事業承継とは、経営者が自分の会社や事業を次の世代に引き継ぐことです。
一般的に3つの方法があり、事業承継を考えている方は、それぞれの方法の良いところや難しいところを知っておくことがとても大切です。

この記事では、事業承継の方法、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

事業承継には、親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）の3つの方法があります。

• 親族内承継
• 従業員承継
• 第三者承継(M&A)

それぞれの事業承継の方法には大きな違いがあります。

【中小企業経営者必見】事業承継とは？

親族内承継とは、会社の経営権を経営者の家族や親族に引き継ぐ方法のことです。

【血縁関係に基づく承継】
親族内承継では、経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹など、血縁関係にある人が後継者となります。
このため、家族内で経営権を引き継ぐことが特徴です。

親族内承継とは？

親族内承継には以下のようなメリットがあります。

■経営方針や文化を守りやすい
・家族経営なので、会社の理念や伝統的な経営スタイルを維持しやすい
・会社ならではの良さや魅力、創業者から受け継がれてきた考え方や顧客からの信頼関係を継続できる

■コミュニケーションがスムーズ
・血縁関係があるため、経営者と後継者の信頼関係があり、意思疎通がとりやすい
・経営の安定性や組織の一体感が高まる

■長期的な視点で事業発展
・短期的な利益よりも、持続的な成長を重視しやすい
・長期的な展望に基づいた経営判断ができ、持続的な価値創造に注力できる

■後継者の準備も十分にできる
・後継者が決まっているため、後継者教育や準備期間をしっかりと設けられる
・後継者も安心して仕事に取り組むことができ、経営スキルを着実に身につけることができる

■コスト面でのメリット
相続や贈与の仕組みを利用することで、後継者を外部から雇う必要がなく、事業承継のコストを抑えられる

親族内承継には以下のようなデメリットがあります。

■家族内の意見対立
・家族内でも、経営方針や意思決定、考え方が異なることがある
・経営者や後継者同士での意見の違いがトラブルにつながることがある

■適切な後継者選定
・後継者を選ぶ際、血縁関係が重視されることがある
・実力や適性を見極めるのが難しく、実力不足の後継者が選ばれることもある

■経営方針の多様性の制限
・家族経営は家族の価値観に基づくことが多く、新しいアイデアや変化を取り入れるのが難しいことがある
・そのため、経営の柔軟性が失われ、時代の変化に適応できなくなるリスクがある

従業員承継とは、会社の経営権を社内の従業員に引き継ぐ方法のことです。
社内承継とも呼ばれます。

【会社内部で承継】
従業員承継では、社内の実情を熟知した人材に引き継ぎ、新しいリーダーを育成することで、組織の持続性や安定性を確保します。

従業員承継(社内承継)とは？

従業員承継には以下のようなメリットがあります。

■社内の人が経営を引き継げる
社内の人材が経営を引き継ぐことで、組織の文化や価値観を維持しやすくなり、組織の持続性が高まる

■経営者の適性を見極めやすい
従業員の能力や適性は比較的よく知られているため、経営者としての適性や能力を見極めることができる

■後継者の育成に時間がかからない
既存の知識や経験を活かしながら経営を引き継ぐため、育成にかかる時間や費用が削減される

従業員承継には以下のようなデメリットがあります。

■適任者がいない場合のリスク
・社内に適切な後継者がいない場合、外部からの人材を採用する必要がある
・適任者がいないことによるリスクや採用に伴う費用が発生する可能性がある

■資金面での課題
従業員が株式を買うための資金を持っていない、資金調達に課題が生じる場合がある

■新しい視点やアイデアの不足
新しい視点やアイデアが不足する可能性や、経営に新しい風を取り入れることが難しくなる場合がある

■個人負債の引継ぎ
経営者の個人的な責任やリスクを後継者が引き継ぐ必要がある場合もあり、リスクが高まる可能性がある

第三者承継は、会社の経営権が外部の個人や企業に譲渡される方法です。

【第三者へ譲るという承継】
この方法では、会社の価値や価格を決定し、その価格に基づいて経営権を譲り渡すという手続きが行われます。
そして、新しい経営者や彼らの経営方針が導入されることになります。

事業承継におけるM&Aとは？

第三者承継には以下のようなメリットがあります。

■後継者を広く求められる
・外部から優秀な経営人材を後継者として別の会社から引き抜くこともできる
・多様な人材の中から、最適な後継者を選ぶ機会が広がる

■会社の売却利益
・経営者は会社売却時の売却益(キャピタルゲイン)を得ることができる
・事業の承継と同時に、経営から撤退する際の資金源ともなる

■関係を維持できる
・従業員の雇用が維持されやすい
・既存の取引先との取引関係を引き継ぎやすい

第三者承継には以下のようなデメリットがあります。

■文化・方針の違いによる統合難
・文化や経営方針の違いがあるため、統合に時間がかかる場合がある
・経営理念や風土の融合は課題となり新しい文化を築くのは難しいこともある

■価格交渉の難航
・買い手と売り手の間で会社の買収価格についての合意が難しい場合がある
・価格の話し合いが長引くと、引継ぎが進まないことがある

■従業員の不安
・買収に伴う不安感や変化により、従業員のモチベーションが低下するリスクがある
・組織が変わることで、不安やストレスを感じることも考えられる

■債務の引き継ぎ
会社の借金や債務も引き継がれるため、経営の負担が増えることもある

日本の時代の流れで、中小企業の後継者不足は深刻な問題となっています。

経営者の高齢化が進む中、適切な後継者が見つからないケースが増えています。
かつては子や孫に引き継ぐことが一般的でしたが、その選択肢がない場合、残念ながら廃業を余儀なくされる企業も多く存在しています。

