事業承継の相談先を探すとき、「まず誰に相談すべきなのか」と迷ってしまう方は少なくありません。

事業承継は、さまざまな要素が同時に動くため、相談先の選び方ひとつで費用と進行速度は大きく変わってしまいます。

「無料で相談できるのか」「費用はどの段階から発生するのか」という不安も、事前に整理しておくと安心です。

本記事では、代表的な相談先の特徴・強み・費用の考え方に加え、「相談先を選ぶ5つのポイント」をわかりやすくまとめました。

準備のポイントを押さえ、事業承継の一歩を踏み出すためにお役立てください。

事業承継のご相談は「TORUTE株式会社」へ

事業承継は、契約・税金・資金・人の調整が同時に進むため、丁寧な段取りが欠かせません。

TORUTE株式会社では、まず現在の状況と今後のご希望をお伺いし、親族承継・社内承継・第三者承継（M&A）といった選択肢を「見取り図」として整理いたします。

その上で、株式譲渡と事業譲渡の違い・個人保証や各種許認可の取り扱い・従業員や取引先への伝え方を優先度順に並べ、迷いなく進められる道筋に整えていきます。

必要な範囲で税理士・司法書士・金融機関・公的支援とも連携し、無理のないスケジュールと役割分担と組んでいくことが可能です。

利害に偏らない立場で、情報管理と守秘は厳格に進めてまいりますので、まずは共に「やること・やらないこと」を明確化した「地図づくり」をしていきましょう。

初回は無料でご相談いただけますので、事業承継の相談先を検討している場合は、ぜひTORUTE株式会社へお気軽にお問い合わせください。

事業承継の相談先10選を紹介！

事業承継の相談では、中立の立場で全体像を整理してくれる一次窓口で、今の状況を整理することが最初の一歩となります。

まずは費用を抑えて道筋を描きたい場合もあると思いますので、無料相談を活用する選択肢を持っておくとよいでしょう。

また専門家ごとに得意分野が異なるため、相談相手はひとつに絞らず、課題に応じて適任者を選ぶ姿勢が大切です。

ここでは、事業承継の相談場所10選を、以下のカテゴリに分けてピックアップしました。

• 公的機関・商工団体
• 専門家（士業）
• 民間企業
• 金融機関

それぞれ詳しく解説するので、「誰に・何を」依頼するのかを思い描きながら確認していきましょう。

役割を正しく割り振れば、無駄なコストや見落としを抑えやすくなります。

公的機関・商工団体

公的機関や商工団体などの公的窓口は無料で相談でき、中立の立場であることを基本としています。

親族内の承継から第三者への引き継ぎ（M&A）まで幅広く対応でき、地域ならではのネットワークも活用できます。

ここでは公的な窓口として、次の3つの相談先をご紹介します。

1. ①事業業承継・引継ぎ支援センター
2. ②商工会議所・商工会
3. ③中小企業基盤整備機構（中小機構）

まずは現状を整理し、優先順位を決めるところから始めましょう。

多くの場合、次に相談すべき専門家や金融機関の候補づくりまで進めてもらえ、補助金や保証制度の情報も得られるはずです。

利害関係から距離を置ける点は大きなメリットと言えるので、特定の方向に偏らず検討を進めたいときに活用すると安心と言えます。

①事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、各都道府県に設けられている公的な相談窓口です。

相談は原則無料で、事業承継の計画づくりを手伝い、後継者不在の場合は第三者承継（M&A）の相手探しや人材バンクの紹介まで一か所で案内してくれます。

担当コーディネーターが中立の立場から状況を整理し、必要に応じて税理士・弁護士・司法書士・金融機関へ橋渡しをおこないます。

「まず何から始めるか」を確かめる入口として使いやすく、初めての相談先として検討してみるのもよいでしょう。

参考：事業承継･引継ぎ支援センター

②商工会議所・商工会

商工会議所や商工会は、地域に根ざした支援機関と言えます。

創業期から事業承継、その後の再チャレンジまで寄り添ってきた実績があり、会員企業同士のつながりや地元金融機関との連携力にも定評があります。

事業承継の基礎情報やセミナー・個別相談に加え、補助金の案内・販路開拓・人材確保までを視野に入れた提案を受けられる点も心強いところです。

小規模事業者や個人事業主でも相談しやすいので、初期の不安を抱えている段階から活用を考えるとよいでしょう。

参考：日本商工会議所｜事業承継・引継ぎ支援

③中小企業基盤整備機構（中小機構）

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の支援ネットワークをまとめる中心的な役割を担っています。

