―親が長年守ってきた会社を継ぐ――。
それは大きな決断であり、地域経済にも関わる重要な問題です。

しかし、いざ継ぐとなると、「何から始めればいいのか」「どんな準備が必要なのか」と悩む方も多いでしょう。
本記事では、親族内承継の具体的な方法やメリット・デメリット、手続きの流れなどをわかりやすく解説します。

親の会社を継ぐとは、親が経営している会社を子どもなどの親族が引き継いで経営者となることです。
これは「親族内承継」とも呼ばれ、日本の中小企業でよく見られる事業承継の形態です。

中小企業庁の調査によると、中小企業の約50%が「親族内承継を検討している」とされています。
しかし、実際に親族内承継が行われるのは約30%にとどまっており、後継者不足が課題となっています。

親族内承継は、事業の継続性を保ちやすく、従業員や取引先にも安心感を与えるメリットがありますが、準備不足によるトラブルも多いため、計画的な準備が必要です。

親族内承継とは？

■親が引退を考えはじめたとき

高齢の親が引退を考えたときが、会社を継ぐタイミングになります。
中小企業庁によれば、経営者の平均引退年齢は70歳前後ですが、引継ぎには5～10年かかることが一般的です。
また、親が病気や認知症になる可能性もあるため、早めの準備が大切です。

■親が死亡したとき

親が亡くなった場合、「相続」により会社の株式や資産を引き継ぎ、経営者として事業に携わります。
しかし、「相続税」が発生するため、高額な課税が子どもに大きな負担となるケースが多いです。事業承継税制などの活用を検討する必要があります。

■親と約束した時期が近くなったとき

あらかじめ親と「○○歳になったら会社を継ぐ」といった約束をしている場合、その時期が近付いたときがタイミングです。
この場合、計画的に準備が進められるため、スムーズな承継が期待できます。

いずれの場合も、早めに話し合いを始め、税金や手続きの準備を進めておくことが重要です。

親の会社を継ぐ方法には、「相続」「生前贈与」「株式売買」の3つがあります。
それぞれ手続きや税金が異なり、メリットとデメリットがあるため、慎重に検討することが大切です。

親が亡くなった後に、会社の株式や資産を相続する方法です。
会社の所有権が相続人に移ります。

相続の場合、「相続税」がかかりますが、事業承継税制を利用すれば、税金の一部を猶予または免除してもらえることがあります。

◇メリット

• 親が亡くなった後に手続きを行うため、生前の経営権は親が持ち続けられる
• 事業承継税制を活用することで、相続税の負担を軽減できる場合がある
• 会社の株式や資産を一括して相続できるため、スムーズに経営権を引き継げる

◇デメリット

• 相続税の申告と納税が必要。現金での納税が難しい場合、会社の経営が不安定になる可能性がある
• 親が突然亡くなると準備不足でトラブルが発生することがある
• 相続人が複数いる場合、遺産分割の話し合いで親族間のトラブルに発展することがある

親が元気なうちに、会社の株式や資産を贈与する方法です。
後継者が経営に慣れるための準備期間を確保できます。

計画的に進めることで、贈与税の非課税枠（毎年110万円まで）を利用して、税金の負担を抑えることができます。

◇メリット

• 親が元気なうちに後継者を育成できるため、スムーズな経営引き継ぎが可能
• 計画的に進めることで、贈与税の非課税枠を活用し、税負担を分散できる
• 親が後継者をサポートしながら経営の引き継ぎができるため、安心感がある

◇デメリット

• 贈与税が発生する可能性があり、相続よりも税負担が重くなることがある
• 贈与後に親が経営に関与すると、税務上問題になる場合がある（名義株問題）
• 贈与した後は、親の権限が弱まるため、経営方針の違いから親子間の対立が生じることもある

後継者が親から会社の株式を買い取る方法です。
売買契約を結び、自分の資金または借入金を使って株式を取得します。

親は売却資金を老後の生活費に充てられるため、経済的な安心感があります。

◇メリット

• 親が老後資金を確保でき、後継者が自分の資金で経営をスタートできる。
• 親から独立して経営を行いやすくなるため、新しい経営方針を打ち出しやすい。
• 売買契約なので、遺産分割のトラブルを避けられる。

◇デメリット

• 株式の購入資金が必要なため、後継者が多額の借入金を背負う可能性がある。
• 資金調達が難しい場合、経営が不安定になることがある。
• 株式の価格が高い場合、買収資金の準備が大きな負担になる。

