事業承継を意識しはじめたとき、「弁護士はどんな場面で関わるのだろう」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

事業承継は後継者を決めれば終わるものではなく、株式や借入の扱い、取引先との関係など考えることが次々に出てきます。

一方で、弁護士にどこまで相談すればよいのかがわからず、何となく後回しにしてしまうケースも少なくありません。

そこで本記事では、事業承継における弁護士の役割を詳しく解説していきます。

依頼するメリットや費用、他の専門家との違いについてもご紹介しますので、これから相談を考える際の参考にしてください。

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事業承継は、税務・法務・金融のことに加え、ご家族との関係まで考える必要があり、どこから手を付ければよいのか迷いやすいテーマです。

そのため最初に全体の流れを整理しておくと、気持ちの負担も軽くなり、進め方を定めやすくなります。

TORUTE株式会社では、経営者さまのお話を丁寧に伺いながら、弁護士が他の専門家とも連携し、状況に応じたサポートをさせていただいています。

いきなり契約や手続きを進めるのではなく、納得しながら一歩ずつともに進めてまいりますので、まずは無料相談からご活用ください。

「何から考えればよいのか」を一緒に整えるところからはじめ、承継への道を考えていきましょう。

事業承継における弁護士の役割や業務は？

事業承継で弁護士が関わる場面というと、「裁判になりそうなとき」を思い浮かべる方も多いかもしれません。

ただ実際には、揉め事が起きる前に手を打っておくことや、あとから慌てずに済むよう形を整えておく場面で力を発揮することが少なくありません。

弁護士は、困ってから呼ぶ存在というより、困らないように支えてくれる存在だと考えるとわかりやすいでしょう。

事業承継における弁護士が担う役割や業務は、主に次のようなものがあります。

• 法的リスクを整理する
• 承継方法を法的に成立させる
• 株式・持分の承継を整理する
• 金融機関との関係を整理する
• 取引先との契約関係を整える
• 後継者の経営体制を整える
• 相談・支援体制を構築する

「自分の会社ならどこが関係しそうか」を思い浮かべながら、読み進めてみてください。

法的リスクを整理する

事業承継というと、会社を次の人に引き渡すだけの話だと思われがちです。

けれど実際には、「これまで社長が判断してきたことを、誰がどのように引き継ぐのか」を決めていく場面でもあります。

ここを曖昧なまま進めてしまうと、あとになって「そこまで任せたつもりはなかった」「そんな話は聞いていない」といった行き違いが生じやすくなります。

事業承継における弁護士の役割は、こうした判断の範囲や責任の所在を確認し、法的リスクを整理していくことです。

株主・役員・ご家族・取引先など、それぞれの立場を確認しながら、最終的に誰が判断するのか、どのような内容をどこまで書面に残しておくべきかを整理します。

あらかじめ整理しておくことで、承継が進んだあとに不要な混乱や対立が生じるのを防ぎやすくなるでしょう。

承継方法を法的に成立させる

事業承継には、親族に引き継ぐ方法や従業員に任せる方法、会社を第三者に譲る方法など、いくつかの選択肢があり、どれを選ぶかによって注意すべき点も少しずつ変わってきます。

ここでの弁護士の役割は、「この形で引き継ぎたい」という経営者の考えを丁寧に聞き取りながら、承継方法を法的に成立させることです。

そのうえで、どのような順番で話し合いを進めるとよいか、どういった約束を形にしておくべきかを整理していきます。

勢いで決めてしまうのではなく、あとから困らない形に整えていくことが、弁護士の重要な役割のひとつです。

株式・持分の承継を整理する

オーナー企業の場合、株式や持分の扱いは、事業承継を考えるうえで避けて通れないテーマです。

株が分かれ過ぎてしまうと、経営の判断がしにくくなったり、ご家族の間で気持ちの行き違いが生まれたりすることもあります。

弁護士は、後継者が安心して経営判断できる状態を意識しながら、他の相続人への配慮も含めて株式や持分の承継を整理します。

理屈として完璧な形を目指すのではなく、会社が無理なく続いていく形を一緒に考えていくことが重要だと言えるでしょう。

金融機関との関係を整理する

借入がある会社では、経営者が交代することで、金融機関との確認事項が増えてきます。

なかでも、経営者保証の扱いは、多くの経営者が不安に感じやすい部分でしょう。

そこで、借入契約の内容をひとつずつ確認しながら、金融機関と話をする際に押さえておきたいポイントを整理する役割を担うのが弁護士です。

すぐに答えを出すというよりも、「どこを確認しておけば安心か」を明らかにしていきます。

後継者が引き継いだあと、資金繰りのことで慌てずに済むよう、事前に金融機関との関係を整えておくことが目的です。

取引先との契約関係を整える

取引先との契約関係を整えておくことは、日々の業務のなかではあまり意識しないことが多いかもしれませんが、事業承継の場面では、あらためて確認しておきたい大切なポイントです。

