事業承継には多くの費用や税金がかかるため、事前にどれくらいの負担が発生するのかを確認しておくことが大切です。

本記事では、事業承継にかかる具体的な費用や税金、さらに費用を抑えるための補助金制度についてわかりやすく解説します。

事業承継には、株式取得の資金、税金、専門家の依頼料など、さまざまな費用がかかります。
事業承継には以下の3種類があり、それぞれでかかる費用や税金が異なります。

• 親族内承継
• 従業員承継
• 第三者承継（M&A）

それぞれの方法の費用の詳細をわかりやすく解説します。

親族内承継とは、家族や親族に事業を引き継ぐ方法です。

■親族内承継でかかる費用

• 相続税・贈与税：事業を親族に引き継ぐ際に支払う税金です。
• 専門家の依頼料：税理士や会計士に依頼する費用で、財産評価や税務対策のアドバイスにかかります。
• 弁護士費用：相続トラブルを避けるために、弁護士に依頼する費用です。

■親族内承継で費用を抑えるための具体的な方法

１．早めに専門家に相談する：
税理士や会計士に早めに相談すると、適切な相続税や贈与税の対策が立てられます。

２．生前贈与を活用：
生きている間に少しずつ財産を贈与することで、相続時の税金を減らせます。（年間110万円までなら非課税で贈与できます）

３．事業承継税制を利用：
特定の条件を満たすと、相続税や贈与税の支払いを猶予する「事業承継税制」を利用できます。

４．遺言書を作成：
遺言書を作ることで、相続トラブルを避けられます。
（遺言書は、適切な執行力やトラブル回避のために専門家のアドバイスを受けることが重要です）

これらの方法を総合的に考え、費用を抑えるだけでなく法的な側面や相続のリスクを考慮し、慎重に対策を進めましょう。

親族内承継とは？

従業員承継は、会社の従業員が経営を引き継ぐ方法です。

■従業員承継にかかる費用

• 株式購入資金：従業員（後継者）が会社の株式を買うために必要です。
• 税金：経営者は株式を売却する際に得た利益に税金を払う必要があります。
• 専門家費用：銀行から融資を受けたり、法的手続きを専門家に依頼する際に発生します。

■費用を抑える方法

・内部資金の活用：会社の持つ資金を使い、従業員に株式を譲渡すると銀行からの借入れを減らせます。
・税金計画：税金に関して事前に計画を立てておくと、節税効果が期待できます。
・適正な株価設定：株価を適正に設定することで、従業員が株式を購入しやすくなります。
・法的対応と契約：専門家に法的な助言を求め、従業員間や経営者との契約をしっかりと作成しましょう。

従業員承継も、慎重な計画と準備が不可欠です。

従業員承継(社内承継)とは？

第三者承継（M&A）は、会社の経営権や株式を外部の第三者に譲渡する手法です。
一般的に、M&Aは専門家としての仲介業者やマッチングサービスが活用されます。

■第三者承継にかかる費用

• 手続き費用：仲介業者に依頼すると、会社の評価、買収交渉の支援、法的手続きのサポートなどを行う際に手数料がかかります。

M&Aは複雑な手続きが多いため、信頼できる専門家に相談しながら進めることが重要です。
適切な仲介業者を選び、事前に各種手数料などの費用を理解します。

安心して進めるためには、信頼できる仲介業者を選ぶことが大切です。

事業承継におけるM&Aとは？

事業を引き継ぐ際にかかる税金は、相続税や贈与税、法人税、消費税、登録免許税、不動産取得税などがあります。
これらは事業承継を考える際に重要なポイントです。

相続税とは：
経営者が亡くなった際、財産（株式など）を家族が受け継ぐ際にかかる税金のことです。
相続財産の金額が大きいほど、高い税率がかかります。【累進課税】

■控除について

ただし、一定額までは控除され、非課税となります。
– 基礎控除額は3,000万円。
– さらに、相続人数×600万円が控除されます。
– 例えば、配偶者と子供2人の場合は4,800万円まで非課税です。

■納税者

納税者は相続人（後継者）です。

事業承継時には相続税対策が重要であり、複雑な納税額の計算には専門知識が必要です。
税理士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。