「相続」「生前贈与」「株式売買」のいずれの方法にも、メリットとデメリットがあり、税金や手続きが異なります。

事業承継には法律や税金の専門知識が必要になるため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

親の会社を継ぐことには、次のような6つのメリットがあります。
特に、中小企業では地域に根ざした経営ができるため、大きなメリットを感じやすいです。

• 勤務スタイルを自由に決められる
• 定年やリストラの心配がない
• 自分の裁量で経営ができる
• 事業や会社を譲渡・売却できる
• 親の資産を引き継げる
• 自分の子供にも引き継げる

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

親の会社を継ぐことで、勤務時間や休みを自分で調整できます。
これは、経営者としての裁量が大きいためです。
リモートワークの導入などの働き方改革も自分の判断で進められます。

ただし、会社の業績や経営状況によっては、長時間働く必要がある場合もあるため、計画的な働き方が求められます。

会社員のように定年後に収入が途絶えることがないため、生涯現役として働き続けることが可能です。
また、リストラの対象になることもないため、安定した職業生活を送ることができます。

しかし、経営が悪化した場合は収入が減少する可能性があるため、経営の安定化を図る工夫が必要です。

会社の経営方針や事業戦略を自分で決められるのは、経営者ならではのメリットです。
たとえば、新しい商品を開発する、販路を拡大する、など自分のアイデアをすぐに実行に移せます。

ただし、経営判断の責任はすべて自分にあるため、慎重な計画と決断力が必要です。

事業が軌道に乗ったら、事業譲渡や会社売却を選択することもできます。
たとえば、事業譲渡を行うと会社に利益が入り、会社売却を選べば後継者自身が利益を得られます。

これにより、老後の資金を確保することができるほか、地元の若手経営者に会社を引き継いでもらうことで、地域の雇用や経済を守ることにもつながります。

親の会社を継ぐことで、会社の土地、建物、設備、顧客基盤などをそのまま引き継げます。
新たに事業を始めるよりも初期投資が抑えられ、すでにある取引先との関係を継続できるため、安定した経営基盤でスタートできます。

また、中小企業の場合、地域に密着した経営を引き継ぐことで、地元の信頼を維持しやすいという点もあります。

事業が安定すれば、自分の子供や孫にも会社を引き継ぐことが可能です。
地元に住み続けたいという家族の希望を叶えやすく、地域に貢献する事業を代々続けられるのが魅力です。
事業が好調に進めば多くの資産を抱えられ、次の世代に渡すことで生活を支える基盤となります。

ただし、子供が事業を継ぐ意思を持っているかを確認し、早めに話し合いをすることが重要です。

親の会社を継ぐことには多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。
後悔しないためには、あらかじめデメリットを理解しておくことが大切です。

• 責任やプレッシャーが大きい
• 経営が悪化するリスクがある
• 経済的な安定感がない
• 借金や連帯保証も引き継ぐ
• 従業員・取引先との関係に苦労しやすい
• 税金の負担がある

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

会社を継ぐと、経営のすべてを自分で背負う責任が生じます。
従業員の雇用を守り、会社を存続させること、売上の確保や経費の管理、資金繰りなど、経営に関わる重要な決断を一人で行うプレッシャーがあります。

精神的な負担が大きくなることがデメリットにもなりえます。

自分の代になって経営が悪化するリスクは避けられません。

特に、現状維持だけでは競争に勝てない場合が多く、マーケティング戦略の見直しが必要です。
また、地域の人口減少や後継者不足といった地方特有の課題に直面することもあります。

経営が悪化した場合、従業員の生活や地域経済にも影響が出るため、経営改善の知識や専門家のサポートを受ける準備が必要です。

経営者の収入は会社の業績に左右されるため、経済的な安定感は会社員などに比べるとありません。

たとえば、売上が減少すれば自分の給与を減らす必要があり、場合によっては赤字補填のために貯金を切り崩すこともあります。
また、景気の変動や自然災害などの外的要因によって、予想外の出費が発生するリスクもあるため、緊急時の資金確保を考えておく必要があります。

会社の借金（負債）や連帯保証も引き継ぐことになるため、経済的なリスクが伴います。
特に、中小企業では経営者が個人で連帯保証をしているケースが多く、会社が返済できなくなった場合、個人の資産を差し押さえられる可能性があります。
［連帯保証とは、借金をした本人（会社）が返済できない場合に、保証人（経営者）が代わりに返済する義務を負う契約のことです］