事業承継・引継ぎ支援センターの全国本部に相当し、広域の情報提供・専門家派遣・制度の周知まで一体で進めています。

事業承継の実務ノウハウが積み上がっており、ガイドラインや白書などの資料が豊富なのが魅力です。

公的支援策の全体像を把握したい場合は、地域のセンターや商工団体と連携しながら、自社の状況に合った進め方を一緒に描いていくとよいでしょう。

最新の制度動向を確かめたいときの、判断のよりどころとしても活用できます。

参考：中小機構｜事業承継・事業再生をしたい

専門家（士業）

士業を中心とする専門家は、いざという場面を安全に進めるために頼れる存在です。

それぞれに担当領域があり、主な内容は次のとおりです。

1. ④弁護士：契約書の作成や交渉・労務問題・独占禁止法や知的財産の確認
2. ⑤税理士・公認会計士：企業価値の考え方や税金の設計・資金計画の整理
3. ⑥司法書士：登記や名義変更・法務局まわりの手続き

まずは課題の見当をつけ「どこまで手伝ってほしいか」を絞って依頼するようにすると、段取りがぐっとスムーズになり、費用も抑えやすくなります。

論点が複数の領域にまたがる場合は、複数の士業が連携できる体制やプロジェクト管理の実績を重視して選ぶと安心です。

それぞれの専門家の役割について、詳しく解説していきます。

④弁護士

弁護士は、交渉や契約にともなう法的な不安を取り除き、トラブルを未然に防ぐ役割を担います。

契約で大切な点をきちんと整え、雇用や許認可などの抜け漏れがないかの丁寧な確認も可能です。

あわせて、社員・家族・株主のあいだで起こりがちな気持ちの行き違いを早めに拾い、話し合いの順番や伝え方を整えます。

独占禁止法や個人情報の取り扱いなど関係する法律も一通りチェックしますので、手続きを安心して進めやすくなるでしょう。

承継する相手の主張が強い場合や内容が複雑と感じる場合は、できるだけ早い段階で相談しておくのがおすすめです。

TORUTE株式会社でもしっかりと寄り添いながら、他の専門家と連携して事業承継を進めることができるので、相談相手としてご検討いただけますと幸いです。

⑤税理士・公認会計士

税理士・公認会計士は、会社の数字をわかりやすく「見える化」して、経営判断の土台を整える役割を担います。

株価の考え方や、贈与・相続・売買で変わる税負担、資金繰りと引退後の生活資金の両立、将来の投資余力までを含めて整理してくれます。

すでに顧問税理士がいる場合は、事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士・司法書士・金融機関と横断連携できるかを確認するとよいでしょう。

また、申告・納税・担保の期限管理や年次報告の仕組みづくりまで一緒に整えてもらえると、承継後の税務を安定させやすくなり、必要な局面で迷いなく意思決定できるはずです。