相続対策としての事業承継

相続時精算課税制度とは：
贈与額が2,500万円を超えると、その超過分に20％の贈与税がかかる制度のことです。

贈与額が2,500万円を超えた場合、その超過分に一律20％の贈与税がかかります。
条件としては、贈与者が贈与する年の1月1日時点で60歳以上であり、贈与を受ける者が20歳以上であることが要件となります。

要するに、贈与する人と受け取る人の年齢や金額によって、税金の計算や控除が変わります。

事業承継税制とは：
後継者が一定の条件を満たすと、株式の相続税・贈与税が実質的にゼロになる、後継者にとって非常に有益な制度です。

後継者が条件を満たせば、株式の相続税・贈与税が100%猶予されます。（実質的な税負担はゼロになります）
この制度は10年間の時限措置です。(令和9年3月末までの期限があります)
適用を受けるには、各都道府県に「特例承継計画」を提出し、承認を受ける必要があります。

ただし、承継後10年以内に、一定の事由に該当すれば猶予された税金を納める義務が発生します。（例:後継者が会社を売却した場合、事業を廃止した場合など）

会社を引き継ぐ際に、この制度を活用することで、後継者の負担が軽くなるので、準備や手続きを優先して行いましょう。

贈与税とは：
生前に財産を贈与された際に課される税金です。
（事業承継の場合、経営者から後継者に株式などを贈与する際に、この贈与税がかかります）

【贈与税の概要】

贈与を受けた後継者が納める税金で、贈与された資産の価値が大きいほど税額も高くなります(累進課税)。
贈与税の支払い方法には、以下の2通りがあります。

• 年に一度納める【暦年課税】
• 相続発生時に精算して納める【相続時精算課税】

贈与税には一般税率と特別税率があり、贈与の内容や関係によって適用税率が変わります（例:親族間の贈与には特別税率が適用される場合があります）。

贈与時に一度贈与税を納めれば、将来相続した際には重複して課税されることはありません。

このように贈与税は、生前に財産を移転する際に一時的に発生する税金です。
事業承継では多額の資産移転が行われるため、適切な対策と準備が必要不可欠です。

事業承継税制は、経営者から後継者へ会社の株式を贈与する際、後継者が一定の条件を満たすと、株式の相続税・贈与税が実質的にゼロになる、後継者にとって非常に有益な制度です。
この制度の対象者については、近年の改正により以下のように拡大されました。

【贈与者・受贈者の対象拡大】

従来は贈与者、受贈者ともに各1名に限られていましたが、改正により双方で複数名が可能になりました。
つまり、複数の経営者から複数の後継者へ、会社の株式を贈与することができるようになりました。

事業承継税制のおかげで、株式の移転時に発生する税金負担がなくなり、後継者にとってメリットが大きくなりました。
ただし、要件はかなり複雑です。専門家に相談しながら、しっかりと準備を進めることが重要です。

法人税とは：
会社(法人)が事業から得た年間の利益に対して課される税金です。
会社の規模により、利益に対する税率が決まっています。

【中小企業の場合】

– 年間利益が800万円以下なら15%
– 年間利益が800万円を超えると23.2%
の税率がかかります。

通常の事業承継、株式の譲渡の際には、法人税はかかりません。
（ただし、事業や資産を売却して会社に売却益が発生した場合は、その売却益に対して法人税がかかってきます）

事業承継自体では法人税は発生しにくい税金だと言えます。
会社が新たな収益を得たときのみ、その利益に応じた法人税を納める必要があります。

消費税とは：
私たちが商品やサービスを購入・利用する際に支払う税金のことです。
（現在の税率は10%です。【2024年6月】）

一般的な事業承継の場合、例えば株式を譲渡するだけでは消費税はかかりません。
ただし、事業や個々の資産(土地、建物、設備など)を譲渡する際は、その譲渡額に対して消費税が課税されます。

株式の譲渡は、資産の譲渡に該当するため、消費税はかかりませんが、代わりに次のような税金が課されます。

• 住民税
• 所得税(譲渡益に対する)

単に株式を譲渡するだけなら消費税は発生しませんが、事業や個別の資産を移転する場合は消費税の対象となり、株式譲渡時は住民税・所得税がかかります。
事業承継の際は、この消費税の課税の有無に注意が必要になります。