借金を引き継ぐ場合は、会社の財務状況を事前にしっかり確認し、専門家に相談してリスクを軽減する対策を考える必要があります。

後継者が親族の場合、従業員や取引先との関係に悩むことが多くあります。
また、親の経営スタイルに合わせるべきか、自分のやり方を通すべきか迷うこともあります。

特に中小企業では、長年の慣習や地元の人間関係が影響することが多いため、人間関係の調整が大きな課題となります。
引き継ぎ期間を設ける、コミュニケーションを密にとる、第三者の専門家を交えて話し合うなどの工夫が必要不可欠です。

事業を継ぐと、法人税、所得税、消費税などの税金を納める必要があります。
さらに、贈与税や相続税が発生するケースもあります。

特に相続で株式を引き継ぐ場合は、高額な相続税がかかることがあります。
（中小企業庁によると、事業承継時の相続税が負担となり、会社の資金繰りが厳しくなるケースも多いため、「事業承継税制」の活用を検討することが推奨されています。）

また、株式の評価額によって税額が大きく変わるため、事前の資産評価と納税資金の準備が必要です。
税金対策は、税理士や弁護士の専門家に相談しましょう。

親族内承継を円滑に進め、経営を安定させるためには、以下のような能力が求められます。

• 統率力：社員や取引先と良好な関係を築き、組織をまとめる力が必要です。現場の意見を尊重しながら、公平かつ適切な判断を行うことが求められます。
• 経営力：財務管理や事業計画の策定、業務の最適化など、経営全般に関する知識と意思決定力が求められます。市場動向を把握し、リスク管理を行うことも重要です。
• リーダーシップ：先代の経営方針を理解しつつ、時代の変化に適応し、事業を持続的に成長させる力が必要です。環境変化に柔軟に対応しながら、組織を牽引することが求められます。

これらの能力は、社内での経験を積むだけでなく、取引先企業や同業他社での勤務、商工会や業界団体の勉強会などを通じて養うことができます。
外部の人脈を広げ、異なる視点を持つことで経営者としての視野が広がり、事業の継続と発展につながります。

親の会社を継ぐ方法には、「相続」「生前贈与」「株式売買」の3つがあります。
それぞれ手続きや税金が異なり、メリットとデメリットがあるため、慎重に検討することが大切です。

親が亡くなった後に、会社の株式や資産を相続する方法です。会社の所有権が相続人に移ります。
相続の場合、「相続税」がかかりますが、事業承継税制を利用すれば、税金の一部を猶予または免除してもらえることがあります。

◇メリット

• 親が亡くなった後に手続きを行うため、生前の経営権は親が持ち続けられる
• 事業承継税制を活用することで、相続税の負担を軽減できる場合がある
• 会社の株式や資産を一括して相続できるため、スムーズに経営権を引き継げる

◇デメリット

• 相続税の申告と納税が必要。現金での納税が難しい場合、会社の経営が不安定になる可能性がある
• 親が突然亡くなると準備不足でトラブルが発生することがある
• 相続人が複数いる場合、遺産分割の話し合いで親族間のトラブルに発展することがある

親が元気なうちに、会社の株式や資産を贈与する方法です。後継者が経営に慣れるための準備期間を確保できます。
計画的に進めることで、贈与税の非課税枠（毎年110万円まで）を利用して、税金の負担を抑えることができます。

◇メリット

• 親が元気なうちに後継者を育成できるため、スムーズな経営引き継ぎが可能
• 計画的に進めることで、贈与税の非課税枠を活用し、税負担を分散できる
• 親が後継者をサポートしながら経営の引き継ぎができるため、安心感がある

◇デメリット

• 贈与税が発生する可能性があり、相続よりも税負担が重くなることがある
• 贈与後に親が経営に関与すると、税務上問題になる場合がある（名義株問題）
• 贈与した後は、親の権限が弱まるため、経営方針の違いから親子間の対立が生じることもある

後継者が親から会社の株式を買い取る方法です。売買契約を結び、自分の資金または借入金を使って株式を取得します。
親は売却資金を老後の生活費に充てられるため、経済的な安心感があります。

◇メリット

• 親が老後資金を確保でき、後継者が自分の資金で経営をスタートできる。
• 親から独立して経営を行いやすくなるため、新しい経営方針を打ち出しやすい。
• 売買契約なので、遺産分割のトラブルを避けられる。

◇デメリット

• 株式の購入資金が必要なため、後継者が多額の借入金を背負う可能性がある。
• 資金調達が難しい場合、経営が不安定になることがある。
• 株式の価格が高い場合、買収資金の準備が大きな負担になる。