参考：日本税理士会連合会｜事業承継支援

⑥司法書士

司法書士は、事業承継にともなう商業登記・株主名簿の整備・株主総会や取締役会などの議事録作成までを担う専門家です。

代表者や役員の変更・本店移転・定款変更・種類株式の発行といった手続きを正確かつ迅速に進めてくれます。

登記が遅れたり不備が生じたりすると、許認可の更新や融資の実行、取引開始の時期が後ろ倒しになりかねませんので、重要な局面は専門家に任せるようにしましょう。

必要書類の収集から押印・添付までの抜け漏れを防ぎ、予定どおり引き継ぎを完了できるようにスケジュール管理も支援してもらうと安心です。

法務局での手続きやオンライン申請の対応まで依頼できますので、現場の負担を大きく減らせるはずです。

参考：法務局｜商業・法人登記申請手続

民間企業

民間企業は、対応の速さと豊富な事例経験を強みとしています。

ここでは、次の4つをご紹介します。

近年はガイドラインや登録制度が整ってきており、これまで分かりにくかった費用や契約の内容も少しずつ明確になってきています。

1. ⑦M&A仲介会社
2. ⑧コンサルティング会社
3. ⑨マッチングサイト
4. ⑩金融機関

業者を選ぶときは、見積りの内容や料金の仕組み・担当者の経験・途中でやめたいときの決まりなどをよく確かめておきましょう。

また、自分だけで判断せず、家族や信頼できる人の意見も聞きながら比べてみると、安心して納得のいく選択ができるはずです。

⑦M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手を結び、手続きを前へ進める点に強みがあります。

相手探しから話し合い・契約・手続きの完了までを一緒に進めてもらえるため、全体の流れをスムーズに進めやすくなるはずです。

ただし、手数料の金額や担当者の対応には差があるため、料金の仕組み・会社の実績・担当する人の体制などは事前にしっかり確認しておきましょう。

募集を広くおこなう方法と、あらかじめ決めた相手にしぼって進める方法の違いも比較し、自社の規模・地域・業種に合った会社を選ぶことが大切です。

また、契約や税金の専門的な内容は、弁護士や税理士などの専門家と相談しながら進めると安心できるでしょう。

⑧コンサルティング会社

コンサルティング会社は、事業承継の前段階で会社を整える「磨き上げ」や、承継後に組織をスムーズに動かすためのPMI（統合作業）の計画づくりを得意としています。

例えば、本業とは関係が薄い業務を外部に依頼する・在庫を適切に管理する・価格や人事や会計ルールの見直しなどをおこなうことで、会社の価値を高めることが可能です。

依頼する時は、始める前に次の点を確認・合意しておくと安心でしょう。

• どこまでを依頼するのか
• どんな成果を目指すのか
• 進み具合の評価方法
• 会議や報告のおこない方
• 業務を引き継ぐ時の条件
• 実施する期間

あわせて、社内での進め方や担当体制を明確にすることで、途中で方向がずれるのを防げます。

さらに、公的機関・専門家・金融機関などと協力しながら進めると、計画から実行、定着までをスムーズに進めることができるはずです。

⑨マッチングサイト

マッチングサイトは、さまざまな案件を見比べやすく、多くの相手と出会える点が大きな強みです。

小規模なM&Aの裾野を広げて、相手探しや最初の打診にかかる手間を減らすことができるでしょう。

売りたい側・買いたい側の希望条件を見える化し、匿名のまま連絡を取って条件をすり合わせることも可能になります。

ただしサイトによって情報量や内容にばらつきがあったり、条件の調整が難しくなったりする場合もあるため、実際の調査や契約の手続きは、専門家と一緒に進めるのがおすすめです。

