつくるとよいでしょう。

守秘義務と情報の取り扱いを確認する

事業承継の相談では、会社の財務状況や家族関係といった、外に漏れては困る情報を扱います。弁護士・税理士・司法書士などの士業には、法律上の守秘義務が定められています。

一方で、守秘義務の有無にかかわらず、社内の誰にいつ話すのかは慎重に決める必要があります。専門家とあらかじめ情報共有の範囲を打ち合わせておくと、従業員や取引先への影響を抑えやすくなります。

別記事では「事業承継での弁護士の役割は？依頼するメリットや費用・他の専門家との違い」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

専門家に相談する前に準備しておくと進みやすい資料と考え方

「まだ何も決まっていないのに相談してよいのか」と迷う方は多いですが、方向性が決まっていない段階こそ、早めに相談する価値があります。ただし、事前に基本的な情報を整理しておくと、初回の相談から具体的なアドバイスを受けやすくなります。

初回相談に持参したい基本資料

一般的には、直近数期分の決算書、定款、株主名簿、借入金の一覧と保証の状況、保有している許認可の一覧などがあると、会社の全体像を把握しやすくなります。個人事業主の場合は、確定申告書と事業用資産の一覧が参考になります。

すべてがそろっていなくても、相談は可能です。専門家から「次回までにこの資料を」と案内を受けることも多いため、手元にあるものから持参すれば十分でしょう。

「何を優先したいか」を言葉にしておく

事業承継では、会社を残すこと、従業員の雇用を守ること、できるだけ高く売却すること、家族の関係を保つことなど、優先したい事柄が人によって異なります。この優先順位が曖昧なままだと、専門家も最適な方法を提案しにくくなります。

完璧に整理できていなくても構いません。「これだけは譲れない」という点をメモにしておくだけでも、相談の質が変わってきます。

窓口を一本化して、専門家同士が連携できる形にする

弁護士、税理士、司法書士などにそれぞれ別々に相談していると、情報の伝達にずれが生じ、手続きの順番を間違えることがあります。特に、株式の移転と税務上の判断は、前後関係が重要になる場面があります。

最初に全体を調整してくれる窓口を決め、そこから必要な専門家につないでもらうと、経営者の方の負担を減らせます。費用の見通しも、最初に確認しておくことが大切です。

別記事では「事業承継の相談先10選を紹介！相談費用は無料なのか・選び方のポイント」についても解説していますので、あわせてご覧ください。

事業承継のご相談は「TORUTE株式会社」へ

事業承継は、さまざまな要素が重なり合うため、ひとりで抱え込むほど判断が難しくなりがちです。

この記事でもお伝えしてきたとおり、専門家の力を借りることで、見落としを防ぎながら落ち着いて準備を進められるようになるでしょう。

TORUTE株式会社では、弁護士を中心に、複数の専門家と連携し、事業承継全体を総合的にサポートする体制を整えております。

補助金の活用・承継計画の整理・株式や保証の見直しなど、経営者の方が悩みやすい部分もしっかりと寄り添いながら進めさせていただくことが可能です。

初回相談は無料でおこなっており、まずは会社の状況やお考えを丁寧に伺ったうえで、無理のない進め方をご提案いたします。

「どこから始めればよいのか分からない」「相談してもよい段階なのか不安だ」といった状況でも問題ありませんので、小さな疑問でも、お気軽にご相談いただければと思います。

「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」もプレゼントしていますので、事業承継の一歩を、安心して踏み出していただけますと幸いです。

まとめ

事業承継は、思っている以上に複雑で時間もかかります。

しかし、専門家の力を借りることで、不安や迷いを減らしながら一つひとつ着実に進められるようになるでしょう。

特に、弁護士・税理士・中小企業診断士などが連携して支える総合的な支援は、経営者の負担を軽くしてくれるはずです。

また、補助金を活用できれば費用負担を抑えながら準備を進められるため、取り組みやすさが高まります。

会社の未来を守り、後継者が安心して引き継いでいける体制を整えるためにも、できる範囲から早めに相談し、準備を進めておきましょう。