名義・責任の範囲・契約を見直せる条件などが曖昧なままだと、経営者が変わったことをきっかけに、思わぬ不利を被ることも考えられます。

そういった事態を防ぐために、弁護士は重要な契約をひとつずつ確認し、承継後も取引が続けやすい形に整えていきます。

目立つ作業ではありませんが、事業承継後の経営を安定させるための、大切な下支えになる部分だと言えるでしょう。

後継者の経営体制を整える

後継者が就任してから負担を感じやすいのは、想定していなかったトラブル対応に時間を取られてしまうことではないかと考えます。

そのため弁護士は、法律を守る体制や労務面での不安がないかを確認しながら、社内ルールや契約書の見直しをサポートします。

就業規則や雇用契約など、後継者の経営体制を整えておくことで、万が一のときに会社を守る備えになります。

その結果、後継者は日々の経営判断に集中しやすくなり、落ち着いた気持ちで会社を運営しやすくなるでしょう。

相談・支援体制を構築する

事業承継は、引き継いだら終わりではなく、そのあとも判断に迷う場面が続きます。

そんなときに、気軽に相談できる先があると、気持ちの面でも大きな支えになるのではないでしょうか。

弁護士と常に契約しておく必要はありませんが、いざというときに相談できる相手がいるだけでも安心感は違います。

会社の状況や承継の進み具合に合わせて相談・支援体制を構築し、無理のない距離感で関わってもらうようにするとよいでしょう。

弁護士と他の専門家との違いは？

事業承継は、専門家がひとりいればすべて解決する、というものではありません。

弁護士以外にも、税理士・公認会計士・司法書士・中小企業診断士など、さまざまな専門家が関わり、それぞれに役割があります。

弁護士と他の専門家との違いは、次のような内容です。

専門家	主に扱う領域	弁護士との違い
税理士	税務・相続税や贈与税・株価評価	税金の計算や対策が中心で、契約や交渉は扱わない
公認会計士	会計や財務・企業価値評価	数字や財務の専門家で、権利関係の調整はおこなわない
司法書士	登記・名義変更・書類作成	決まった内容を形にする役割で、判断や交渉はおこなわない
中小企業診断士	経営助言・事業計画の整理	経営の方向性を助言する立場で、法的判断はおこなわない