また安心して利用するために、掲載の基準・本人確認の方法・手数料の内容・サポート範囲・秘密保持の仕組みなどは、事前にしっかり確認しておきましょう。

⑩金融機関

金融機関は、資金計画や融資・保証に関する現実的な提案をしてくれます。

事業承継に必要な資金づくり・借入の見直し・個人保証への対応・専門家の紹介なども強みです。

早い段階から相談し、税理士や弁護士などと連携して進めることで、融資や保証の手続きがスムーズになりやすいでしょう。

あわせて、返済計画や事業計画をしっかり整えておくと、審査のスピードも上がるはずです。

事業承継の相談費用はいくら？

事業承継の相談費用は、「誰に・何を・どこまで」依頼するかで大きく変わります。

このあと詳しく触れますが、公的窓口は原則無料、士業は業務範囲に応じた報酬、民間は着手金・中間金・成功報酬・月額支援といった体系が一般的と考えてよいでしょう。

無駄なコストを避けるには、次の手順で進めると整理しやすくなります。

1. 1.公的窓口で方針と優先順位を固める
2. 2.士業に要所のみを依頼する
3. 3.実行段階で民間・金融を組み合わせる

見積書や契約書で、費用の内訳・成果物の内容・追加費用がかかる場合の条件・解約のルールをはっきり書いておくと安心です。

誰が何をいつまでに担当するのか・どこまで責任を持つのかを、事前に確認しておきましょう。

公的機関・商工団体に相談する場合

公的機関や商工団体に相談する場合、最初の相談や大まかな計画づくり、相手探しの入り口までは原則無料で対応してもらえます。

一方で、外部の専門家を呼ぶときや個別の調査、正式な書面づくりの一部には費用がかかることがあると覚えておきましょう。

誤解を防ぐために、初回面談では「どこまでが無料か・いつから有料になるのか・紹介先のおおよその費用」を確認しておくと安心です。

予約の段階で、直近の決算書・借入の状況・誰が株を持っているか・必要な許可や免許の有無・希望する時期などを伝えておくと、当日の話がスムーズにまとまりやすくなります。

準備を整えて臨めば、全体の手間とコストを結果的に抑えやすくなるでしょう。

参考：愛媛県 事業承継・引き継ぎ支援センタ｜ご相談の流れ

専門家に相談する場合

税理士・公認会計士・弁護士・司法書士などの専門家への相談は、初回が無料のこともありますが、基本はお願いする内容に応じて費用がかかると考えておきましょう。

スムーズに進めるためには、何をゴールにするか・どこまで責任を持ってもらうかを先に決めておくと安心です。

• 株価の考え方を整理してほしい
• 税金の見通しを出してほしい
• 契約書を作る、もしくは確認してほしい
• 登記までまとめてお願いしたい

といった具合に、具体的に伝えるようにしましょう。

論点がいくつも重なる場合は、打合せの進め方・期限・各自の担当・必要書類を共有しておくのがおすすめです。

あわせて、追加料金が発生する条件も事前に取り決めておくと、後からの行き違いを避けやすくなります。

民間企業に相談する場合

M&A仲介会社やマッチングサイトに相談する場合は、着手金・中間金・成功報酬・最低手数料・広告掲載費を組み合わせる形が一般的です。

コンサルティング会社の料金は、月額制や成果に応じた報酬、一括払いなどさまざまなパターンがあります。

見積りの段階で確認しておきたいのは、以下のポイントです。

• 算定の基準（企業価値・株式価値・資産の合計など）
• 支払時期
• 解約するときの清算方法
• 情報の取り扱いや利益相反への対応方針
• 担当する人の人数や経験

あわせて、公的機関や専門家の意見も取り入れながら、複数の会社を同じ条件で比較し、料金や条件の妥当性をしっかり確認しておきましょう。

事業承継コーディネーターとは？

事業承継コーディネーターは、公的な相談窓口にいる「道案内役」と考えるとわかりやすいです。

まず現在の状況を一緒に整理し、家族に引き継ぐのか・社内の人に任せるのか・外部に譲るのかを比べながら、当面の進め方を示してくれます。

社内外の話し合いの順番やいつまでに何を用意すればよいかも、無理のない形で教えてくれるでしょう。

地域事情にも明るく、税理士・弁護士・金融機関などへも中立の立場でつないでくれます。

まずは「何を・いつ決めるのか」を一緒に見える化してもらい、最初の不安を小さくするところから始めると安心です。

さらに、家族や社員との気持ちの行き違い・経営者ご本人の迷いなど、言葉にしにくい部分も丁寧にくみ取ってくれるはずです。

事業承継・引継ぎ支援センターは個人事業主でも利用できる？

事業承継・引継ぎ支援センターは、個人事業主でも利用できます。

対象となるのは、法人・個人を含む中小企業・小規模事業者で、相談は原則無料・予約制となっています。

後継者がいない場合の第三者への引き継ぎ・人材バンクの紹介・事業を譲る際の基本的な考え方・許認可の取り扱いの初歩整理まで、ひとつの窓口で続けて相談できる点が強みです。