こうした状況を踏まえ、従業員や外部のパートナーに経営を引き継ぐ「従業員承継」や、他社との合併・統合による「M&A」など、多くの中小企業が新たな選択肢を模索し始めています。

さらに、国もこの問題に積極的に取り組んでおり、補助金や税制のメリットなどを通じて中小企業の事業承継を支援しています。

中小企業における事業承継

事業承継の基本的な流れは次のとおりです。

1. ① 経営状況や課題の把握
   会社の現状を詳しく調べます。
   お金の状況や市場の動向、他の会社との競争状況を分析して、問題や改善点を見つけます。
2. ② 後継者を決める
   後継者となる人を選んで決めます。
   家族や社外の人、または会社を売るかどうかも考えます。
3. ③ 承継計画を立てる/会社を売る
   後継者が決まったら、承継計画を立てます。
   お金の手配や法律の手続き、経営権の移行計画を立てます。
   M&Aを選択する場合は、買い手や売り手と合わせて最適な取引を探します。
4. ④ 経営を改善する
   新しい経営者になる準備を整えるために、経営改善を行います。
   効率を上げる、収益性の向上、組織改革などを実施し、事業の持続性や競争力を高めます。
5. ⑤ 実行する
   計画が整ったら、事業承継やM&Aを実行します。
   法的手続きや契約の締結、資産の移転などを行い、経営権の移行や会社の売却を完了させます。

事業承継や売却は、ステップごとに丁寧に進めることがとても大切です。

事業承継の手続きを徹底解説！

事業承継は、難しいと感じられるかもしれませんが、実は成功のポイントは明確です。
親族内承継、従業員承継、第三者承継それぞれに特有のポイントがあります。

親族内承継の場合、成功のポイントは次の通りです。

■後継者の本心を確認する

家族や親族に会社経営を引き継ぐ場合、後継者の本心をしっかり確認しましょう。
強要や無理強いは避け、後継者が自ら望む道であることを確認します。

■しっかりと後継者を育成する

経営を引き継ぐためには、後継者に会社の事業や経営をじっくりと学ばせる必要があります。
育成期間も含めると、5～10年程度を想定し、早めにスタートすることが重要です。

■家族全員に理解を求める

後継者を決定した理由や遺産相続に関する具体的な情報を家族全員に開示し、十分な理解を得ることが必要です。
トラブルを未然に防ぐためにも、情報共有と透明性が重要です。

従業員承継の場合、成功のポイントは次の通りです。

■経営者としての育成を行う

経営者としての仕事は、役員や一般従業員の業務とは異なります。
後継者には経営者としての心構えや責任を理解し、身につけさせる必要があります。

■関係者の理解と支持を得る

従業員や取引先、そして経営者の親族など、関係者からの理解と支持を得ることが重要です。
特に金融機関からの個人保証を引き継ぐためには、事前に金融機関との了承を得ておく必要があります。

■株式の買収資金を用意する

従業員が株式を買い取るためには、適切な資金計画が必要です。
役員報酬を上げるなど、資金を用意する方法を検討しましょう。金融機関との協力や貯金の活用なども考えられます。

第三者承継の場合、成功のポイントは次の通りです。

■将来ビジョンの共有

事業承継後の将来ビジョンを共有することが重要です。
会社の姿や経営方針をすり合わせ、双方が納得するビジョンを築きましょう。

■魅力的な会社づくりへの努力

買収価格を上げるためには、自社の魅力を高める努力が欠かせません。

■売却タイミングの見極め

業績の良し悪しによって、買収価格は大きく左右されます。
最適な売却タイミングを見極め、買収価格を最大限に引き出すよう注意しましょう。

■専門家の活用

M&Aは専門性が高く、法的・財務的な手続きが複雑です。
国の支援策も活用できるため、弁護士や会計士、M&Aアドバイザーなどの専門家を積極的に活用しましょう。

■デューデリジェンスの重要性

買収前に事業や会社の調査（デューデリジェンス）を行うことが不可欠です。
財務面や法的リスク、事業の評価などを入念に調査し、買収に伴うリスクを最小限に抑えましょう。

■契約条件の明確化

買収に関する契約条件は明確にしましょう。
価格や支払い条件、取引の継続性など、細かい部分までしっかりと協議し、納得のいく条件を確保しましょう。

私が経験から学んだのは、遺言書の有無が相続に大きく影響するということです。
日本では10人に1人しか遺言書を作っていません。しかし、遺言があれば多くの相続問題を防ぐことができます。

事業承継も同じです。

長い時間をかけて育ててきた会社を、 次の世代へとつなげていく大切な過程であり、 会社と関わるすべての人々の想いや生活が関係しています。
これまでに、飲食店、ゴルフ場、ガソリンスタンド……など いろいろな会社の承継に関わらせていただきました。

事業承継を通じて新しい道を見つけたり 新しいスタートをきったり 幸せを実感される方々、それは、深い満足感と新たな始まりへの喜びをもたらし 言葉にできないほど価値があると感じます。

しかし、必ずしもすべての会社が次の世代に引き継がれるわけではありません。
時には、慎重に考えた末に、事業を閉じるという選択をされることもあります。
このような決断も、慎重な思慮と大きな勇気から生まれるものであり 深く尊重すべきです。

考えて、悩んでの選ぶ最後の道。
納得して進むことができるからです。

事業承継のことわかりやすくお伝えします。弁護士の西田幸広です。