個人事業と法人では手続きが異なるため、専門家に相談して進めることをおすすめします。

「相続」「生前贈与」「株式売買」のいずれの方法にも、メリットとデメリットがあり、税金や手続きが異なります。
事業承継には法律や税金の専門知識が必要になるため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

親族内承継とは？

親の会社をスムーズに継ぐためには、計画的な準備と法律・税務知識を踏まえた判断が不可欠です。
タイミングの調整や経営状態の改善、税制の活用など、戦略的に進めることで、後継者が自信を持って経営をスタートできます。

以下の5つのポイントを押さえて、円滑な事業承継を実現しましょう。

● 早期からの経営参加
現経営者（親）と後継者が会社を継ぐタイミングを話し合うことが重要です。
後継者の教育には5年〜10年ほどかかるため、早期から経営に参加することが推奨されます。
早く入社して経験を積むほど、会社を継いだ後の成功率が高いというデータもあります。

● 経営権の移譲時期の設定
現経営者（親）が元気なうちに経営ノウハウを引き継ぐことで、スムーズな事業承継が可能になります。
引退時期と後継者の準備が整うタイミングを合わせることで、自信を持って経営をスタートできます。
経営権の移譲時期は、「株式の移転」や「相続税対策」にも影響するため、法律と税務の観点から慎重に検討しましょう。

● 現状把握と改善点の洗い出し
現経営者（親）と後継者がともに経営状態を正確に把握することが、円滑な事業承継の基本です。
財務状況の確認、在庫管理の見直し、取引先の状況把握を行い、共有します。

● 事業の整理と節税対策
現経営者（親）と後継者が協力して、不採算事業の整理や資産の再評価を行うことで、相続税の節税効果が期待できます。
不要資産の売却や負債の整理を通じて、株価評価の引き下げを検討しましょう。
経営状態の改善は、株式の評価額に直結するため、税金対策としても有効です。

● 周囲の理解と協力を得る
後継者が経営を引き継ぐ理由や今後の経営方針を明確に伝えることで、周囲の理解を得ることができます。
従業員や取引先には、経営の方針が急に変わらないことを説明し、安心感を与えることが大切です。

● 家族間トラブルの防止
家族間の相続トラブル防止のため、早めに話し合いの場を設けることが推奨されます。
事前に遺産分割の方針を共有することで、親族間の紛争を防ぐことが可能です。

● 契約・取引関係の確認
取引先との契約内容の確認や顧客との取引条件の見直しを行い、スムーズな経営権の移行を準備しましょう。
M&Aの可能性がある場合は、従業員の雇用維持や取引先との関係維持にも配慮が必要です。

● 事業承継税制の活用
事業承継税制は、親から会社の株式や資産を相続または贈与する際、相続税や贈与税の一部または全部が猶予または免除される制度です。
株式の評価額が高い場合や経営資源を多く保有している場合に特に有効です。

■主な適用条件：

• 後継者が会社の代表者（社長）に就任し、経営を5年以上継続すること。
• 株式の過半数を保有し、議決権を行使すること。
• 従業員の雇用を一定以上維持すること。

● 事業承継補助金の活用
事業承継に伴う設備投資や経営改善の費用を支援する補助金制度です。
新規事業の立ち上げや経営の立て直しに活用でき、経営基盤の強化を図ることができます。
返済不要のため、後継者の経済的な負担を軽減できます。
詳しくは以下のページをご覧ください。

事業承継税制の要件は？

事業承継では、相続や株式の移転、税負担の最小化、経営権の引継ぎなど、多くの法律・財務上の課題が発生します。
これらを適切に処理しないと、相続人同士の争いや税負担の増加、取引先との信用問題などが生じる可能性があります。

弁護士は遺言書の作成、相続トラブルの防止、株式譲渡契約の作成などの法的支援を行い、税理士は相続税・贈与税の対策、事業承継税制の適用を支援します。
こうした専門家のサポートを受けることで、事業承継のリスクを最小限に抑え、スムーズな引継ぎが可能になります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

事業承継はどこに相談すべき？

親族内での事業承継では、株式の分配、相続税負担、経営権の明確化などの課題が発生します。
これらを適切に処理しないと、親族間の対立や事業の混乱につながることがあります。

例えば、遺言書がなく株式の承継が決まらず、経営が停滞するケースもあります。
「この街の事業承継」では、相続や契約の整理をはじめ、補助金の活用や関係者との調整もサポートします。
スムーズな親族内承継のために、まずはお気軽にご質問ください。