初回は、直近の確定申告書・売上や粗利の大まかな推移・主要な取引先・保有する資産と負債の概要を持参しておくとよいでしょう。

あわせて、家族や従業員の希望・引退の目安時期も共有しておくと、現実的な計画に落とし込みやすくなるはずです。

事業承継の相談先選びの重要性とは

事業承継は、最初に誰へ相談するかで、お金や時間、トラブルの起こりやすさが大きく変わります。

利害が偏る窓口から始めてしまうと、思わぬ税金や余計な手数料が増えたり、許認可や人事の見落としが出るおそれがあるのです。

反対に全体を見渡せる相手なら、個人保証・資金計画・契約・登記までをひとつの流れで整えやすく、社内外の合意も進みやすくなります。

だからこそ中立かどうか・他の専門家と連携できるか・費用が分かりやすいか・秘密を守れるか・近い事例の経験があるかを基準に選ぶようにしましょう。

初回面談では、何を先に決めるのかをはっきりさせ、工程・担当者・期限を一通りまとめられるかを確かめておくと安心です。

中小企業が事業承継で頼ることが多い相談先は？

商工中金の2024年「中小企業の事業承継に関する調査」によると、事業承継の相談相手は顧問会計士や税理士が84.4％・金融機関が37.4％・経営コンサルタントが16.2％・M&A専門会社が5.9％・公的支援機関が5.3％という結果でした。

引用：商工中金｜中小企業の事業承継に関する調査

親族や社内の人に引き継ぐ予定の会社は、普段から関わりのある顧問の会計士・税理士に相談することが多い傾向があります。

これに対して、会社や事業を外部に譲る方向を考えている場合は、金融機関やM&Aの専門会社へ相談する割合が高まると考えられます。

また、経営者の年齢が高いほど金融機関に相談するケースが増える傾向です。

このように、どこに頼るかは会社の状況や選ぶ承継の方法によって変わると考えておくとよいでしょう。

事業承継の相談先を選ぶ5つのポイント

事業承継の相談先を選ぶ際には、以下の5つのポイントを意識するのがおすすめです。

• 事業承継に関する実績があるか
• 相談内容に対して適切なアドバイスが得られるか
• 専門家や金融機関などとの連携があるか
• 費用体系が明確であるか
• 担当者との相性が良さそうか

複数の候補を同じ条件で比べ、打ち合わせの進め方と日程表まで出してもらうと違いがはっきりします。

ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説します。

事業承継に関する実績があるか

事業承継の実績は、自社と近い規模・業種・地域の事例ほど参考になります。

見るポイントは成約件数だけではありません。

• 話がまとまらなかった理由をどう乗り越えたのか
• 価格のズレをどう調整したのか
• 許認可や人事でどこにつまずきやすいのか
• 引き継ぎ直後のフォロー体制があるのか