登録免許税とは：
土地や建物の所有権移転などの登記を行う際にかかる税金のことです。
（会社の合併や分割などの登記の際にも課税されます）

【事業承継での登録免許税】

事業承継で不動産を譲渡する場合、所有権移転の登記が必要になり、以下の税金がかかります。

○通常課税
・土地:土地評価額の2%
・会社の合併:0.4%
・会社の分割:2%

ただし、事業承継税制の要件を満たせば、税率が軽減されます。

○軽減税率
・会社の合併:0.2%
・会社の分割:0.4%

つまり、事業承継税制を活用すれば、登録免許税の負担を大幅に抑えられます。

事業承継では不動産の移転が伴うことが多いので、この登録免許税対策は重要になってきます。
要件を確認し、専門家に相談しながら適切に対応しましょう。

不動産取得税とは：
土地や建物を新たに取得した際にかかる税金です。（不動産の登記の有無は関係ありません）

【不動産取得税の課税対象】

・相続により不動産を取得した場合は、不動産取得税は非課税
・しかし、生前贈与で不動産を取得した場合は課税されます

【通常の不動産取得税率】

・土地や建物を取得した場合: 3%
・住宅以外の家屋(店舗、事務所など)を取得した場合: 4%

【事業承継税制を活用した軽減税率】

事業承継税制の要件を満たせば、次の軽減税率が適用されます。
・土地や建物を取得した場合: 2.5%
・住宅以外の家屋を取得した場合: 3.3%

「事業承継税制」を活用すると、不動産の取得費用を削減できるメリットがあります。
ただし、税制の利用には厳密な要件があるので、専門家に相談しながら対応する必要があります。

事業承継を専門家に依頼した場合には費用が発生するため、事前に費用相場を把握しておくことが重要です。

弁護士に事業承継を依頼する際の費用は以下の通りです。

■費用の相場

・相談料: 1時間あたり5,000円〜20,000円のケースが一般的ですが、相談料無料の場合もあります
・着手金: 50万円〜100万円のケースが一般的ですが、着手金無料の場合もあります
・報酬金: 成功報酬として承継完了後に請求（承継額の1%〜5%程度）
・実費: 書類作成や交通費など実際にかかる費用

■弁護士の役割

・法律的なアドバイス: 事業承継に伴う法的問題やリスクを検討
・契約書の作成: 承継に必要な契約書の作成や確認
・トラブルの解決や予防: 承継過程で発生する可能性のある法的トラブルの予防と解決
・相続や贈与に関する法的手続き: 相続税や贈与税に関する法的手続きのサポート

弁護士に依頼することで、法的な安全性を確保し、承継手続きのリスクを最小限に抑えられます。
紛争が発生した場合も、弁護士が代理人として適切に対応し、包括的なサポートが受けられます。
（これらの費用は目安であり、具体的な費用は弁護士によって異なります）

税理士や会計士に事業承継を依頼する際の費用は以下の通りです。

■費用の相場

・顧問料: 月額2万円〜10万円の範囲が一般的ですが、事業規模や契約内容により異なります。
・報酬: 事業承継の規模や複雑さに応じて、数十万円から数百万円まで幅があります。

■費用の内訳

・顧問料: 定期的な相談やアドバイスにかかる費用
・報酬: 事業承継に関する特別な業務に対する費用

■税理士・会計士の役割

・財務面のアドバイス: 承継に伴う財務戦略や税務対策のアドバイス
・相続税や贈与税の計算と対策: 法的手続きや申告書の作成、最適な税務プランの提案
・財務諸表の作成や財産評価: 財務情報の整理や分析、資産評価のサポート

税理士や会計士に依頼することで、財務面や税務面での専門的なサポートを受けることができます。
（これらの費用は目安であり、具体的な費用は税理士・会計士によって異なります）

M&A（合併・買収）仲介会社やアドバイザーに事業承継を依頼する際の費用は以下の通りです。

■費用の相場

M&A仲介会社やアドバイザーの費用相場は、会社によって異なり幅広いです。
一般的な相場としては、成功報酬の一部として承継額の10%程度が挙げられます。

■費用の内訳

・相談料: 初めての相談や打ち合わせにかかる費用
・着手金: 契約を始める際に支払う金額
・中間金: 交渉が進展するごとに支払う金額
・月額費用: 定期的に支払う業務継続のための費用
・成功報酬: 承継が成功した場合に支払う成果報酬