このように見ていくと、他の専門家はそれぞれ、税務・会計・手続き・経営助言といった決まった分野を担当していることがわかります。

一方で弁護士は、誰がどう判断するのか・どこまで責任を持つのかといった、線引きが曖昧になりやすい部分を扱う立場であると言えるでしょう。

事業承継では、契約の内容・合意の取り方・関係者との調整など、あとからトラブルにつながりやすい場面が少なくありません。

そうした場面で、法律の視点から整理し、無理のない形に整えるのが弁護士の役割です。

「税金は税理士」「手続きは司法書士」「判断や調整は弁護士」と考えると、それぞれの違いがわかりやすくなるでしょう。

以下の記事では、事業承継で専門家が必要な理由についてより詳しく解説していますので、こちらも参考にしてください。

関連記事：事業承継で専門家が必要な理由は？選び方やタイミング・補助金は使えるのかも解説！

TORUTE株式会社では、弁護士を中心に他の専門家とも連携を取りながら、事業承継をサポートさせていただいています。

「誰に相談すればよいかわからない」という場合も、ぜひ一度お問合せください。

事業承継で弁護士の役割が大きくなる場面は？

事業承継で弁護士が力を発揮する場面は、すべて同じというわけではありません。

どのような形で会社を引き継ぐかによって、「ここは弁護士がいると安心だと感じやすいポイント」も少しずつ変わってきます。

ここでは、事業承継の3つの方法に合わせて、弁護士の役割が大きくなる場面を解説します。

• 親族内承継の場合
• 従業員承継の場合
• 第三者承継（M&A）の場合

自社の状況に合わせて、弁護士がどのような役割を果たしてくれるのかをイメージしてみてください。

親族内承継の場合

身内に会社を引き継ぐ親族内承継の場合では、気持ちのうえでは話を進めやすいように感じられることがあります。

ただ実際には、相続や財産の話が重なり、考えることが一気に増えやすいこともあるでしょう。

このような場面では、家族の間で曖昧になりがちな点を落ち着いて整理することが、弁護士の大きな役割となります。

株の扱いや誰がどこまで関わるのかといった点を、法律の視点から整理し、話し合いの土台を整えます。

結果として、あとになって誤解が生じにくくなる点が、親族内承継で弁護士の関与が重視される理由だと言えるでしょう。

従業員承継の場合

従業員承継の場合は、会社のことをよく知る人があとを継ぐため、事業が続きやすい形に見えることがあります。

一方で、従業員から経営者へと立場が変わることで、整理しておくべき点が増えやすい承継方法でもあるでしょう。

この場面での弁護士の大きな役割は、立場の変化にともなう責任や契約関係をはっきりさせていくことです。

株式の取得や保証の扱いなどを曖昧にしたまま進めてしまうと、あとになって経営の負担になることがあります。

弁護士は、こうした点を法律の視点から整理し、承継後の経営が安定しやすい形に整える役割を果たします。

第三者承継（M&A）の場合

第三者承継（M&A）の場合、引き継ぎの相手が社外になるため、話し合いの進め方も他の承継方法とは変わってきます。

お互いの考えを文書で確認しながら進める場面が増えるため、契約の重みが自然と大きくなるでしょう。

契約内容そのものが承継後の経営に影響しやすいため、弁護士は条件や責任の範囲をひとつずつ確認し、思わぬ負担を抱えないように整えていきます。

話を早く進めることと、安全に進めることの両方が求められるため、弁護士の関与が安心につながりやすいと言えるでしょう。

第三者承継（M&A）は難しいのではないかと、不安に思われる方も少なくありません。

事業承継で弁護士に依頼するメリット

事業承継における弁護士の役割は、契約書を作る、といった作業面だけではありません。

弁護士に依頼するメリットとして、他にも次のようなものがあります。

• 将来のトラブルを未然に防ぎやすくなる
• 判断に迷う場面で法的な裏付けが得られる
• 関係者への説明がスムーズになる
• 承継の進行が止まりにくくなる
• 後継者の心理的な負担が軽くなる

経営者にとって大切なのは、結果として承継がどれだけスムーズに進み、安心して次の段階へ進めるかという点ではないでしょうか。

弁護士が関わることで、承継の途中で立ち止まりにくくなったり、判断に迷う場面で背中を押してもらえたりする効果も期待できるでしょう。

ここからはそれぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

将来のトラブルを未然に防ぎやすくなる

事業承継では、いきなり大きなトラブルが表れることはあまりありません。

多くの場合、「そういう認識だったとは思わなかった」といった小さな食い違いが積み重なることで問題になっていきます。

ですが弁護士が関わることで、こうしたズレが起こりやすい点を事前に言葉にし、合意の内容を整理しやすくなります。

あらかじめ形に残し、将来のトラブルを未然に防ぎやすくするのです。

目立つ作業ではありませんが、承継後の安定を静かに支える大切な土台になるでしょう。

判断に迷う場面で法的な裏付けが得られる

事業承継では、これまで以上に判断に迷う場面が増えがちです。

家族や社員の将来も関わるため、「感覚だけで決めてよいのか」と立ち止まってしまうこともあるかもしれません。

そこで弁護士に相談することで、その判断が法律の面から見て無理がないか、あとになって問題になりにくいかなど、判断に迷う場面で法的な裏付けが得られるメリットがあります。