こうした「現場の学び」まで確かめておくと、判断の精度が上がります。

面談のときは、自社に近い条件の事例を複数示せるか、担当者が何年くらい経験しどこまで実務に関わってきたのかを具体的に聞くようにしましょう。

あわせて、直近の実績を見せてもらうと、今も現場で通用する力があるかを見極めやすくなるはずです。

数字だけでなく、失敗からのリカバリーや合意形成のコツまで語れる相手かどうかにも着目しておくと安心です。

相談内容に対して適切なアドバイスが得られるか

相談内容に対して適切なアドバイスが得られるかも、見極めのポイントになります。

アドバイスの良し悪しは、優先順位がはっきりしているかで判断できるでしょう。

良いアドバイスは、「今すぐ決めること・来月でもよいこと・時間をかけて合意を取ること」をきちんと分け、必要最小限の資料で話を進めることだと考えます。

あわせて、全体の道筋・やるべきこと・担当者・期限を整理し、打ち合わせの場で進み具合を確認できる形を提案してくれるかも確かめておきましょう。

抽象的な説明ばかりの相手よりも、「次回までの宿題」が明確な相手を選ぶと、話が止まらず前に進みやすくなるはずです。

専門家や金融機関などとの連携があるか

事業承継は論点が多く絡み合うため、専門家や金融機関が一緒に動ける体制が欠かせません。

見極めのコツは、専門家や金融機関、公的窓口と同じ場で話を進められるかどうかです。

次に何から手を付け・どんな順番で片づけるのかを具体的に示せるかも、確認しておきましょう。

紹介件数より実際に同席して議事をまとめ、決まったことを運用まで落とした経験があるかがポイントです。

さらに、週1回の打合せ運営・資料共有のしくみ・役割分担の明文化まで準備できる相手なら、現場はぐっと動きやすくなります。

初回面談では、その進め方の実例や、成功・失敗の具体的なケースまで率直に聞いておくとよいでしょう。

費用体系が明確であるか

費用を無理なく抑えるには、見積りと契約をはっきりさせることが一番の近道です。

まずは、次の点を見落とさないようにしましょう。

• 着手金・中間金・成功報酬・月額支援・実費の区分
• 算定基準（株式価値や企業価値など）
• 支払時期
• 最低手数料
• 解約時の清算
• 追加費用が発生する条件

これらが見積書と契約書で同じ内容になっているか、ひとつずつ確認しておくと安心です。

あわせて、担当者の人数・どのくらい時間を使うのか・打合せの頻度も示してもらうと、

期待している内容とのズレを早めに防げるでしょう。

全体の費用感がつかめれば、予算の配分がしやすくなり、決断のスピードも上がります。

担当者との相性が良さそうか

最後に確認したいのは、担当者との相性です。

人柄や姿勢、連絡のテンポなどが合うかどうかで、その後の進み方は大きく変わると言えるでしょう。

事業承継は長い道のりになりますので、悪い知らせも早めに共有できるか・利害がぶつかる場面で気持ちを落ち着かせてくれるか・メモや議事録や期限の管理が丁寧か、などの振る舞いが結果を左右します。

初回から率直に話せる雰囲気があり、あなたの価値観や地域・業界への理解が深い相手を選ぶようにしましょう。

そうしておくと、社内外の話し合いがスムーズになり、合意も整えやすくなるはずです。

迷ったときは、同席したご家族や幹部の感想も聞き取り、複数の視点で評価しておくとよいでしょう。

小さな違和感を見逃さず、長く伴走できるかを基準に決めることをおすすめします。

事業承継のご相談は「TORUTE株式会社」へ

TORUTE株式会社では、初回面談で「全体の見取り図」を一緒に作成し、優先順位と役割分担を明確にします。

株式譲渡と事業譲渡の違い・税負担と老後資金の両立・個人保証や許認可や雇用の取り扱い・取引先や金融機関への説明計画までを共に整理して、確実な道筋を設計していきましょう。

その後は、顧問税理士・司法書士・公的センター・金融機関・必要に応じて登録済みのM&A支援機関とも連携し、着実に事業承継を進めさせていただきます。

私たちは秘密を厳守し、中立の立場で丁寧に過不足のない伴走をお約束しますので、まずは現状の課題をお聞かせください。

「事業承継に役立つ無料マニュアル【完全版】」もプレゼントしておりますので、一度ご覧いただけますと幸いです。

まとめ

​事業承継は、誰に相談するかで、その後の費用・期間・トラブルの起こりやすさが大きく変わります。

秘密をしっかり守れるか・近い事例を扱った経験があるか・他の関係者と連携して進められるかなどを基準に、見極めるようにしましょう。

最初の相談先は自社の事情に合う相手を選び、必要に応じて専門家・金融機関・仲介会社などを適材適所で組み合わせると進めやすくなります。

最初の一歩として、直近3期の決算・借入の一覧・株主の状況・主な許認可・希望時期を簡潔にまとめ、家族や幹部の意向もメモして初回面談を予約しておくとよいでしょう。

TORUTE株式会社でも、各分野の専門家と連携したワンストップ支援が可能ですので、選択肢のひとつとして、ぜひご検討ください。