■M&A仲介会社・アドバイザーの役割

・会社の価値算定： 会社の価値を正しく見積もり、適正な引き継ぎ額を算定
・交渉のお手伝い：契約条件や譲渡価格の交渉をサポート
・情報収集: 市場の動向や競合他社の状況を詳しく調べる
・契約書の作成・確認：正式な契約書を専門家とともに作成し確認する

M&Aアドバイザーは専門的知見を活かし、企業評価、交渉、情報収集、契約化など、様々な側面から事業承継をサポートします。

近年、M&Aでもトラブルが報告されており、中小企業庁も注意を呼びかけています。
事前に費用をしっかりと確認し、信頼できる適切なアドバイザーを選ぶことが重要です。

事業承継には多額の費用がかかることがありますが、その費用を軽減するための補助金や融資制度があります。

中小企業庁が運営する「事業承継・引継ぎ補助金」とは、中小企業が事業を承継したり引き継いだりする際に支援を受けるための制度です。
この補助金には主に以下の3つの類型があります。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

これらの補助金を利用するには一定の要件を満たす必要があります。
例えば、中小企業基本法上の中小企業者であることや、特定の事業を行っていることが条件となります。

詳しくは以下の通りです。

日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、中小企業が会社の引継ぎや再編を支援する、お金を借りられる制度です。

【対象者】
・会社を設立してから概ね7年以内
・会社の引継ぎや再編を考えている企業

【借りられる金額】
・最大で7億2,000万円

【返済期間】
・設備資金(機械など)は20年以内
・運転資金(人件費など)は7年以内

【条件】
・経営者個人の保証に頼らず、健全な経営をしていること
・事業の計画が実現可能であること
・一定の資産や収入があること

【利用方法】
・日本政策金融公庫の窓口で相談します
・必要な書類を用意し、審査を受けます

この制度は、事業承継や再編に伴う資金需要に対応するため、有利な条件で借りられます。
経営課題解決に向けた良い選択肢となります。

事業承継のための融資「事業承継ローン」

日本政策金融公庫の「企業再建資金」とは。経営が苦しくなった中小企業が、事業を立て直すためのお金を借りられる制度です。

【借りられる金額】
最大で7,200万円まで借りられます。
そのうち、運転資金(人件費など)として4,800万円まで使えます。

【返済期間】
長くても20年間かけて返済できます。
そのうち、最初の2年間は返済を一時的に止めることも可能です。

【使い方】
借りたお金は、事業の再建に使います。
具体的には、設備の入替えや人件費、債務の返済などに充てられます。

【利用方法】
日本政策金融公庫の窓口で相談します。
必要な書類を用意し、審査を受けます。

この制度を利用すれば、一時的に経営が厳しくなっても、国から資金の支援を受けられます。
返済期間が長く設定されているので、無理なく事業再建を目指せるでしょう。

日本政策金融公庫の「事業再生・企業再建支援資金」とは、経営が極めて厳しい状況にある中小企業が、事業を立て直すためのお金を借りられる制度です。

【借りられる金額】
最大で7億2,000万円まで借りられます。
そのうち、運転資金(人件費など)として2億5,000万円まで使えます。

【返済期間】
設備資金は20年以内、運転資金は7年以内で返済する必要があります。

【条件】
借りるための条件が非常に厳しく設定されています。
事業再生計画や企業再建計画を提出し、実現可能性が認められることが大前提となります。

【使い方】
借りたお金は、事業の再生や企業の再建に使われます。
具体的には、設備の入替え、債務の返済、人件費など、再建に不可欠な費用に充てられます。

【利用方法】
日本政策金融公庫の窓口で相談します。
必要な書類を用意し、審査を受けます。

この制度は、経営が極めて厳しい状況の企業を対象としているため審査は非常に厳格で、確実な再建が見込めることが求められます。
しかし、支援を受けられれば、事業存続のための大きな手助けとなるでしょう。

事業承継の過程には多くの手続きや費用が必要になります。
しかし、日本政策金融公庫の融資制度をはじめ、多くの中小企業支援制度を上手に活用することで、費用面での負担を大きく軽減することができます。

また、事業承継に関する法律や相続の問題など、難しいことがあれば、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
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