法的な視点が加わることで、考え方の軸が整理され、決断に踏み切りやすくなるでしょう。

結果として、迷い続けて時間だけが過ぎてしまう状態を避けやすくなります。

関係者への説明がスムーズになる

事業承継を進めるうえでは、家族・社員・取引先など、関係者への説明が欠かせません。

説明が曖昧なままだと、「結局どういう話なのかわからない」「自分には知らされていないことがあるのではないか」と不安を招くこともあります。

そういった場合に弁護士が関わることで、説明すべき内容や伝える順番が整理され、関係者への説明がスムーズになります。

また、「専門家が確認している内容です」と伝えられることで、話が感情的になりにくくなる効果も期待でき、承継全体を落ち着いて進めやすくなるでしょう。

承継の進行が止まりにくくなる

事業承継は、忙しさや心理的な負担から、話が途中で止まってしまいやすいテーマでもあります。

特に、揉めそうな論点が出てくると、つい後回しにしたくなることもあるのではないでしょうか。

弁護士は話し合うべきポイントをしっかりと整理し、「次に何を決めればよいか」を示す役割があるため、関わることで承継の進行が自然と止まりにくくなります。

先延ばしを減らすという意味でも、大きな支えとなるでしょう。

後継者の心理的な負担が軽くなる

後継者が感じる不安は、経営そのものだけではありません。

承継後に問題が起きたとき、「自分ひとりで背負わなければならないのでは」という心配を抱えることも多いものです。

そこで弁護士が関わり、相談できる体制があることで、後継者は孤立感を抱きにくくなり、心理的な負担が軽くなるでしょう。

こうした安心感があることは、後継者が前向きに承継を受け入れるうえで、大切な土台になるはずです。

事業承継で弁護士に依頼するデメリット

事業承継で弁護士に依頼することには多くのメリットがありますが、デメリットや注意点がないわけではありません。

ここでは、事業承継で弁護士に依頼するデメリットとして、次の内容をご紹介します。

• 費用負担が発生する
• 対応範囲が法務に限られる
• 弁護士によって得意分野に差がある

これらをメリットとあわせて理解しておくことで、弁護士との関わり方をより納得感のあるものにしやすくなります。

ご自身に合った依頼の仕方を考えるための参考にしてください。

費用負担が発生する

弁護士に依頼する場合、当然ながら費用負担が発生します。

相談料・着手金・対応内容に応じた報酬など、費用の考え方はいくつかあり、内容が複雑になるほど金額も増えやすくなるでしょう。

特に注意したいのは、「何をどこまでお願いするのか」を決めないまま進めてしまうケースです。

あとから対応が増えると想定より高く感じることもあるため、最初の段階で論点を整理し、必要な範囲を絞って依頼するようにすると安心です。

このあと弁護士に依頼する場合の費用相場についても解説しますが、費用の目安や考え方を事前に確認しておくと、納得感を持って進めやすくなるでしょう。

対応範囲が法務に限られる

弁護士は、法律や契約に関する専門家であり、対応範囲は法務に限られます。

税金の計算・節税の検討・資金繰りの具体的な設計などは、別の専門家が担うことになるのです。

そのため、弁護士に依頼すればすべてが完結するというわけではなく、実際の事業承継では、税理士や金融機関などと連携しながら進める場面が多くなります。

裏を返せば、それぞれの専門家の役割を理解して使い分けることで、無理のない体制をつくりやすくなるとも言えるでしょう。

役割の違いを知っておくことが、結果的に無駄を減らすことにもつながります。

弁護士によって得意分野に差がある

弁護士は幅広い法律分野を扱いますが、実際の経験や得意分野は、弁護士によって差があります。

事業承継やM&Aを多く扱ってきた弁護士もいれば、裁判や紛争対応を中心にしている弁護士もいます。

もし分野の経験が合わないと、説明が専門的に感じたり、必要以上に慎重な進め方になったりすることもあるでしょう。

依頼を検討する際には、これまでどのような案件を扱ってきたのかを確認しておくと安心です。

話しやすさや考え方の相性も含めて見ておくと、承継を進めるうえでの負担が軽くなります。

TORUTE株式会社は、九州・熊本県を拠点に、数多くの事業承継をサポートしてまいりました。

事業承継におけるノウハウが充実しており、弁護士を中心として他の専門家とも連携して進めるため、安心してお任せいただけるのではないかと思います。

初回の相談は無料となっておりますので、ぜひ一度お問い合わせいただけますと幸いです。

事業承継で弁護士に依頼する場合の費用相場は？

事業承継で弁護士に依頼する場合の費用は、内容や関わり方によって幅があります。

そのため、あくまで目安としてとらえることが大切ですが、一般的な相場感を知っておくと判断しやすくなるでしょう。

例えば、最初の相談は1時間あたり1万円前後で設定されていることが多く、簡単な助言を受ける段階であれば、この範囲で収まるケースもあります。

なかには、初回は無料で相談を受け付けてくれるところもあるので、活用しながら方向性に合った弁護士を探すのもよいでしょう。

さらに、契約書の作成や包括的なサポートを依頼する場合の目安は以下のとおりです。

ただし実際の費用は、事案の内容や関与の範囲、事務所の方針によっても変わります。

大切なのは、「何をどこまでお願いするのか」「どの段階まで関わってもらうのか」を最初に確認することです。

あわせて、途中で追加費用がかかる場面についても聞いておくと、安心して進めやすくなるでしょう。

失敗しない弁護士選びの4つのポイント

いざ事業承継を弁護士に相談しようと思っても、「どの弁護士を選べばよいのか」と迷ってしまう方も少なくありません。

ここでは、失敗しない弁護士選びのポイントを4つご紹介します。

• 事業承継の経験を確認する
• 他の専門家との連携が可能かを確認する
• 説明と費用のわかりやすさを確認する
• 相談しやすい体制かを確認する

実際には、肩書きや知名度だけで判断するよりも、ご自身の状況に合っているかどうかを見ることが大切ですので、相談する場面を思い浮かべながら読み進めてみてください。

事業承継の経験を確認する

まず確認しておきたいのは、事業承継に関する相談を実際にどれくらい経験してきたかです。

事業承継では、株式・契約・借入・保証・家族との関係など、話題がひとつに収まりません。

経験のある弁護士であれば、話の順番を整理しながら聞いてくれるため、「何から話せばよいのかわからない」という状態になりにくいでしょう。

相談の際には、「これまでにどのような事業承継を扱ってきましたか」と率直に聞いてみると、安心して任せられるか判断しやすくなるはずです。

他の専門家との連携が可能かを確認する

事業承継は、弁護士だけで完結するものではありません。

税理士や司法書士、金融機関など、複数の専門家が関わることが一般的なため、他の専門家との連携が可能かを確認しておきましょう。

弁護士がこうした連携に慣れていると、情報のやり取りがスムーズになり、経営者が同じ説明を何度もする負担も減ります。

「どの専門家と一緒に進めることが多いですか」「窓口は誰になりますか」と確認しておくと、進行中の混乱を防ぎやすくなるはずです。

説明と費用のわかりやすさを確認する

弁護士の説明がわかりやすいかどうかは、想像以上に重要です。

専門用語ばかりだと、「わかったつもり」で話が進んでしまうことがあります。

費用についても同じで、どこまでが基本料金で、どのような場合に追加費用が発生するのかが明確だと安心できるでしょう。

初回の相談時に、「今日は何を決めるのか」「次回までに考えることは何か」を整理してくれるかを見ると、そのあとの進めやすさが見えてきます。

相談しやすい体制かを確認する

事業承継の相談は、一度で終わることはほとんどありません。

そのため、連絡の取りやすさや相談のしやすい体制かどうかは大切なポイントになります。

担当者が誰なのか、連絡した場合どれくらいで返事がもらえるのか、面談の頻度はどの程度か、といった点を事前に確認しておくと安心です。

また、話していて「言いにくい」と感じないかどうかも大切なポイントだと考えます。

無理なく相談できる相手かどうかを意識して選ぶようにしましょう。

弁護士へのご相談は「TORUTE株式会社」へ

事業承継を考えはじめたとき、「弁護士に相談した方がいいのだろうか」と悩まれる方は少なくありません。

ただ、その前に大切なのは、会社の現状やこれから何を優先して考えるべきかを一度整理しておくことです。

TORUTE株式会社では、いきなり手続きや契約の話に進むのではなく、まず経営者のお話を丁寧に伺いながら、全体の整理からサポートさせていただいています。

そのうえで、弁護士を含め、どの専門家にどこまで関わってもらうべきかを一緒に考えていきます。

初回は無料でのご相談が可能ですので、事業承継について考えはじめたばかりの段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」もプレゼントさせていただいています。

経営者さまはもちろん、家族・従業員・関係者のみなさまが納得できる形での承継を実現するために、一度お話を聞かせていただけますと幸いです。

まとめ

事業承継における弁護士の役割は、裁判に備えることだけではありません。

むしろ、話がこじれる前に論点を整え、後継者が無理なく経営を引き継げる土台をつくるところにあります。

株式の扱い・契約関係・金融機関との向き合い方など、あとになって影響が出やすい点ほど、早めに整理しておくと安心です。

一方で、弁護士に依頼する際には、費用の考え方・対応できる範囲・得意分野の違いにも目を向けておく必要があります。

そのうえで、「どこまでを任せたいのか」をはっきりさせて進めると、納得感を持ちやすくなるでしょう。

判断に迷ったときは、まず事業承継の全体像を整理し、何をサポートして欲しいのかを考えるところからはじめてみてください。

少しずつ準備を重ね、引退後も安心して会社の行く末を見守れる形を目指していきましょう。